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2020-09-20 16:27:28

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 今週は日本に注目、菅(すが)首相誕生で日本株は上値を追えるか

今週は日本に注目、菅(すが)首相誕生で日本株は上値を追えるか

2020/9/15
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • FOMC、日銀会合は金融緩和策維持が濃厚、市場に安心感を与える見込み
  • 日本では16日に新政権発足、焦点は早期解散・総選挙の有無へ
  • 菅政権誕生なら、アベノミクス継承と堅実な政権運営の期待から国内株も底堅い推移へ

「投資環境ウィークリー」9月14日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

解散風再び、自民磐石なら株式市場は好感か

■ 高値警戒感あった米国株、悪材料に飛びつく
先週の株式市場は値動きの荒い展開でした。巨額の財政出動や金融緩和を背景に、3月下旬からハイテク株主導で右肩上がりに上昇、高値警戒感が絶えず意識されるなか、新型コロナのワクチン開発期待後退、米議会の追加経済対策協議不調などが格好の売り材料となりました。

■ 景気回復・金融緩和が続く間、悲観は不要か
米大統領選を控えた与野党間対立、英国のEU(欧州連合)離脱協議、中国を巡る国際関係など政治面の不透明感が増すなか、株価急変動リスクへの備えは必要です。一方、世界的な新型コロナ収束や景気回復、金融緩和路線が不変なら市場調整が長引く公算も低いとみます。

■ 「スガノミクス」は日本株の追い風となるか
他方、日本株は米国株に比べ底堅い印象です。今週、新政権が発足、早期の衆院解散も噂されますが、政権運営安定の期待が高まれば株高も期待されます(上図)。アベノミクス継続を掲げる菅(現官房長官)政権誕生となれば株式市場は素直に好感すると考えます。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

9/14月
  • (日)自民党総裁選 投開票(両院議員総会)
9/15火
  • (米)FOMC(連邦公開市場委員会、〜16日)
    FF目標金利:0.0-0.25%→(予)0.0-0.25%
  • (米)9月  ニューヨーク連銀製造業景気指数
    8月:+3.70、9月:(予)+5.95
  • (独)9月  ZEW景況感指数
    期待 8月:+71.5、9月:(予)+69.8
    現況 8月:▲81.3、9月:(予)▲72.0
  • (中)8月  鉱工業生産(前年比)
    7月:+4.8%、8月:(予)+5.1%
  • (中)8月  小売売上高(前年比)
    7月:▲1.1%、8月:(予)0.0%
  • (中)8月  都市部固定資産投資(前年比)
    7月:▲1.6%、8月:(予)▲0.4%
9/16水
  • (日)臨時国会召集(首相指名選挙)
  • (日)日銀 金融政策決定会合(〜17日)
    短期金利:▲0.1%→(予)▲0.1%
    長期金利:0%→(予)0%
  • (米)パウエルFRB議長 記者会見
  • (米)8月  小売売上高(前月比)
    7月:+1.2%、8月:(予)+1.0%
9/17木
  • (日)黒田日銀総裁 記者会見
  • (米)9月  フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    8月:+17.2、9月:(予)+15.5
  • (米)新規失業保険申請件数(週間)
    9月5日終了週:88.4万件
    9月12日終了週:(予)85.0万件
  • (英)金融政策委員会(MPC)結果公表
    バンクレート:0.10%→(予)0.10%
    資産買入れ額:
      7,450億ポンド→(予)7,450億ポンド
  • (豪)8月  失業率
    7月:7.5%、8月:(予)7.7%
9/18金
  • (米)9月  消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報)
    8月:74.1、9月:(予)75.0

注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、
    (英)英国、(豪)オーストラリア、(中)中国、
    (他)その他、を指します。NAはデータなし。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年9月4日対比。

出所)MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年9月11日時点。
出所)Refinitivより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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