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2020-08-04 02:47:46

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 改善基調強める主要国経済に忍び寄る新型コロナ感染第2波の影

改善基調強める主要国経済に忍び寄る新型コロナ感染第2波の影

2020/7/7
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米国など主要国の良好な景気指標が株式市場を下支える展開に
  • 株価の高値警戒感も強まる中、中国に絡んだ国際政治リスクに目配りを
  • 欧州復興基金成立に向け前進できるか、9-10日の財務相会合にも注目

「投資環境ウィークリー」7月6日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

株価と景気の温度差はやや解消へ

■ 米国中心に予想比上振れが続いた景気指標
先週も株式市場は底堅く推移、米国ISM製造業指数や雇用統計、主要国製造業PMIなど景気指標の予想比上振れが続いたことも相場を下支えた印象です。先行きの世界経済回復を先取りし好調だった株価に比べ、出遅れていた景気面も改善基調が定着しつつあります(上図)。

■  景気反発短命なら早過ぎる株高への警戒感も
一方、米国で新型コロナ感染者が再び急増し集計来最多となるなど、市場が恐れる感染第2波が現実化しつつあります。再び外出・営業制限強化となれば、株価強気派を支える来年に向けた景気・業績回復期待が後退、弱気派が指摘する割高感への意識が優勢となる懸念があります。

■  長引くコロナ禍があぶりだす国際社会の欠陥
また感染第2波で、金融市場が目を背けがちだった世界経済の抱える諸問題が再び焦点化する恐れもあります。需要低迷や高失業が長引けば、国際通商摩擦激化や社会不安を通じた国内分断などを助長しかねません。市場が一段と不安定化するリスクへ備えも必要です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

7/6(月)
  • (米)6月  ISM非製造業景気指数
    5月:45.4、6月:(予)50.0
  • (欧)5月  小売売上高(前月比)
    4月:▲11.7%、5月:(予)+15.0%
  • (独)5月  製造業受注(前月比)
    4月:▲25.8%、5月:(予)+15.0%
7/7(火)
  • (日)5月  家計調査(実質個人消費、前年比)
    4月:▲11.1%、5月:(予)▲12.2%
  • (日)5月  景気動向指数(CI)
    先行  4月:77.7、5月:(予)NA
    一致  4月:80.1、5月:(予)NA
  • (米)クオールズFRB副議長 講演
  • (独)5月  鉱工業生産(前月比)
    4月:▲17.9%、5月:(予)+10.0%
  • (豪)金融政策決定会合
    キャッシュレート:0.25%→(予)0.25%
7/8(水)
  • (日)6月  景気ウォッチャー調査(景気判断DI)
    現状  5月:15.5、6月:(予)NA
    先行き  5月:36.5、6月:(予)NA
7/9(木)
  • (日)5月  機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
    4月:▲12.0%、5月:(予)▲5.4%
  • (米)週間新規失業保険申請件数
    6月20日終了週:142.7万件
    6月27日終了週:(予)137.8万件
  • (欧)ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
  • (中)6月  消費者物価(前年比)
    5月:+2.4%、6月:(予)+2.5%
  • (中)6月  生産者物価(前年比)
    5月:▲3.7%、6月:(予)▲3.2%
7/10(金)
  • (欧)EU財務相会合(ECOFIN)
  • (他)シンガポール 総選挙
7/11(土)
  • (他)香港立法会選挙(9月6日投開票)
    に向けた民主派の予備選(〜12日)

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏・EU、
    (独)ドイツ、(豪)オーストラリア、(中)中国、
    (他)その他、を指します。
    NAはデータなし。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年6月26日対比。
       中国市場は同年6月26日休場。
       米国株式・10年国債利回り、商品の直近値は同年7月2日時点。

出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年7月3日時点。
       (米国株式・10年国債利回りは同年7月2日時点)。

出所)Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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