2020/5/19
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」5月18日号より抜粋
中国では生産が急回復、消費はもたつく
■ 米中対立やコロナ感染再拡大の懸念が重しに
先週は世界的に株価が下落し、米長期金利が低下とリスク回避型の相場展開。新型コロナの感染収束を受けた主要国の経済正常化への期待が高まる一方、拙速な正常化に伴う感染再拡大のリスクや米中対立などが嫌気されました。12日には米上院議員が新型コロナに関する対中制裁法案を発表、14日にはトランプ米大統領が中国との断交の可能性に言及し、米上院がウイグル人権法案を可決と、米中対立を意識させる動きが相次ぎました。
新型コロナ関連では、12日に米感染症研究所のファウチ所長が時期尚早な経済活動再開のリスクを指摘し、13日にパウエル米FRB議長も新型コロナが経済に与える長期的な悪影響について強調。14日には日本政府が39県で緊急事態宣言を解除すると決定。感染抑え込みで先行する中国の4月の景気指標は鉱工業生産が前年比+3.9%(前月▲1.1%)、小売売上高が同▲7.5%(同▲15.8%)と生産の正常化と家計消費回復のもたつきが対照的でした
■ 米中対立を巡る動きや中国全人代に注目
今週も米中対立を巡る動きが焦点。景気指標では21日の主要国のPMI(日・米・欧)が重要。19日のパウエル米FRB議長議会証言ではマイナス金利への言及に注目。22日開幕の中国の全人代は経済成長率目標の公表を見送る見込み。財政刺激策の規模を探る上では財政赤字幅や地方政府の特別債の新規増加枠や特別国債の発行枠などに注目。主要新興国の政策会合(19日:インドネシア、21日:トルコと南アフリカ)は利下げの見込みです。(入村)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
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5/21(木) |
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5/22(金) |
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注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、
(独)ドイツ、(豪)オーストラリア、(中)中国、
(他)その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年5月8日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注)上記3図の直近値は2020年5月15日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成
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