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2020-06-03 11:34:59

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 市場の期待通り経済活動正常化に動き出した主要国だが焦りは禁物か

市場の期待通り経済活動正常化に動き出した主要国だが焦りは禁物か

2020/4/21
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 新型ウイルス感染後の世界を織り込み始めた株式市場、ただし油断は禁物
  • 今週の4月PMIは総崩れ、経済活動再開が見込まれる5月の反発に期待
  • 新興国の感染拡大はむしろこれから、新興国からの資本流出リスクに警戒

「投資環境ウィークリー」4月20日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米欧は中国に続き早晩景気回復に転じるか?

■ ウイルス感染収束後を先取りする株式市場
株式市場では、NYダウが3月23日安値から30%超反発と数字上は強気相場入りとなるなど、新型ウイルス感染拡大に伴う極度の悲観論が和らぎつつあります。欧米での感染者や死者の増加ペース鈍化を受け、暗闇に覆われていた世界経済に一筋の光が差し込み始めた印象です。

■ 感染抑制と経済活動再開の狭間で揺れる米欧
3-4月の米欧経済は、記録的な景気指標悪化が示すように深刻な状況でしたが、足元は生産活動制限緩和の動きも見られており、中国に続き5月からは最悪期脱出が鮮明化する見込みです(上図)。ただし感染再拡大リスクをはらむ経済活動正常化は極めて慎重に進むと考えます。

■ 苦境続く新興国、今後はウイルス拡大も懸念
一方、新興国からの資本流出リスクは要注意です。新興国経済は近年、原油安・中国景気不安・トルコ危機などの災難を乗り越え、昨年からは自国の金融緩和もあり安定化しつつありましたが、長引く海外経済低迷やウイルス感染の拡大が逆風を強める懸念があります。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

4/20(月)
  • (米)IBM 2020年1-3月期 決算発表
  • (中)4月  LPR(優遇貸付金利)発表
    1年物   3月:4.05%、4月:(予)3.85%
    5年物  3月:4.75%、4月:(予)4.65%
4/21(火)
  • (米)テキサス・インスツルメンツ 2020年1-3月期 決算発表
  • (独)4月  ZEW景況感指数
    期待  3月:▲49.5、4月:(予)▲42.0
    現況  3月:▲43.1、4月:(予)▲75.0
  • (豪)金融政策決定会合議事録
4/22(水)
  • (他)トルコ 金融政策委員会
    1週間物レポ金利:9.75%→(予)9.25%
4/23(木)
  • (日)4月製造業PMI(マークイット、速報)
    3月:44.8、4月:(予)NA
  • (米)4月  製造業PMI(マークイット、速報)
    3月:48.5、4月:(予)38.0
  • (米)4月  サービス業PMI(マークイット、速報)
    3月:39.8、4月:(予)31.3
  • (米) 4月18日終了週 新規失業保険申請件数
    4月11日終了週:524.5万件
    4月18日終了週:(予)450.0万件
  • (米)インテル 2020年1-3月期 決算発表
  • (欧)4月  製造業PMI(マークイット、速報)
    3月:44.5、4月:(予)38.0
  • (欧)4月  サービス業PMI(マークイット、速報)
    3月:26.4、4月:(予)23.0
  • (独)4月  製造業PMI(マークイット、速報)
    3月:45.4、4月:(予)39.0
4/24(金)
  • (米)3月  製造業受注
    (航空除く非国防資本財、前月比、速報)
    2月:▲0.9%、3月:(予)▲6.2%
  • (米)4月  消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報)
    3月:89.1、4月:(予)68.0(速報:71.0)
  • (独)4月  ifo企業景況感指数
    3月:86.1、4月:(予)79.9

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、
    (独)ドイツ、(豪)オーストラリア、(中)中国、
    (他)その他、を指します。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年4月10日対比

出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年4月17日時点。

出所)Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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