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2020-04-05 06:44:58

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 新型ウイルスという見えない敵に対し、金融・財政総動員で応戦する世界経済

新型ウイルスという見えない敵に対し、金融・財政総動員で応戦する世界経済

2020/3/17
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 各国中銀は緊急利下げで協調、市場の不安心理軽減に一定程度貢献へ
  • 中国の1-2月指標は予想以上に悪化、米国でも指標悪化見られれば悪材料に
  • 欧米諸国で感染増加ペースの鈍化が確認されれば株価反発が定着か

「投資環境ウィークリー」3月16日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

新型ウイルスの世界的流行に終息の兆しは?

■ 新型ウイルス感染の拡大に怯える株式市場
新型コロナ・ウイルスの世界的流行(パンデミック)を受け市場の不安心理が台頭、世界的な株安に歯止めがかかりません。ひとまず国内感染拡大の動きが一巡し、株価底打ちの兆しを見せた中国でも週末に株価が急落するなど、落ち着きどころが読めない状況が続いています。

■ 欧米感染者数鈍化が株価反転攻勢の第一歩か
米欧で相次ぐ利下げや緊急経済対策発表を受け、株価は時折反発の兆しを見せるも定着できずにいます。同ウイルスによる世界経済成長への影響を計りかねるなか、株価底固めにはまず中国同様、米欧でも感染拡大ペースが鈍るなど目に見える動きが必要と考えます(上図)。

■ 米国は大丈夫か?3月指標悪化リスクに注意
今後は主要国の景気指標悪化を悪材料視する展開も想定されます。中国では1-3月期の景気失速が濃厚、その流れが先進国にも及ぶ公算は高いとみます。特に、2月に予想以上の強さを見せた米国の景気指標が、3月に一転悪化となれば、株価反発が遅れる懸念もあります。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

3/15(日)
  • (米)FOMC(連邦公開市場委員会、臨時)
    FF目標金利:1.0-1.25%→0.0-0.25%
    国債・MBS(住宅ローン担保証券)
    買入れ再開(7,000億米ドル)
  • (米)パウエルFRB議長 記者会見
3/16(月)
  • (日)日銀 金融政策決定会合(臨時)
    短期金利:▲0.1%→(予)▲0.1%
    長期金利:0%→(予)0%
  • (米)3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
    2月:+12.9、3月:(予)+4.9
  • (他)ニュージーランド 金融政策決定会合(臨時)
    キャッシュ・レート:1.0%→0.25%
  • (中)1-2月 鉱工業生産(前年比)
    12月:+6.9%、1-2月:▲13.5%
  • (中)1-2月 小売売上高(前年比)
    12月:+8.0%、1-2月:▲20.5%
  • (中)1-2月 都市部固定資産投資(前年比)
    12月:+5.4%、1-2月:▲24.5%
3/17(火)
  • (米)2月 小売売上高(前月比)
    1月:+0.3%、2月:(予)+0.2%
  • (独)3月 ZEW景況感指数
    期待 2月:+8.7、3月:(予)▲27.2
    現状 2月:▲15.7、3月:(予)▲30.0
  • (豪)金融政策決定会合議事録
  • (伯)金融政策委員会(COPOM、〜18日)
    Seric金利:4.25%→(予)4.00%
3/19(木)
  • (米)3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    2月:+36.7、3月:(予)+10.0
  • (豪)豪中銀が金融政策発表
  • (豪)2月失業率
    1月:5.3%、2月:(予)5.3%
  • (他)インドネシア 金融政策決定会合
    7日物リバース・レポ金利:4.75%→(予)4.50%
3/20(金)
  • (中)2月LPR(優遇貸付金利)発表
    1年物 1月:4.05%→2月:(予)3.95%
    5年物 1月:4.75%→2月:(予)4.70%

注)(日)日本、(米)米国、(独)ドイツ、
    (豪)オーストラリア、(中)中国、
    (伯)ブラジル、(他)その他、を指します。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年3月6日対比。

出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

     

注)上記3図の直近値は2020年3月13日時点。

出所)Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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