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2024-03-28 17:33:38

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 中東情勢が混乱も米国株は最高値、今週は米中交渉と米企業決算

中東情勢が混乱も米国株は最高値、今週は米中交渉と米企業決算

2020/1/15
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 中東情勢が混乱するなか、米国株は最高値
  • 米中問題は通商問題から人権問題に移行か
  • 今週から米企業決算、強気見通しを示せるか

「投資環境ウィークリー」1月14日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

S&P500が最高値、EPSは緩やかな上昇継続

■ 中東情勢が混乱するなか、米国株は最高値
中東情勢は米国のイラン報復が限定的に留まるとの見方から、警戒感は低下しています。その中で米国株は1月13日に最高値を更新するなど好調さを維持しています。

■ 米中問題は通商問題から人権問題に移行か
背景のひとつは米中貿易摩擦の警戒感後退です。12月に追加関税の引き上げを回避し、今週15日に合意署名の予定です。通商で合意は出来たものの、香港やウイグル自治区など人権での対立懸念は残っています。加えて、11日に台湾総統選で対中強硬策を採る現職が勝利しています。改善に向かっていた米中関係ですが、人権問題が新たな懸念として市場の注目を集めるかもしれません。

■ 今週から米企業決算、強気見通しを示せるか
今週から米決算シーズンです。一株当たり利益(予想、EPS)は2019年が前年比+1.0%、2020年は同+9.0%です。米中動向を受け強気な業績見通しを示すか、まだ50割れが続くISM製造業と同様に弱気な見通しを示すか、今後の株価動向を占う上で重要とみています。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

1/14(火)
  • (米)ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米)12月 消費者物価(前年比)
    総合 11月:+2.1%、12月:(予)+2.4%
    除く食品・エネルギー
    11月:+2.3%、12月:(予)+2.3%
  • (米)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
    2019年10-12月期 決算発表
  • (中)12月 貿易額(米ドル、前年比)
    輸出 11月:▲1.3%、12月:(予)+3.0%
    輸入 11月:+0.3%、12月:(予)+9.6%
1/15(水)
  • (米)ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • (米)1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
    12月:+3.5、1月:(予)+3.6
  • (米)ゴールドマン・サックス・グループ
    2019年10-12月期 決算発表
  • (他)米中第1段階の貿易合意署名(予定)
1/16(木)
  • (日)11月 機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
    10月:▲6.0%、11月:(予)+3.1%
  • (米)12月 小売売上高(前月比)
    11月:+0.2%、12月:(予)+0.3%
  • (米)1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
    12月:+2.4、1月:(予)+3.1
  • (米)モルガン・スタンレー 2019年10-12月期 決算発表
  • (他)トルコ 金融政策委員会
    1週間物レポ金利:12.0%→(予)11.5%
  • (他)台湾TSMC 2019年10-12月期 決算発表
1/17(金)
  • (米)1月 消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報)
    12月:99.3、1月:(予)99.3
  • (中)10-12月期 実質GDP(前年比)
    7-9月期:+6.0%、10-12月期:(予)+6.0%
  • (中)12月 鉱工業生産(前年比)
    11月:+6.2%、12月:(予)+5.9%
  • (中)12月 小売売上高(前年比)
    11月:+8.0%、12月:(予)+7.9%
  • (中)12月 都市部固定資産投資(前年比)
    11月:+5.2%、12月:(予)+5.2%

注)(日)日本、(米)米国、(中)中国、
    (他)その他、を指します。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
    原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
    騰落幅、騰落率ともに2020年1月3日対比。
    日本株式、日本リート、日本10年国債利回りの直近値は2020年1月10日時点
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年1月13日時点。
    日本株式・日本10年国債利回りの直近値は2020年1月10日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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