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2019-12-11 09:00:02

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 市場の期待通りに回復しない中国、景気は引き続き米国頼みか

市場の期待通りに回復しない中国、景気は引き続き米国頼みか

2019/11/26
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米中協議の行方はいまだ不透明、神経質な相場が続く見込み
  • 10-11月の株高を好感し、今週末からの米年末商戦は好調となる見通し
  • 安定化の兆し見えない中国景気、30日の11月PMIが反発するか注目

「投資環境ウィークリー」11月25日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

世界的な景気減速下の株高は持続可能か?

■ 米中合意後ずれ懸念で世界的な株高が一服
10月上旬から反発基調にあった株式市場は、先週勢いを弱めました。米議会の香港人権法案可決に続き、米中貿易合意は越年との報道もあり、株高材料の一つであった米中交渉進展への期待感がそがれた印象です。依然、米中交渉については楽観論と慎重論が交錯しています。

■ 景気、対米交渉が期待通りに運ばない中国
世界的な株高の裏で景気減速は続くも(上図)、この景気減速下の株高を可能にしてきたのが、米中交渉進展や中国景気底固めへの期待、米景気安定や各国金融緩和強化の動きでした。ただし、前者の中国に絡む問題は想定通りに改善しない難しさを再認識させられています。

■ 目先は米国景気と金融緩和に頼らざるを得ず
結局、頼みは米国の景気と金融緩和といえます。足元、当局・市場ともに景気良好、利下げ見送りの見方で一致していますが、冴えない米景気指標や米中協議不調などに直面した場合、市場の景気見通しが当局よりも慎重化し、株安圧力が強まるリスクは要注意です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

11/25(月)
  • (米)パウエルFRB議長 講演
  • (独)11月  ifo企業景況感指数
    10月:94.6、11月:(予)95.0
11/26(火)
  • (米)ブレイナードFRB理事 講演
  • (米)11月  消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
    10月:125.9、11月:(予)127.0
  • (豪)ロウ豪中銀総裁 講演
11/27(水)
  • (米)ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • (米)7-9月期 実質GDP(改定、前期比年率)
    4-6月期:+2.0%
    7-9月期:(予)+1.9%(速報:+1.9%)
  • (米)10月  個人所得・消費(消費、前月比)
    9月:+0.2%、10月:(予)+0.3%
  • (米)10月  製造業受注
    (航空除く非国防資本財、前月比)
    9月:▲0.6%、10月:(予)▲0.1%
  • (米)11月  シカゴ購買部協会景気指数
    10月:43.2、11月:(予)47.0
11/28(木)
  • (米)感謝祭(米国市場休場)
11/29(金)
  • (日)10月  有効求人倍率
    9月:1.57倍、10月:(予)1.56倍
  • (日)10月  鉱工業生産(速報、前月比)
    9月:+1.7%、10月:(予)▲2.0%
  • (日)11月  消費者態度指数
    10月:36.2、11月:(予)36.8
  • (米)ブラック・フライデー(米年末商戦開始)
  • (欧)10月  失業率
    9月:7.5%、10月:(予)7.5%
  • (独)11月  失業者数(前月差)
    10月:+0.6万人、11月:(予)+0.5万人
11/30(土)
  • (中)11月  製造業PMI(政府)
    10月:49.3、11月:(予)49.5
  • (中)11月  非製造業PMI(政府)
    10月:52.8、11月:(予)53.2

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、
    (独)ドイツ、(豪)オーストラリア、
    (中)中国、(他)その他、
    を指します。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
    原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
    騰落幅、騰落率ともに2019年11月15日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年11月22日時点。

出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
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