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2019-10-22 17:49:35

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市場に漂う膠着感、11月APECでの米中首脳会談の開催決定すれば払拭か

2019/10/1
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 9月の株式市場は日本が米国を凌ぎ好調。先行きも底堅い見通し
  • 米株市場はトランプ政権への不安と景気後退懸念が重なり膠着感が漂う
  • 11月APECでの米中首脳会談で両国の手打ちできれば、世界的に株価は一段高へ

「投資環境ウィークリー」9月30日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先行きの株価には楽観視

■ 9月の株式市場は日本が米国を凌ぐ
9月の世界株式市場は総じて堅調、本邦は久々に米国より好調でした。その日本では10月より消費税が引き上げの予定です。市場関係者の間では、消費減速を打ち返す財政出動期待が株価下支え、との見方が支配的な様です。

■ トランプ政権、景気後退という2つの懸念
一方米国では今、2つの懸念に支配され市場には膠着感が漂います。まずはトランプ政権への懸念、対中通商協議に加え弾劾調査も加わりました。そして景気後退懸念、9月の消費者信頼感は軟化、消費の視界を曇らせています。

米FRB(連邦準備理事会)は追加金融緩和をちらつかせるも市場は冷ややかです。(利下げで)景気下支えはできても、(懸念払拭には)量的金融緩和策の再開等の大なたが必要と言っているかの様です。やはり、最大の懸案である米中通商協議に光明が差す事が必要でしょう。

■ 11月APECでの米中首脳会談に期待
ではその光明はいつ差すか?注目は、11月APEC(アジア太平洋経済協力会議:16-17日)首脳会議です。来年11月の米大統領選に向け民主党候補ら(来夏一本化)に支持率で劣勢に立つトランプ大統領、対中外交での自責点を避けるため、中国とは早めに「手打ち」したいでしょう。米中首脳が会談を開催と発表されれば、投資家には少し早いクリスマスギフトになるとみています。(徳岡)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

9/30(月)
  • (日)8月 鉱工業生産(速報、前月比)
    7月:+1.3%、8月:▲1.2%
  • (中)9月 製造業PMI(政府)
    8月:49.5、9月:49.8
  • (中)9月 非製造業PMI(政府)
    8月:53.8、9月:53.7
  • (中)9月 製造業PMI(財新)
    8月:50.4、9月:51.4
10/1(火)
  • (日)消費税率引き上げ(8%→10%)
  • (日)日銀短観(9月調査)
    (大企業製造業、業況判断DI)
    現在 6月:+7、9月:(予)+1
    先行き 6月:+7、9月:(予)+1
  • (米)9月ISM製造業景気指数
    8月:49.1、9月:(予)50.1
  • (欧)9月消費者物価(速報、前年比)
    8月:+1.0%、9月:(予)+1.0%
  • (豪)金融政策決定会合
    キャッシュ・レート:1.0%→(予)0.75%
  • (中)建国70周年
  • (中)国慶節(〜7日)
10/2(水)
  • (米)9月ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
    8月:+19.5万人、9月:(予)+14.0万人
10/3(木)
  • (米)9月ISM非製造業景気指数
    8月:56.4、9月:(予)55.0
10/4(金)
  • (米)8月貿易収支(通関ベース、季調値)
    7月:▲540億米ドル
    8月:(予)▲545億米ドル
  • (米)9月 労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    8月:+13.0万人、9月:(予)+14.5万人
    平均時給(前年比)
    8月:+3.2%、9月:(予)+3.2%
    失業率
    8月:3.7%、9月:(予)3.7%

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(豪)オーストラリア、(中)中国、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年9月20日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年9月27日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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