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2019-09-20 20:50:28

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 米中摩擦が激化するなか、当局の景気刺激策を待つ金融市場

米中摩擦が激化するなか、当局の景気刺激策を待つ金融市場

2019/6/4
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米ISM指数、雇用統計が良好な内容となれば、円高米ドル安は一旦一服へ
  • 市場の利下げ期待にFRBは応えるか?パウエル議長含む当局者発言に注目
  • 景気低迷が続くユーロ圏、6日のECB理事会で低金利維持期間のさらなる延長を示すか?

「投資環境ウィークリー」6月3日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

景気刺激策は不要か?政策当局の判断に注目

■ 米中摩擦激化でも米景気指標は概ね良好
米中摩擦は関税の応酬のみならず、一部基幹製品の輸出規制に踏み込むなど激化の一途です。しかし、米国では、直近の統計から家計心理が良好さを保つ様子が確認されており、市場では米景気に対し不安を抱きつつも、底堅い成長が続くとの見方は揺らいでいない印象です。

■ 中国回復期待はリセット、だが悲観は不要か
中国では4月の主要指標反落に続き、5月の製造業PMI(政府)が再び50割れとなるなど回復期待は弱まっています。ただし建国70周年の今年、当局が景気減速を看過するとは思えず、今後も小刻みな財政金融緩和を実施、6%台前半の成長速度が死守される公算は高いとみます。

■ 市場の期待に当局が応えないリスクに注意
米中景気安定が明確になれば、世界経済の悲観論も薄れ、各国当局が財政金融緩和に慎重となる展開も予想されます。ただし国際通商問題に神経を尖らせざるを得ない環境のなか、景気刺激策への期待が萎めば、リスク選好の勢いが増しづらくなる可能性もあります。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

6/3(月)
  • (米) デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 講演
  • (米) クラリダFRB副議長 講演
  • (米) バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演
  • (米) ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
  • (米) 5月 ISM製造業景気指数
     4月:52.8、5月:(予)53.0
  • (中) 5月 製造業PMI(財新)
     4月:50.2、5月:50.2
6/4(火)
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) ブレイナードFRB理事 講演
  • (豪) 金融政策決定会合
     キャッシュレート:1.5%→(予)1.25%
6/5(水)
  • (米) ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • (米) クラリダFRB副議長 講演
  • (米) ボウマンFRB理事 講演
  • (米) ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
  • (米) 5月 ISM非製造業景気指数
     4月:55.5、5月:(予)55.5
6/6(木)
  • (米) カプラン・ダラス連銀総裁 講演
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (欧) ECB(欧州中銀)理事会
     リファイナンス金利:0.0%→(予)0.0%
     預金ファシリティ金利:▲0.4%→(予)▲0.4%
     限界貸出金利:0.25%→(予)0.25%
  • (欧) ドラギECB総裁 記者会見
  • (英) 下院補欠選挙
6/7(金)
  • (米) デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 講演
  • (米) 5月 労働省雇用統計
     非農業部門雇用者数(前月差)
     4月:+26.3万人、5月:(予)+18.5万人
     平均時給(前年比)
     4月:+3.2%、5月:(予)+3.2%
     失業率
     4月:3.6%、5月:(予)3.6%

注)★は特に注目度の高いイベント
(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年5月24日対比。
出所)MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年5月31日時点。
出所)Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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