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2019-06-26 21:39:27

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先週は米中摩擦懸念が市場の焦点だったが、今週は米金融政策に注目か

2019/5/21
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 先週は主要国の国債利回りが低下し、米ドル高とリスク回避型の相場
  • 米中の制裁関税の応報や中国ファーウェイ製品の調達に関する米大統領令等が相場の重石に
  • 今週は、米FOMC議事録など金融政策動向や欧州議会選挙に注目

「投資環境ウィークリー」5月20日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

3月に急伸した中国の生産は4月に減速

■ 米中通商交渉難航の懸念が市場の重しに
先週は米中貿易摩擦への懸念や、強弱まだら模様の米景気指標などから、市場はやや方向感を欠きました。米政府は先々週10日に対中輸入2,000億ドルへの制裁関税引上げを公表し、先週13日には更に3,000億ドルの対中輸入追加関税リストを公表。13日には中国政府も対米輸入600億ドルへの5〜25%の報復関税を発表し、貿易摩擦を巡る緊張が高まりました。15日には米企業による中国ファーウェイ社製品調達を事実上禁じる大統領令を公布。一方、中国が3月に米国債204.5億ドルを売却したことも判明。米国への攻撃との見方まで一部では浮上しました。
4月の中国の景気指数は、鉱工業生産が前年比+5.4%と前月の+8.5%より反落。今年の相場を支えると期待されれた(a)米金融当局のハト派化、(b)中国景気の安定化、(c)米中通商交渉の進展のうち、(b)と(c)に疑問符が付きました。欧州では、イタリアのサルビーニ副首相が、先週15日にEUの財政規律に反しても財政支出を行うと発言。同国を巡る懸念も再燃しました。

■ 今週は米金融政策動向と欧州議会選挙に注目
今週は、20日にパウエル米FRB議長の講演、22日には米FOMC議事録(4月30日-5月1日)の公表が予定されています。同FOMC後の会見で同議長は足元の物価低迷は一時的と発言しており、その根拠等に関心が集まります。23-26日の欧州議会選挙では、反EU派政党が躍進するかに注目。また、足元で支持率を伸ばす英国EU離脱派のブレグジット党の得票率も注視されるでしょう。(入村)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

5/20(月)
  • (日) 1-3月期 実質GDP(1次速報、前期比年率)  10-12月期:+1.6%、1-3月期:+2.1%
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) クラリダFRB副議長 講演
  • (米) ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演
5/21(火)
  • (米) エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
  • (米) ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演
  • (米) 4月 中古住宅販売件数(年率)
     3月:521万件、4月:(予)535万件
  • (欧) スペイン 新議会召集(予定)
5/22(水)
  • (日) 3月 機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
     2月:+1.8%、3月:(予)0.0%
  • (米) FOMC議事録(4月30日-5月1日分)
  • (米) ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
  • (米) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米) ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
5/23(木)
  • (米) カプラン・ダラス連銀総裁、
     デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、
     ボスティック・アトランタ連銀総裁、
     バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演
  • (欧) 欧州議会選挙(〜26日)
  • (欧) 5月 製造業PMI(マークイット、速報)
     4月:47.9、5月:(予)48.1
  • (独) 5月 製造業PMI(マークイット、速報)
     4月:44.4、5月:(予)44.8
  • (独) 5月 ifo企業景況感指数
     4月:99.2、5月:(予)99.2
  • (印) 下院選挙の開票結果公表
5/24(金)
  • (米) 4月 製造業受注
     (航空除く非国防資本財、前月比)
     3月:+1.4%、4月:(予)▲0.3%
5/25(土)
  • (米) トランプ大統領訪日(〜28日)

注)★は特に注目度の高いイベント
注)(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(独)はドイツ、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(印)はインドを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年5月10日
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2019年5月17日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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