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2019-06-18 19:55:16

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 米利上げ休止(利下げも)期待高まるなか、FRBの姿勢に変化はあるか?

米利上げ休止(利下げも)期待高まるなか、FRBの姿勢に変化はあるか?

2019/1/9
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米中協議、米予算審議、英議会動向にらみ神経質な展開続く
  • 目先は米中から景気減速指標目立つ可能性高いが過度な悲観は不要か
  • 今週はFOMC投票権メンバーの講演に注目、利下げ休止を示唆するか?

「投資環境ウィークリー」1月8日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

トランプ大統領のFRB批判は的外れなのか?

■ 海外政治不安に米中指標の悪化が追い打ち
年明けの市場は大荒れの幕開けとなりました。昨年来の米中通商摩擦、英国EU(欧州連合)離脱、米政府機関閉鎖などの問題は進展なく越年、市場に不安心理がくすぶるなか、年明けの米ISM製造業指数や中国製造業PMIなど主要指標の悪化がリスク回避を助長した印象です。
■ 弱気な市場と強気なFRB、見解のズレも懸念
米金融政策の不透明感が高まっている点も市場不安定化の一因といえます(上図)。FRB(連邦準備理事会)は昨年12月FOMC(連邦公開市場委員会)で、2019年の利上げを2回と想定していますが、市場は利上げどころか利下げすら織り込み始めるなど見解の相違が鮮明です。
■ 米製造業減速も雇用は磐石、FRBの評価は?
足元、FRB側から景気配慮的な発言も散見されていますが、12月の米雇用統計が極めて堅調な内容だったことで再び自信を取り戻す可能性もあります。現在の利上げ・資産圧縮路線に変化はないのか、9-10日の2019年FOMC投票権メンバーの講演(右表★)に注目です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

1/7(月)
  • (米) 12月 ISM非製造業景気指数
    11月:60.7、12月:57.6
  • (中) 12月 外貨準備高
    11月:3兆617億米ドル
    12月:3兆727億米ドル
  • (他) 米中通商協議(次官級、〜8日)
1/8(火)
  • (米) 12月 NFIB中小企業楽観指数
    11月:104.8、12月:(予)103.0
  • (独) 11月 鉱工業生産(前月比)
    10月:▲0.5%、11月:(予)+0.3%
1/9(水)
  • (日) 安倍首相訪欧(〜11日、英国・オランダ)
  • (日) 11月 現金給与総額(速報、前年比)
    10月:+1.5%、11月:(予)+1.2%
  • (米) FOMC議事録(12月18-19日分)
  • (米) エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
  • (米) ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演
  • (加) 金融政策決定会合
    翌日物金利:1.75%→(予)2.0%
1/10(木)
  • (米) パウエルFRB議長 講演
  • (米) ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
  • (米) エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
  • (米) クラリダFRB副議長 講演
  • (中) 12月 消費者物価(前年比)
    11月:+2.2%、12月:(予)+2.1%
1/11(金)
  • (日) 11月 家計調査(実質消費支出、前年比)
    10月:▲0.3%、11月:(予)▲0.1%
  • (日) 12月 景気ウォッチャー調査(景気判断DI)
    現状 11月:51.0、12月:(予)50.7
    先行き 11月:52.2、12月:(予)51.4
  • (米) 12月 消費者物価(前年比)
    総合 11月:+2.2%、12月:(予)+1.9%
    除く食品・エネルギー
        11月:+2.2%、12月:(予)+2.2%
  • (豪) 11月 小売売上高(前月比)
    10月:+0.3%、11月:(予)+0.3%

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年12月31日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2019年1月7日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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