2018/11/13
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」11月12日号より抜粋
製造業PMIは中国景気の鈍化を示唆
■ 米中間選挙の直後には米株高が進行
先週の市場では、株高とドル高が進行。6日の米中間選挙では、事前予想通り民主党が下院過半数を奪還、共和党が上院を死守し、ねじれ議会が誕生しました。議論の多い法案の通過は難しくなり、下院民主党によるロシア疑惑等の追及も加わるため、政策議論は停滞、予算不成立による政府閉鎖のリスクも高まるでしょう。
選挙翌日の7日にはNYダウが545ドル上昇。予想通りの選挙結果による不透明感の低下が歓迎されました。同日の米30年債利回りは3.442%と前日の3.444%より低下。共和党が上下院を制し個人所得減税→財政悪化と景気過熱→利上げが加速という事態の回避が好感されました。
■ 今週はイタリア情勢や米中景気指標が焦点
先週7-8日の米FOMCは、予想通り金利を据置き、声明も設備投資判断の下方修正以外は前回とほぼ同様。株式市場の変動の高まりや米ドルの上昇はあったものの漸進的な利上げ継続方針に変化はない模様であり、次回12月の利上げに対する市場の確信度を高めました。
米中間選挙という一大イベントを終え、今週は欧州政治や米中の景気に関心が向かいます。13日はイタリア政府予算の欧州委員会への再提出期限。両者の対立が先鋭化なら、ユーロは下落、イタリア国債利回りは上昇するでしょう。米国の鉱工業生産や小売売上高は米景気の底堅さを、中国の鉱工業生産と都市部固定資産投資は、同国景気の軟調さを印象付けるとみられます。(入村)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
11/12(月) |
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11/13(火) |
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11/14(水) |
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11/15(木) |
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11/16(金) |
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注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年11月2日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注) 上記3図の直近値は2018年11月9日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成
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