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2019-06-17 21:37:44

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 先週の米財務長官発言で再燃した米ドル安の動きはひとまず収束か

先週の米財務長官発言で再燃した米ドル安の動きはひとまず収束か

2018/01/30
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 先週はNYダウが続伸し最高値を更新する一方、日経平均やドイツDAX®が下落
  • 24日に米財務長官がドル安は短期的に好ましいと発言するも米大統領は25日に最終的に強いドルが望ましいと火消し
  • 今週は米国の雇用統計やISM製造業景気指数、中国のPMIで米中景気の堅調さを確認か

「投資環境ウィークリー」1月29日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先週の市場では米ドル安が進展。対米ドルで円は2.0%、ユーロは1.7%上昇しました。1月第2週に進んだドル安の動きは第3週にひとまず収束した後、先週に再燃。第2週のドル安は日銀やECB(欧州中央銀行)による金融緩和解除の思惑による一方、先週のドル安は、米為替政策を巡る観測によります。先週24日、ムニューシン米財務長官は米ドル安は米経済に好ましいと発言。伝統的なドル高政策の否定に市場は驚きドル安が進展、ドル円相場は米国時間25日に一時108円台半ばまで下落しました。その後、ロス米商務長官が強いドル政策を転換していないと発言し、トランプ米大統領も25日に最終的には強いドルを望むと発言。同発言を受けてドル円相場は109円台後半まで値を戻すなど大きく動きました。
先週は日欧が金融政策会合を開催。黒田日銀総裁は今月9日の長期国債買入減額を契機に広まった日銀の「タカ派化論」を一蹴しました。ドラギECB総裁は12月のECB理事会議事要旨で話題となったフォワードガイダンスの変更は議論もなかったとコメント。足元のユーロ高をけん制するとともに米財務長官発言を暗に批判するなど、自国通貨高への警戒感を表明しました。先週の株式市場では、NYダウが2.1%上昇した一方、日経平均は0.7%下落。昨年9月初より円高局面でも上昇を続けるなど「ドル円相場離れ」をしてきたかに見えた日本株も、企業想定レートの1ドル110円を超えて円高が急進する局面では下押しされた模様です。
今月22日に米政権が発動した太陽光パネルと大型洗濯機へのセイフガード措置も保護貿易とドル安志向の連想を呼びました。しかし、米大統領は先週26日に条件付きでTPPへの復帰の可能性に言及、保護主義への懸念はひとまず後退しました。今週の市場は再び主要国の景気物価動向に関心が向かうでしょう。

◆米国:2日の雇用統計(1月)では、非農業部門雇用者増減が+18.0万人と前月の+14.8万人を上回る一方、失業率は4.1%と同月と同水準、平均時給は前年比+2.6%と前月の+2.5%を上回るでしょう。同給与が上振れれば賃金上昇圧力の高まりの連想からドル高、長期金利上昇を招くとみられます。1日のISM製造業景気指数(1月)は58.6と前月の59.3に続き高水準となり、堅調な景気拡大が意識されるでしょう。30-31日の米FOMCはイエレン議長最後の会合。記者会見もなく、市場参加者の多くが政策据置きを予想しており、無風のイベントに終わると予想されます。
◆欧州:31日のユーロ圏消費者物価の前年比(1月)は総合が+1.3%(前月:+1.4%)と鈍化する一方、コアが+1.0%(同:+0.9%)と小幅に上昇する見込みです。
◆中国:31日の政府の製造業PMI(1月)は51.5と前月の51.6より小幅に低下しつつ、堅調な景気拡大を示唆するでしょう。年初より国内商品市況は高値で安定し、火力発電所の石炭消費量も底堅く伸長。冬季の環境規制強化による下押し圧力は、好調な輸出や堅調な家計消費によって和らげられている模様です。(入村)

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

1/29(月)

(米)12月 個人所得・消費(前月比)
所得 11月:+0.3%、12月:(予)+0.3%
消費 11月:+0.6%、12月:(予)+0.4%
(米)12月 個人消費支出(PCE)デフレーター(前年比)
総合 11月:+1.8%、12月:(予)+1.7%
コア(食品・エネルギー除く総合)
11月:+1.5%、12月:(予)+1.5%

1/30(火)

(米)連邦公開市場委員会(FOMC)(〜31日)
FF金利誘導目標:1.25〜1.50%⇒(予)1.25〜1.50%
(米)トランプ大統領一般教書演説
(米)11月 S&P/ケース・シラー住宅価格指数
(20大都市、前月比)
10月:+0.7%、11月:(予)+0.6%
(米)1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
12月:122.1、1月:(予)123.0
(欧)10-12月期 実質GDP(速報値、前期比)
7-9月期:+0.6%
10-12月期:(予)+0.6%

1/31(水)

(日)日銀金融政策決定会合 主な意見
(1月22・23日開催分)
(日)12月 鉱工業生産(速報、前月比)
11月:+0.5%、12月:(予)+1.5%
(米)12月 中古住宅販売仮契約指数(前月比)
11月:+0.2%、12月:(予)+0.5%
(米)1月 ADP雇用統計
(民間部門雇用者増減数、前月差)
12月:+25.0万人、1月:(予)+18.5万人
(米)1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月:67.8、1月:(予)64.0
(欧)1月 消費者物価(速報、前年比)
12月:+1.4%、1月:(予)+1.3%
(中)1月 製造業PMI(国家統計局)
12月:51.5、1月:(予)51.6

2/1(木)

(米)1月 米供給管理協会(ISM)製造業景気指数
12月:59.3、1月:(予)58.6
(中)1月 製造業PMI(マークイット)
12月:51.5、1月:(予)51.5
(伯)12月 鉱工業生産(前年比)
11月:+4.7% 、12月:(予)+3.1%

2/2(金)

(米)1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数(前月差)
12月:+14.8万人、1月:(予)+18.0万人
失業率 12月:4.1%、1月:(予)4.1%
平均時給(前年比) 12月:+2.5%、1月:(予)+2.6%
(米)1月 新車販売台数(輸入車含む、年率)
12月:1,776万台
1月:(予)1,730万台

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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