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サミットをうけて日本では消費税増税延期や第二次補正予算が発表される見込み

2016/05/31
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • サミットでのお墨付きを得て、日本は消費増税延期と財政政策拡大へ
  • 米国の早期利上げ観測強まるものの、市場の反応は落ち着いた動き
  • 今週の注目材料は、日本の消費増税判断、米国と中国の経済指標、OPEC総会

「投資環境ウィークリー」5月30日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

27日発表のG7伊勢志摩サミットの首脳宣言は、世界景気に関して「緩やかな回復で、ばらつきがあり、下方リスクが高まっている」と認識、この対応として「金融・財政・構造政策の重要性を認識し協力を強化する」とする内容でした。今後、日本では、この合意を基づき経済対策が発表される予定です。報道によると、6月1日には2019年10月への消費税増税延期(従来2017年4月に10%の予定)、今夏の参院選前には5-10兆円の補正予算が発表される見込みです。予想株価収益率(PER)が14.13倍と低迷する日経平均株価には支援材料となりそうです。また、足元の米早期利上げ観測による円安ドル高も株価を支える一因です。
先週、米国では4月新築住宅販売が前月比+16.6%と増加、3月FHFA住宅価格指数も前月比+0.7%と昨年9月以来の大幅な上昇、住宅市場の好調さを示唆する結果でした。加えて、パウエルFRB理事やイエレンFRB議長の利上げに前向きな発言もあり、早期追加利上げ観測が強まっています。しかし、パウエル理事は6月23日のEU離脱に関する英国民投票のリスクに対して「利上げを急ぐ必要はない」との見解を示しました。FF金利先物市場が織り込む0.25%の利上げ確率は、6月30%、7月53%、9月61%と、6月よりも7月や9月の可能性が高い状況です。
25日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け追加融資が承認され、今年7月のギリシャ国債の大量償還に対する不安が後退、市場安定の材料となりました。

◆米国:5月ISM景気指数は、1日の製造業と3日の非製造業ともに節目の50を上回る見込みです。3日の5月雇用統計は、非農業部門雇用者数や失業率に加えて物価上昇圧力を考える上で平均時給が前月の前年比+2.5%から上昇するかに注目です。また今週もFRB高官の講演が注目材料となりそうです。
◆ユーロ圏:2日のECB(欧州中央銀行)理事会は、現状を維持する見込みです。ドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和策の可能性に言及するかが焦点です。
◆日本:31日の4月鉱工業生産は前月比▲1.5%と減速、生産予測調査も前回の5月▲2.3%から下方修正される見込みです。大型財政政策を促す要因となりそうです。
◆中国:国家統計局が発表する1日の5月製造業PMIは、財政刺激策の効果が持続して、3ヵ月連続で節目の50を上回るかが焦点です。
◆オーストラリア:1日の1-3月期実質GDPは前期比+0.6%と、他の先進国対比で高めであった前期と同程度の予想です。物価低迷による5月の利下げ後も利下げ観測が残るも、良好な景気と資源高の局面では豪ドル安は限定的と予想されます。
◆その他:2日のOPEC(石油輸出国機構)総会は、原油増産凍結協議が焦点です。4月の産油国会合での決裂に続き、合意が難しい状況です。しかし、先週のWTI原油先物価格は一時1バレル50ドルを超えるなど堅調です。米シェールの減産や中国景気回復による需要増加の見通しが価格を支えている模様です。(石井)

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

5/30(月)

(米)ブラード・セントルイス連銀総裁 講演

5/31(火)

(日)4月 鉱工業生産(速報、前月比)
3月:+3.8%、4月:(予)▲1.5%
(日)4月 家計調査(実質消費支出、前年比)
3月:▲5.3%、4月:(予)▲1.1%
(日)4月 完全失業率
3月:3.2%、4月:(予)3.2%
(日)4月 有効求人倍率
3月:1.30倍、4月:(予)1.30倍
(米)3月 S&P/ケース・シラー住宅価格指数
(20大都市、前月比)
2月:+0.66%、3月:(予)+0.7%
(米)4月 個人所得・消費(前月比)
所得 3月:+0.4%、4月:(予)+0.4%
消費 3月:+0.1%、4月:(予)+0.7%
(米)5月 消費者信頼感指数(カンファレンス・ボード)
4月:(予)94.2、5月:(予)96.3
(欧)5月 消費者物価(速報、前年比)
総合 4月:▲0.2% 、5月:(予)▲0.1%
コア 4月:+0.7% 、5月:(予)+0.8%
(印)1-3月期 実質GDP(前年比)
10-12月期:+7.3%、 1-3月期:(予)+7.5%

6/1(水)

(日)1-3月期 法人企業統計調査(設備投資、前年比)
10-12月期:+8.5%
1-3月期:(予)+1.9%
(米)5月 ISM(米供給管理協会)製造業景気指数
4月:50.8、5月:(予)50.4
(豪)1-3月期 実質GDP(前期比)
10-12月期:+0.6%
1-3月期:(予)+0.6%
(中)5月 製造業PMI(国家統計局)
4月:50.1、5月:(予)50.0
(中)5月 製造業PMI(マークイット)
4月:49.4、5月:(予)49.2
(他)ブラジル 1-3月期 実質GDP(前年比)
10-12月期:▲5.9%
1-3月期:(予)▲5.8%

6/2(木)

(米)5月 ADP雇用統計
(民間部門雇用者増減数、前月差)
4月:+15.6万人、5月:(予)+17.5万人
(米)パウエルFRB理事 講演
(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会
リファイナンス金利:0.0%⇒(予)0.0%
限界貸出金利:0.25%⇒(予)0.25%
預金ファシリティ金利:▲0.4%⇒(予)▲0.4%
(欧)ドラギECB総裁 記者会見
(他)OPEC総会(増産凍結協議)

6/3(金)

(米)ブレイナードFRB理事 講演
(米)5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数(前月差)
4月:+16.0万人、5月:(予)+16.0万人
失業率 4月:5.0%、5月:(予)4.9%
平均時給(前年比) 4月:+2.5%、5月:(予)+2.5%
(米)5月 ISM(米供給管理協会)非製造業景気指数
4月:55.7、4月:(予)55.4

6/4(土)

(米) メスター・クリーブランド連銀総裁 講演

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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