• 7月第1週で発表された6月分の経済指標は、米国経済の減速を浮き彫りにするものだった。ISM（供給管理協会）の景況指数は、製造業（総合）が48.3と、経済活動の拡大・縮小の境目である50を３ヵ月連続で割り込んだことに加え、非製造業（総合）も48.8と、5月の53.8から大幅低下。2020年5月以来の低水準となった。同年5月以降、非製造業（総合）が50を割ったのは22年12月（49.0）、24年4月（49.4）しかない。
  
• 長期実質金利を意味する米国物価連動国債（TIPS）10年物利回りが2％近辺と高止まりを続ける中で、お金を借りて設備投資に回す需要は減退せざるを得ない。23年10月からの財政年度における月次財政赤字の年度累積額（5月まで）が前年同期比で同水準の約1兆2千億ドルと、2年前同期の4262億ドル比から大幅に拡大したペースが続き、景気を支えてきたものの息切れが感じられる。
  
• 8日発表の6月の雇用統計も、失業率上昇に加えて非農業部門雇用者増加数が4・5月ともに大幅に下方修正された。トランプ前大統領の大統領選当選の「確トラ（確実にトランプ）」シナリオを織り込んで関税による輸入物価上昇と移民規制に基づく人手不足でインフレ進行→景気敏感・バリュー銘柄シフト（トランプ・トレード）が進むかに見えたが、巻き戻しを余儀なくされそうだ。
  
• 他方、景気減速による長期金利低下は、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）、テスラ（TSLA）などグロースの大型ハイテク株を中心とした時価総額上位銘柄への資金流入を促しやすい。それがS&P500やナスダックなど時価総額加重平均型の指数を押し上げ、米国株の底堅さを印象付けることに繋がる。「強いものがさらに強くなる」特定少数銘柄の占有率の拡大が限界に達するのを試しているのが足元の相場動向といえそうだ。
  
• 　相場の主役を張っていたエヌビディア（NVDA）に対しては一足早く投資判断を「買い」から「中立」に引き下げるアナリストが出始めた。エヌビディアに関しては、株式分割権利落ち日近辺の120ドルを中心とした上下20ドル近辺のレンジ相場が当面の基本線となるのではないだろうか。
  
• 　上記のような投資環境の中では、米国経済の減速を基本としてディフェンシブ銘柄を重視すべきタイミングだろう。バイオテクノロジーや医療機器関連の4-6月決算は要注目だろう。原油価格が下落する局面では「トランプ・トレード」を意識したエネルギー関連銘柄も要検討だろう。その他、勢いのあるブランド銘柄や、ブロックチェーン関連銘柄に注目したい。（笹木）
  
• 7/9号は、バイオジェン（BIIB） 、ベーカー・ヒューズ（BKR）、コインベース・グローバル（COIN）、デッカーズ・アウトドア（DECK）、GSK（GSK）、モデルナ(MRNA）を取り上げた。

7月11日（木）	デルタ航空、コナグラ・ブランズ、ペプシコ
7月12日（金）	シティグループ、ファスナル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー
7月15日（月）	ゴールドマン・サックス・グループ、ブラックロック

7月8日（月）	米消費者信用残高(5月)
7月9日（火）	米ＦＲＢ議長が上院銀行委員会で証言、米３年債入札、ＮＡＴＯ首脳会議（ワシントン、11日まで）
7月10日（水）	米ＦＲＢ議長が下院金融委員会で証言、米シカゴ連銀総裁とボウマンＦＲＢ理事がイベント開会のあいさつ、 米10年債入札、ＯＰＥＣ月報 米卸売在庫(5月)
7月11日（木）	米アトランタ連銀総裁が講演、米セントルイス連銀総裁が質疑応答に参加、米30年債入札 米新規失業保険申請件数(6日終了週)、米ＣＰＩ(6月)、米財政収支(6月)
7月12日（金）	米ＰＰＩ (6月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(7月)、
7月15日（月）	ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1978年設立のバイオ医薬品企業。神経疾患の治療医薬品を手掛け、再発性多発性硬化症(MS)治療薬、クローン病治療薬、非ホジキンリンパ腫、関節リウマチ治療薬などを主要製品とする。 4/24発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比7.0％減の22.90億USD、非GAAPの調整後EPSは同7.9％増の4.05USD。主力のMS治療薬は同4%減収もフリードライヒ運動失調症薬「スカイクラリス」とアルツハイマー薬「レケンビ」の成長および研究開発費など費用最適化が貢献した。 通期会社計画は、売上高が前期比1桁台前半〜半ばの減少率、調整後EPSが同2-9％増の15.0-16.0USDで従来計画据え置き。日本のエーザイと共同開発の「レケンビ」は1Qが前四半期比約3倍の19百万USD。投与前のPETスキャン検査への公的保険が認められて以降は堅調。軽度認知障害への適用拡大が今後の課題。スカイクラリスの1Qは前四半期比40％増。この2点が次回決算焦点。

2016年設立の油田機器開発エネルギー大手。探査・開発・掘削・生産・再生・廃止措置など資産のライフサイクル全体にわたる陸上および海上油田運営のための関連サービスを提供する。 4/23発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比12.3％増の64.18億USD（会社計画:61-66億USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同20.6％増の9.43億USD（同:8.80-9.60億USD）。新規受注高が同14.3%減の65.42億USDの一方、調整後フリーキャッシュフローが同2.5倍の5.02億USD。 通期会社計画は、売上高が前期比4-17%増の265-285億USD、調整後EBITDAが同9-20％増の41-45億USD。同社は今年4月、石油大手アラムコがサウジアラビアで進めているガス・ネットワーク拡張プロジェクト向け機器供給を受注したと発表。トランプ前大統領は2024年に再選されればバイデン大統領の看板政策である温暖化対策を骨抜きにし化石燃料への投資を増やすことが想定される。

2012年設立。暗号資産の投資・保管・支出等のためのプラットフォームのほか、オンライン市場、および暗号化プロトコル活用アプリケーション構築のための技術・サービスのプラットフォームを提供。 5/2発表の2024/12期1Q（1-3月）は、財務収入等を除く純売上高が前年同期比2.2倍の15.87億USD、調整後EBITDAが同3.5倍の10.14億USD。トランザクション収益と比べて相対的に安定しているサブスクリプション&サービス収益が同41.2%増の5.11億USD（会社計画4.10-4.80億USD）と堅調。 2024/12期2Q（4-6月）会社計画は、サブスクリプション&サービス収益が前年同期比57-79％増の5.25-6.00億USD。同収益は、ステーブルコイン収入、ブロックチェーン報酬、利息・ファイナンスフィー、カストディ・フィー、その他から構成される。その中でも。ブロックチェーン報酬の1Qが暗号資産イーサリアムの価格上昇を背景に前年同期比2.0倍の1.51億USD、前四半期比でも59%増と堅調。

1973年設立。靴や衣料、アクセサリーの設計・製造を手がける。クラシックブーツの老舗「UGG」、アスリート向けシューズの新興「HOKA」を主力とした6ブランドで自社製品を50超の国・地域で販売。 5/23発表の2024/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比21.2％増の9.59億USD、EPSが同43.1%増の4.95USD。「UGG」ブランドが同34%増収（5.33億USD）、「HOKA」ブランドが同15%増収（3.61億USD）の主力2ブランドの消費者への世界的な浸透に加え、粗利益率が同6.2ポイント上昇の56.2%。 2025/3通期会社計画は、売上高が前期比10％増の47億USD、EPSが同1-3％増の29.5-30.0USD。ムートン（羊革）ブーツを中心にサンダルなどの老舗ブランドでUGGに加え、スニーカー分野でも2009年にフランスで誕生の登山系の厚底に特徴のあるHOKAはスイスのブランドONとともに王者ナイキからシェアを奪いつつある。今年8月にステファノ・カロティ氏が社長兼CEO就任で経営改革期待。

1716年設立の英国の製薬会社。腫瘍領域やHIV領域で幅広い製品ポートフォリオを有し、癌・ワクチン・専門薬に重点を置いた開発のほか、日本でも著名な消費者向けヘルスケア製品も手がける。 5/1発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比5.9％増の73.63億GBP（ポンド）、一時的要因の影響を除く非IFRSのコアEPSが同16.5%増の43.1GBP。コア営業利益率が同3.1ポイント上昇の33.2%、営業活動キャッシュフローが同3.9倍の11.26億GBPと堅調。ドルベースでそれぞれ上振れ。 通期会社計画を上方修正。コアEPSを前期比8-10%増（従来計画6-8％増）とした。売上高は同-7％増で従来計画を据え置きもレンジ上限近く。昨年度発売した呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症予防ワクチン「アレックスビー」がワクチン事業を牽引（23年度が前期比20%増収）。今年7/3に独キュアバック（CVAC）とライセンス契約締結発表。mRNAベースのインフルエンザワクチン開発で進展。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るm（メッセンジャー）RNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーに関わる。 5/2発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比91.0％減の1.67億USD、EPSが前年同期0.19USDから▲3.07USDへ赤字転落。唯一製品の新型コロナワクチン販売減の一方、総営業費用が同35.7％減。5/31、60歳以上対象に呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチン承認を取得。 通期会社計画は、RSVワクチンを中心に売上高が前期比42%減の40億USD、売上高販売費率が同35.3ポイント低下の35%、研究開発費と販管費の合計額が同9％減の58億USDで従来計画据え置き。同社は7/2、鳥インフルエンザ向けのmRNAワクチン開発のため米政府から1.76億USDの資金提供を受けたと発表。同社は2023年から鳥インフル「H5型」と「H7型」のワクチン開発の治験を実施中。

• （※）決算発表の予定は7/5現在であり、変更される可能性があります。

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