• 米国株市場の中で二極化が進行している。30銘柄の平均株価であるダウ工業株30種平均は5/20に4万ドルの史上最高値を付けた後は足元で3万8000ドル台で推移。他方、時価総額加重平均型のS&P500指数とナスダック100指数はそれぞれ4/19から反転上昇して史上最高値を更新。6/14終値はS&P500指数が5/20高値を約2％、ナスダック100も約5％近く上回っている。
  
• 5月の雇用統計こそ非農業部門雇用者増加数が強い数字となったものの、5月の消費者物価指数（CPI）および卸売物価指数（PPI）はインフレ鈍化を示した。FOMC（連邦公開市場委員会）で参加者中央値が年内利上げ回数1回とタカ派色を強めたものの、市場の利下げ期待を挫くに至らなかった。景気減速の負の側面はダウ平均やラッセル2000などの推移に表れるとしても市場の利下げ見通し継続はS&P500とナスダック100には都合が良い状況だ。
  
• 注意すべきは、それが米国株市場全体の強さを表すものではなく、ごく一部の強い銘柄がその他大勢の銘柄からの資金シフトの受け皿となることで時価総額加重平均型指数を押し上げているに過ぎない点だ。S&P500とナスダック100ともに、14日終値で時価総額上位6位までは、マイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）と同じ顔ぶれだ。この6社でS&P500に占めるウェートが31％、ナスダック100に占めるウェートが61％。7~10位は、S&P500がバークシャー・ハサウェイ（BRK/B)、イーライリリー（LLY）、ブロードコム（AVGO）、テスラ（TSLA）であり、上位10社の占めるウェートが38％。ナスダック100がブロードコム、テスラ、ASMLホールディング（ASML）、コストコホールセール（COST）であり、上位10社の占めるウェートが69％だ。短期的に「一部の選ばれた強いものが更に強くなる」相場が続く可能性があるだろう。これらの銘柄は巨額の自社株買い枠の設定ができるほど現金収支に余裕があり、インフレによる金利上昇も業績面はプラスとなりやすく隙が見当たらない。マイクロソフトやアップルのように信用格付けが米国債を上回る企業は「質への逃避」の受け皿にもなる余地があるほどだ。
  
• 欧州の政治情勢不透明化に伴う欧州国債利回り上昇は、ポピュリズム的政策積極化が財政状況悪化に繋がることを懸念しているとみられる。これは米国債にも当てはまる状況であることは注意されよう。そのような不透明な環境の下でも、生成AI（人工知能）普及が電力調達の需要を高め、脱炭素エネルギーと送配電網整備の需要に繋がること、およびアップルの生成AI「アップル・インテリジェンス」が秋以降に予定される新型iPhoneへの買い替え需要を高める可能性などは、投資の好機に繋がる面もありそうだ。（笹木）
  
• 6/18号は、ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ･ｴﾅｼﾞｰ（CEG）、イートン（ETN）、GEベルノバ（GEV）、IBM（IBM）、コルボ（QRVO）、ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(SWKS）を取り上げた。

6月20日（木）	ダーデン・レストランツ、アクセンチュア、ジェイビル、クローガー
6月21日（金）	カーマックス、ファクトセット・リサーチ・システムスﾞ

6月17日（月）	米フィラデルフィア連銀総裁の講演、米ニューヨーク連銀製造業景況指数（６月）
6月18日（火）	米リッチモンド連銀総裁・米セントルイス連銀総裁・米クーグラーＦＲＢ理事（オンライン）が講演・米ダラス連銀総裁質疑応答、米シカゴ連銀総裁がパネル討論会で発言 米小売売上高(５月)、米鉱工業生産（５月）、米企業在庫(４月)、対米証券投資(４月)
6月19日（水）	米休場（奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日で） 米ＮＡＨＢ住宅市場指数(６月)
6月20日（木）	米リッチモンド連銀総裁が講演 米経常収支（１Ｑ）、米新規失業保険申請件数 (６月15日終了週)、米住宅着工件数(５月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（６月）
6月21日（金）	米Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（６月）、米景気先行指標総合指数(５月)、米中古住宅販売件数(５月)
6月24日（月）	ブルームバーグ米国経済調査（６月）、ダラス連銀製造業活動（６月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2022年2月にエクセロンから分離独立・上場のクリーンエネルギー企業。発電容量のうち約9割がカーボンニュートラル。米国最大のカーボンフリーエネルギー（原子力、風力、水力、太陽光）生産者。 5/9発表の2024/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比18.6％減の61.61億USD、非GAAPの調整後EPSが同2.3倍の1.82USD。販売電力価格下落も購入電力・燃料の対営業収益率が同20.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下の55.5％。生成AI（人工知能）関連ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾌﾗ需要増を背景に原子力発電容量が同7%増。 2024/12通期会社計画は、調整後EPSが7.23-8.03USD、配当性向25%かつ配当年成長率が10%。10年間の目標EPS増益率が年平均10％としている。4/1に10億USDの自社株買い枠設定のほかムーディーズ信用格付もBaa2からBaa1へ格上げ。原発含むグリーンボンドを米国で初発行。データセンター電力需要増を背景に昨年6月にマイクロソフト（MSFT）と原子力発電の電力供給契約を締結。

1911年設立のアイルランド大手産業機器メーカー。電気関連（ブレーカー他）、油圧関連（ポンプ他）の製品を扱い、航空宇宙（油圧モーターなど）、商業車両（トランスミッションなど）向けに展開。 4/30発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.4％増の59.43億USD、非GAAPの調整後EPSが同27.7％増の2.40USD。世界で売上比率約7割を占める電気関連事業は、同10.4％増収、同32.5％営業増益。バイデン政権による米国内の送電網新設・改良支援の追い風を受けた。 通期会社計画を上方修正。既存事業売上高を前期比7-9％増（従来計画6.5-8.5％増）、調整後EPSを同12-16％増の10.2-10.6USD（同9.95-10.35USD）とした。米エネルギー省によると米国の送電網の約70％は建設後25年以上経過など老朽化が進む。2030年まで送電網を60％拡張する必要があるとされるなか生成AI（人工知能）普及に伴うデータセンター電力需要増で前倒しも必要となろう。

2024年3月に複合企業GEからエネルギー事業がスピンオフ。陸上・洋上風力や水力含む、高信頼性の持続可能な電力システムを構築し、発電・送電・調整・変換・貯蔵を行う製品とサービスを提供。 4/25発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比6.4％増の72.60億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲1.25USDから▲0.41USDへ赤字幅縮小。受注高は発電事業が堅調だったものの風力事業が伸び悩み同0.4%減の97.50億USD。粗利益率は同2.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の15.8％へ改善。 通期会社計画は、売上高が前期比2-5％増の340-350億USD、調整後EBITDAﾏｰｼﾞﾝの上限が1桁台半ば（前期実績1.7%）と、従来計画を据え置き。国策としてもデータセンター電力需要増への対応が求められるなか、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）のほか水力、蒸気、風力など発電、更には送配電網に係るグリッドなどエネルギーの脱炭素・再エネシフトの領域で主導的存在となろう。

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、人工知能（AI）の「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 4/24発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比1.5％増の144.62億USD、継続事業に係る非GAAPの調整後EPSが同23.5％増の1.68USD。企業の基幹業務向けメインフレームに係るインフラ部門が同0.7%減収、コンサルティング部門が同0.2％減収も、ソフトウェア部門が同5.5％増収。 通期会社計画は、為替の影響を除く増収率が前期比1桁台半ば、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同7％増の120億USDで従来計画を据え置き。法人顧客向けAI（人工知能）の「ワトソンX」は様々な企業・業界ごとに生成AI基盤モデルの構築・利用・外部提供を行う事業モデルの「エンタープライズ生成AI」の市場牽引役として期待。生成AIテーマでインフラ関連に続き、ソフトウェア関連の物色が期待される。

1957年設立の半導体メーカー。無線と有線の通信接続技術に関して、主にモバイル、インフラ、防衛・航空宇宙業界のアプリケーションを対象に高周波集積回路の設計・開発・製造・販売を行う。 5/1発表の2024/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比43.7％増の9.41億USD（会社予想9.0-9.5億USD）、非GAAPの調整後EPSが同5.3倍の1.39USD（同：中心値が1.20USD）。前四半期比は12％減収、調整後EPSが34％減だったものの、会社予想の売上・利益とも会社予想中心値を上回った。 2025/3期1Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比27-34％増の8.25-8.75億USD、調整後EPSが同76-135％増の0.6-0.8USD。前四半期比でスマホと防衛関連が季節要因で減速を見込む一方、高周波（RF）半導体チップはデータセンター関連でも生成AIに係るｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ増加を受けた無線通信市場拡大の恩恵あり。同社はアップル（AAPL）向けの売上比率が3分の1以上を占める。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1962年にAlpha Industries設立の高性能アナログ半導体メーカー。ｽﾏﾎやﾀﾌﾞﾚｯﾄなど消費者向け端末ほか幅広い分野にワイヤレス通信関連ソリューション提供。アップル（AAPL）向けが約3分の2。 4/30発表の2024/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比9.3％減の10.46億USD（会社予想10.2-10.7億USD）、非GAAPの調整後EPSが同23.3％減の1.55USD（同：中心値が1.52USD）と、概ね会社予想通り。スマホなど得意領域で逆風が続く環境下、IoTデバイスや自動車など領域へ展開に注力。 2024/9期3Q（4-6月）会社計画は、売上高が前期比18-14％減の8.82-9.18億USD、調整後EPSの中心値が同30.0％減の1.21USD。米調査会社IDCによれば24年1-3月スマホ世界出荷台数が前年同期比7.8％増（2億8940万台）もアップルが同9.6％減と苦戦。アップルは10日、生成AI「ｱｯﾌﾟﾙ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ」を発表。「端末内で完結するパーソナル用途」のAI活用新iPhoneへ買替え需要が期待される。

• （※）決算発表の予定は6/14現在であり、変更される可能性があります。

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