• 米国株の主要株価指数は5月に入って堅調に推移。4月の下落分をほぼ取り戻して史上最高値更新を射程に捉え始めた。FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備制度理事会）が6月からバランスシート圧縮（量的引き締め=QT）のペース減速を行うと決めたことに加えて、米財務省も米国債バイバック（買入消却）を5月下旬~7月にかけて行うとしたこともその原動力となっている。市場がFRBの利下げ観測で一喜一憂している間、実質的な金融緩和が進行していると言えるかもしれない。
  
• その一方、ISM（全米供給管理協会）の4月の製造業景況感指数、非製造業景況感指数が揃って50割れの経済活動縮小ゾーンに突入すると同時に、その内訳項目である仕入れ価格指数は、製造業が60超えで約2年ぶり、非製造業も59.2と3ヵ月ぶりの高水準となっている。これは、物価上昇と景気後退が同時進行する「スタグフレーション」の兆しとして懸念される点である。米国株の主要株価指数が最高値を更新するには、14日発表の4月のPPI（生産者物価指数）、15日発表の4月のCPI（消費者物価異数）および小売売上高によってスタグフレーション懸念を払拭することが条件となりそうだ。
  
• 今週は、ホーム・デポ（HD）とウォルマート（WMT）といった大手小売企業の決算発表を控える。小売り含む消費関連における業績動向では、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）のように衛生関連商品など生活必需品を扱う企業が堅調だった一方、飲食関連ではスターバックス（SBUX）やマクドナルド（MCD）のように強いブランド力があっても物価上昇が業績に響き始めている面が窺われた。小売売上高が冴えない場合は、医薬品・バイオなどよりディフェンシブ度の高い銘柄が物色される可能性もあろう。肥満症治療薬に係る主力医薬品企業のほか、日本のエーザイと認知症関連の治療薬を共同開発しているバイオジェン（BIIB）なども注目される。
  
• 生成AI（人工知能）に係る先端半導体関連も巻き返す兆しを示している。半導体受託生産で世界最大の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）の月次（4月）売上高が前年同月比約60％増とサプライズな内容だった。現地22日に予定されているエヌビディア（NVDA）の四半期決算発表に向けて関連銘柄の戻りを試す局面が期待される中で、生成AIに係るインフラ（基盤）、プラットフォーム（ソフトウエア）などへ重点がシフトする可能性も見ておくべきだろう。データベース（DB）に関してインフラとプラットフォームの両方を兼ね備えたオラクル（ORCL）のような企業の優位性が増してくると見込まれる。（笹木）
  
• 5/14号では、アムジェン（AMGN）、Dole PLC（DOLE）、HDFC銀行（HDB）、オラクル（ORCL）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、台湾積体電路製造[TSMC](TSM）を取り上げた。

5月14日（火）	ホーム・デポ
5月15日（水）	シスコシステムズ
5月16日（木）	アプライド・マテリアルズ、コパート、ウォルマート、ディア、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、
5月17日（金）
5月20日（月）	キーサイト・テクノロジーズ、パロアルト・ネットワークス、ノードソン

5月13日（月）	米クリーブランド連銀総裁と米ジェファーソンＦＲＢ副議長が対談
5月14日（火）	米ＦＲＢ議長とオランダ中銀総裁が講演、米１年物入札、ＯＰＥＣ月報、カタール経済フォーラム（16日まで） 米ＰＰＩ(4月)
5月15日（水）	米ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加 米ＣＰＩ (4月)、 米小売売上高 (4月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (5月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(5月)、 米企業在庫(3月)、対米証券投資(3月)
5月16日（木）	米フィラデルフィア連銀総裁と米クリーブランド連銀総裁が講演、米アトランタ連銀総裁が討論会に参加、全米プロゴルフ選手権（19日まで） 米新規失業保険申請件数 (11日終了週)、 米輸入物価指数 (4月)、米住宅着工件数 (4月)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米鉱工業生産指数(4月)
5月17日（金）	アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（ペルー・アレキパ、18日まで） 米景気先行指数（4月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1980年設立のバイオテクノロジー企業。遺伝子組換え技術や分子生物学的技術を軸として、循環器疾患、癌、骨疾患、神経疾患、腎疾患、炎症性疾患などの治療薬の研究開発を手掛ける。 5/2発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比22.0％増の74.47億USD、非GAAPの調整後EPSが同0.5％減の3.96USD。高コレステロール血症治療薬（レパサ）、重症喘息治療薬（テゼペルマブ）、骨粗鬆症治療薬（イベニティ）等が増収貢献。他方、調整後営業利益率が同5.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下。 通期会社計画は、売上高が前期比15-20％増の325-338億USD、調整後EPSが同2-8％増の19.0-20.2USD。開発中の肥満症薬「マリタイド」は、既に出回っているノボ・ノルディスク（NVO）、イーライ・リリー（LLY）の治療薬に比べて少ない頻度の注射で効果が長く続くほか服用を中止した際の体重のリバウンドが起きにくいという治験データが出ている。第3の有力プレーヤー候補として注目される。

2017年に米ドール・フードとアイルランドのトータル・プロデュースの合併で設立されたアイルランド拠点生鮮食品メーカー。バナナ、パイナップルなどの新鮮な果物、野菜などの食品を製造・販売。 2/29発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.4％増の20.72億USD、生鮮野菜部門売却の影響を除く継続事業からのEPSが同11.1％減の0.16USD。販売価格引き上げにより増収を確保も、為替の影響を除く継続事業ベースでは同0.8%減収。利益面では利払費用増加が響いた。 2024/12通期会社計画は、継続事業からの非GAAPの調整後EBITDAが前期比横ばい3.85億USD。同社は世界最大規模のバナナとパイナップルの生産・販売を手がけ、北米や欧州など30カ国以上で300種類以上の商品を生産、80カ国超の地域で販売。ブラジルの天候不順に伴うオレンジ生産激減でオレンジ果汁不足と価格高騰が加速。バナナも同様に気候変動とパナマ病から価格高騰。

1994 年に中央銀行のインド準備銀行（RBI） の一部を母体として設立承認を受けた。民間銀行でインド最大手。24年3月末、インド国内に8738支店と2万0938ヵ所のATMの銀行ネットワークを擁する。 4/20発表の2024/3期4Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比2.4倍の8070億INR（ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｱ）、純利益が同39.9％増の1762億INR。経費率が同0.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善のほか、純金利収益が同24.5％増の2908億INR、手数料収入が同20.5％増の799億INR、貸倒引当金繰入額が同3.0％減の261億INRと堅調。 4Q純金利マージン（NIM）が同0.7ポイント低下の3.60%へ悪化も、昨年7/1にグループの住宅金融大手HDFCを吸収合併したことで3月末貸出残高が前年同期比53.8％増と純金利収益拡大を牽引。住宅ローン分野を成長戦略の目玉とする経営方針を掲げる。年初来株価騰落率で同行は17.3％下落と、民間銀行インド2位ICICI銀行（IBN）の12.4％上昇に対し割安さが増している点が注目される。

1977年設立のソフトウェア企業。主にデータベース管理システム（DBMS）を企業向けに提供。サーバーとストレージ販売・サポートのハードウェア事業、クラウドサービスに係るサービス事業を営む。 3/11発表の2024/5期3Q（12-2月）は、売上高が前年同期比7.1％増の132.80億USD、非GAAPの調整後EPSが同15.6％増の1.41USD。契約済・売上未計上の残存履行義務（RPO）が同29％増の800億USD。クラウド関連収入が同25％増の51億USD（内、ｲﾝﾌﾗが49％増、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝが14%増）と成長。 2024/5期4Q（3-5月）会社計画は、調整後EPSが前年同期比3.0-0.6％減の1.62-1.66USD。生成AI（人工知能）向けのデータ処理増加に伴いクラウド基盤を使う企業の需要が高まる見通し。同社は日本のクラウド・コンピューティングとAIに10年で80億USD投資計画を発表。日本企業はデータやサービスの自前管理の需要が強く、DBサーバーに強い同社のクラウド・インフラの強みが見込まれる。

ペイパル共同創業者で起業家のピーター・ティール氏らが2003年に設立 。ビッグデータ解析プラットフォームを開発・提供。米諜報機関が対テロ分析で活用するほか、ヘッジファンドなども利用。 5/6発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比20.8％増の6.34億USD、非GAAPの調整後EPSが同60.0％増の0.08USD。民間商業売上高が同27％増の2.99億USD、政府機関向け売上高が同16％増の3.35億USD。顧客数は同42%増、前四半期比でも11%増と拡大ペースが加速した。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比20-27％増の26.77-28.19億USD（従来計画：26.52-26.68億USD）、調整後営業利益を同37-39％増の8.68-8.80億USD（同：8.34-8.50億USD）とした。AI （人工知能）対応データ解析プラットフォーム「ゴッサム」はウクライナ軍の対露戦で軍事作戦立案支援。同社はイスラエルでも10年以上前から事業展開。地政学リスクの高まりは同社へ追い風だろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1987年設立。台湾本拠の世界最大の専業ファウンドリ（半導体受託生産）。同社製造の半導体はモバイルデバイス、高性能コンピューター（HPC）、車載半導体、IoT等の多様な半導体市場に跨る。 4/18発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比12.9％増の188.7億USD、EPSが同5.3％増の1.38USD。スマホやパソコン向けが回復途上にあることから粗利益率が同3.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下の53.1%と悪化も、生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調で4四半期ぶりの増収増益。 2024/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比25.0-30.1％増の196-204億USD、粗利益率が51-53％（前年同期54.1％）。5/10発表の4月の売上高が前年同月比59.6％増の2360億台湾ドルと、４月としての過去最高、前年同月比で４ヵ月連続プラス、前月比で20.9％増収、単月ベースで23年10月に続く過去2番目高水準。10日終値で予想PER（株価収益率）は24.8倍と割高感は薄い。

• （※）決算発表の予定は5/10現在であり、変更される可能性があります。

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