• 米国主要企業の決算発表がヤマ場を迎えている。ひと際異彩を放ったのは電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）だろう。2024年1-3月期は株価大幅下落でもおかしくない業績だったが、「陰極まれば陽に転ず」という言葉のとおり、相場の強弱・過熱感を示す「RSI（相対力指数）14日」が、30％以下が売られ過ぎとされる中で4/22終値で20台前半まで下落した翌日の取引時間終了後の決算発表を受けて株価は反転上昇。他方、業績の良かった動画配信のネットフリックス（NFLX）は2025年から四半期ごとの会員数の開示を取りやめると表明したことが嫌気されて決算発表後に株価が下落。昨年10月以降の株価上昇トレンドが一服した。マド（空白の価格帯）を空けて上昇する直前の今年2月高値の500ドル近辺が押し目の目処となるのかどうか注目されよう。
  
• 4四半期連続で増収増益を発表したSNS大手のメタ・プラットフォームズ（META）も、設備投資が嵩むことが懸念されて25日安値が前日終値比で約16％安まで売られた。特にメタ・プラットフォームズは生成AI（人工知能）へ注力するためエヌビディア製GPU（画像処理半導体）を大量に購入しているとされ、設備投資が嵩むことは予想されていた面もあっただろう。ネットフリックスとの違いは、メタ社の株価が2022年10月以降の上昇トレンドが継続していた点である。上昇期間が長かった分だけ売り圧力も溜まりやすい面もあるだろう。ネットフリックスと同様に、マドを空けて上昇する直前の今年2月高値の400ドル近辺で押し目買いが入るのかどうかが注目される。
  
• アルファベット（GOOGL）とマイクロソフト（MSFT）は好決算に対して株価は素直に上昇。アルファベットは初の配当実施と700億ドルの巨額自社株買いが好感された。株価150ドルを大きく超えたことは21年11月~22年2月に付けた株価との「二番天井」懸念を払拭した点で意義があるだろう。4/30のアマゾン・ドット・コム（AMZN）、5/2のアップル（AAPL）の決算発表も含め、今後の大型ハイテク株の決算発表では巨額自社株買い発表の可能性を考慮すべきだろう。アップルは昨年５月に900億ドルの巨額自社株買いを発表している。
  
• 生成AIと並ぶ株式市場の柱と期待が大きい肥満症治療薬に関し、4/30に医薬品大手イーライ・リリー（LLY）の決算発表がある。この分野で先行するデンマークのノボ・ノルディスク（NVO）の動向を占う上でも注目される。
  
• 現地5/1にはFOMC（連邦公開市場委員会）を控える。利下げ観測後退の中でも堅調に推移する金価格の動向が注目される。今回のFOMCは、貴金属・非鉄金属含め、実物資産であるコモディティーの優位性が高まる契機となる可能性もあるだろう。（笹木）
  
• 5/1号では、アーム・ホールディングス（ARM）、グローバルX銅ビジネスETF（COPX）、ノボ・ノルディスク（NVO）、クアルコム（QCOM）、グローバルX銀ビジネスETF（SIL）、テスラ(TSLA）取り上げた。

5月1日（水）	ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ｴｽﾃｨﾛｰﾀﾞｰ､ﾌｧｲｻﾞｰ､CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･HD､ｺﾙﾃﾊﾞ､ｱﾙﾍﾞﾏｰﾙ､ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､MGMﾘｿﾞｰﾂ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾌｧｰｽﾄ･ｿｰﾗｰ､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､APA､ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ､PTC､ﾍﾟｲｺﾑ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ﾓｻﾞｲｸ､ｲｰﾍﾞｲ､ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ﾍﾞﾝﾀｽ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ﾏﾗｿﾝ･ｵｲﾙ､ﾎｽﾄ･ﾎﾃﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾘｿﾞｰﾄ､ｸｱﾙｺﾑ､ｱﾝｼｽ､ｴｯﾂｨ､ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ､ｴﾊﾞｰｿｰｽ･ｴﾅｼﾞｰ､ｵｰﾙｽﾃｰﾄ､ｺﾙﾎﾞ､ｱﾌﾗｯｸ､ﾉﾙｳｪｰｼﾞｬﾝｸﾙｰｽﾞﾗｲﾝ･HD､ｾﾝｺﾗ､ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｶﾞｰﾐﾝ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ﾊﾞｲｵﾃｸﾈ､ﾃﾞｲﾌｫｰｽ､ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ､CVSﾍﾙｽ､ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)､ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ﾔﾑ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ､ｼﾞｪﾈﾗｯｸ･HD､CDW､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､PPL､WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ
5月2日（木）	ｱｯﾌﾟﾙ､ｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾃｯﾄﾞ･ｴｼﾞｿﾝ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ﾘｰｼﾞｪﾝｼｰ･ｾﾝﾀｰｽﾞ､ｺﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ｱﾒﾚﾝ､EOGﾘｿｰｼｽﾞ､ﾎﾛｼﾞｯｸ､AES､ｲﾙﾐﾅ､ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾊﾟｲｵﾆｱ･ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｴｸｽﾍﾟﾃﾞｨｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾗｲﾌﾞ･ﾈｰｼｮﾝ･ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ｱﾗｲｱﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾀﾞﾋﾞｰﾀ､ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD､ｹﾗﾉﾊﾞ､ｻｻﾞﾝ､ｼｸﾞﾅ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ､ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ､ｶｰﾃﾞｨﾅﾙﾍﾙｽ､ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ､ｶﾐﾝｽﾞ､ﾀﾙｶﾞ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｿﾞｴﾃｨｽ､ｱﾌﾟﾃｨﾌﾞ､ﾊｳﾒｯﾄ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ､ﾊﾞｸｽﾀｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊﾞﾙｶﾝ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ｱｲｱﾝﾏｳﾝﾃﾝ､ﾊﾝﾃｨﾝﾄﾝ･ｲﾝｶﾞﾙｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ﾎﾞﾙｸﾞﾜｰﾅｰ､ｴｸｾﾛﾝ､ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ﾋﾟﾅｸﾙ･ｳｴｽﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ､ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ､ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､ｸｱﾝﾀ･ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ､ﾊﾟｰｶｰ･ﾊﾈﾌｨﾝ､ｳｴｽﾄﾛｯｸ､ｱﾒﾃｯｸ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､ﾓﾃﾞﾙﾅ､ﾁｬｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾜｲﾄ､ﾃﾚﾌﾚｯｸｽ､IQVIAHD､ｻﾞｲﾚﾑ､ｼﾞﾝﾏｰ･ﾊﾞｲｵﾒｯﾄ･HD､ﾍﾞｸﾄﾝ･ﾃﾞｨｯｷﾝｿﾝ､ﾘﾝﾃﾞ
5月3日（金）	ﾊｰｼｰ､ｼｰﾎﾞｰ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ､ﾄﾘﾝﾌﾞﾙ
5月4日（土）	ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ
5月6日（月）	FMC、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｱｸｿﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ、ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨﾅｼｮﾅﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｼｽﾞ、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾚｰﾊﾞｰ&ﾌﾚｸﾞﾗﾝｽ、ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ、ﾀｲｿﾝ･ﾌｰｽﾞ、ﾛｳｽﾞ
5月７日（火）	ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ､ﾏｹｯｿﾝ､ｱﾘｽﾀﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ﾏｯﾁ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱｼｭﾗﾝﾄ､ｵｷｼﾃﾞﾝﾀﾙ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ﾊﾞｲｵ･ﾗｯﾄﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ､ｼﾞｬｯｸ･ﾍﾝﾘｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｿｼｴｰﾂ､ｾﾝﾌﾟﾗ､ｴｸｽﾍﾟﾃﾞｨﾀｰｽﾞInt'lｵﾌﾞﾜｼﾝﾄﾝ､ｹﾝﾋﾞｭｰ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰｽﾞ､ｳｫｰﾀｰｽﾞ､ﾋﾞﾙﾀﾞｰｽﾞ･ﾌｧｰｽﾄ･ｿｰｽ､ｼﾞｪｲｺﾌﾞｽﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾍﾝﾘｰ･ｼｬｲﾝ､ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､NRGｴﾅｼﾞｰ､ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ､ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･HD

4月30日（火）	米ＦＯＭＣ（５月１日まで） 米雇用コスト指数 (１Ｑ)、ＦＨＦＡ住宅価格指数 (２月)、主要20都市住宅価格指数(２月)、消費者信頼感指数(4月)
5月1日（水）	米ＦＯＭＣ最終日・声明公表とパウエルＦＲＢ議長記者会見、四半期定例入札に関する発表 米自動車販売(４月)、ＡＤＰ雇用統計(４月)、求人件数(３月)、建設支出(３月)、ＩＳＭ製造業景況指数 (４月)
5月2日（木）	ＯＥＣＤ経済見通し、ＯＥＣＤ閣僚理事会（３日まで） 米新規失業保険申請件数 (４月27日終了週)、貿易収支(３月)、製造業受注 (３月)
5月3日（金）	米シカゴ連銀総裁パネル討論会に参加 米雇用統計(４月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(４月)
5月6日（月）	米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、ＦＲＢ上級融資担当者調査
5月7日（火）	米アップル特別イベント開催、ミネアポリス連銀総裁討論会に参加、３年債入札、 米消費者信用残高(３月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1990年設立の英企業でソフトバンクG傘下。世界の半導体企業向けに高性能・低コスト・高エネルギー効率のCPU製品と関連技術を設計・開発し、ライセンスを供与。スマホ向けは世界市場独占。 2/7発表の2024/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比13.8％増の8.24億USD、非GAAPの調整後EPSが同31.8％増の0.29USD、調整後フリーキャッシュフロー（12月末まで12ヶ月間）が同62.7％増の7.24億USD。受注残を意味する残存履行義務（RPO）は、同38.4%増の24.33億USDと拡大した。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比18-20％増の31.55-32.05億USD（従来計画:29.6-30.8億USD）、調整後EPSを同88-94％増の1.20-1.24USD（同:1.00-1.10USD）とした。同社半導体設計製品の世界シェア（2022年）はモバイル99％と独占しスマホ市場回復の恩恵をフルに受けるポジションのほか、データセンターと異なり省電力が要請されるオンデバイス（エッジ）対応需要が高まろう。

銅の探鉱・採鉱または精製を手掛ける国際企業群の20-40を構成銘柄とする「Solactive Global Copper Miners 指数」の価格と利回り（手数料・費用控除前）にほぼ連動する投資成果を目指す。 4/26終値で時価総額が23.8億USD。過去1年間の分配金単価（ネット）合計は0.895568USD。組入れ上位順7社は、カナダのアイバンホー・マインズとルンディン・マイニング、英アントファガスタ、サザン・コッパー（SCCO）、中国・紫金鉱業集団、フリーポート・マクモラン（FCX）、ポーランド銅公社。 昨年末終値から4/26終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋28.1％に対し、ダウ工業株30種平均が＋1.8％、S&P500指数が＋7.3％、ナスダック100が＋5.7％。中国の大手銅精錬会社が3/13、原材料不足対応のため異例の共同減産で合意。更に、米英が経済制裁として取引所（米CMEと英LME）でのロシア産アルミ、銅、ニッケルの新規受入れ禁止と、需給ひっ迫要因相次ぐ。

1923年設立のデンマークの製薬企業。糖尿病領域、成長ホルモン領域、血友病領域を中心に医薬品を開発･製造･販売。「糖尿病・肥満ケア」と「希少疾患（バイオ医薬品）」を主な事業部門とする。 1/31発表の2023/12通期は、売上高が前年同期比31.3％増の2322億DKK（デンマーク・クローネ）、EPSが同52.4％増の18.62DKK。製品別売上では糖尿病ケアが同24％増の1734億DKK（内、GLP-1向けが同48％増の1231億DKK）と伸びたほか、肥満ケアが同2.5倍の416億DKKと成長拡大した。 2024/12通期会社計画は、為替変動の影響を除く売上高が前期比18-26％増、営業利益が同21-20%増。米食品医薬品局（FDA）は3/8、肥満症薬「ウゴービ」について心血管疾患の治療薬としても利用を認めた。肥満が慢性疾患と見なされにくいため保険適用の拡がりへ追い風とみられる。米ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰは昨年9月、肥満症薬の世界市場を2030年に770億ドル（24年比5倍超）に上方修正。

1985年設立。ワイヤレス機器で使用する半導体製品の設計・開発・基盤技術商業化を行う。半導体チップ販売のQCT、ライセンス販売のQTLの主要2事業のほか新興企業への投資等のQSIを営む。 1/31発表の2024/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比5.0％増の99.35億USD、非GAAPの調整後EPSが同16.0％増の2.75USDと会社計画を上回った。QCT売上高が同7％増の84.23億USD。内、スマホ向け16％増の66.87億USD、その他はIoT向け32％減収も、車載向け31％増収と拡大。 2024/9期2Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比▲4~＋5％の89-97億USD、調整後EPSが同2-12％増の2.20-2.40USD。米調査会社IDCによれば、2024年1-3月のスマホの世界出荷台数が前年同期比7.8％増で2四半期連続で増加と回復の兆し。1-3月首位サムスン電子は1月に翻訳などAI（人工知能）機能付き最新スマホを発売。クアルコム開発オンデバイス型の省電力AI半導体を採用。

銀の探鉱・採鉱または精製を手掛ける国際企業群の20-40を構成銘柄とする「Solactive Global Silver Miners 指数」の価格と利回り（手数料・費用控除前）にほぼ連動する投資成果を目指す。 4/26終値で時価総額が10.7億USD。過去1年間の分配金単価（ネット）合計は0.168714USD。組入れ上位順5社はウィートン･プレシャス･メタルズ（WPM）、パン･アメリカン･シルバー（PAAS）、コンパニア･デ･ミナス･ブエナベンチュラ（BVN）、高麗亜鉛、ファースト･マジェスティック･シルバー（AG）。 昨年末終値から4/26終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋12.9％に対し、ダウ工業株30種平均が＋1.8％、S&P500指数が＋7.3％、ナスダック100が＋5.7％。足元で金価格高騰を受けて貴金属の中で金より割安な銀へのマネー流入が加速。金価格を銀価格で割った相対価値の「金銀比価」も１月下旬に90倍超まで拡大。白金（プラチナ）含めて割安貴金属が見直されよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、EV用パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 4/23発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.7％減の213.01億USD、非GAAPの調整後EPSが同47.1%減の0.45USD。値下げ実施も販売台数が同9％減と伸び悩んだ。23年11月発売の電動ピックアップトラック関連コストも嵩み、営業利益率が同5.9ポイント低下の5.5%へ悪化。 同社は4/15に全世界従業員の10%削減を発表など構造改革を進めるほか、次世代車と位置付けてきた低価格EVを撤退ではなく既存生産ライン活用により25年初へ生産前倒しと方針転換を示した。また、ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ「Dojo」開発を進めるなか、マスクCEOは無人走行の自動運転に係る「ロボタクシー」について8/8に発表すると述べた。等身大人型ロボット「Optimus」進展も注目される。

• （※）決算発表の予定は4/26現在であり、変更される可能性があります。

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