• 今月１日に在シリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受けたことに対し、イスラム教に係るラマダン関連行事が明けて13日、イランが報復としてドローンとミサイルによりイスラエルへの攻撃を実施。この時、イスラエル軍は防衛システムにより大半を迎撃したと発表。これに対しイスラエルが19日、イランのイスファハン州にある核関連施設を守るレーダーサイトに向けてミサイルを発射したと報じられた。核施設を直接狙ったものではなくイランの核開発への警告の意味が強いこと、およびイランも事態をエスカレートさせる意図がないことから「地政学リスクを懸念しての株売り」はとりあえず収まっている。これを受けてダウ（工業株30種）平均は19日、前日比211ドル高で引けた。
  
• 「アイアンドーム」や「アイアンビーム」などロケット弾の脅威に備えるイスラエルの防空システムの卓越性が実戦で示されたことはイランから容易に手を出しにくくした意味合いがあるだろう。更に、20日の米連邦議会下院の本会議で、ウクライナを支援する緊急予算案（608億ドル）や台湾有事に備えるインド太平洋の安全保障を強化する法案（総額81億ドル）に加え、イスラエル支援として防空システム強化（52億ドル）を含む総額264億ドルの予算案が可決された。ロッキード・マーチン（LMT）、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、ノースロップ・グラマン（NOC）、RTX（RTX）、ボーイング（BA）、L3ハリス・テクノロジーズ（LHX）など大手防衛関連企業への強力な追い風となろう。
  
• 19日の米国株相場は、買戻しで上昇したダウ平均株価とは対照的にフィラデルフィア半導体指数（SOX）やナスダック総合指数は大幅安となった。特に半導体関連を牽引する主役のエヌビディア（NVDA）の終値が前日比10％の大幅安となった点が注目される。当ウィークリーでは、SOXをS&P500で割った倍率がITバブルのピーク時（2000年3月）を超えたことをいち早く指摘し、半導体相場の行き過ぎに警鐘を鳴らしていた。その意味では想定の範囲内ではあるものの、SOXの19日終値は既に3/8に付けた過去最高値から約17％下落した水準だ。同20％超下落、かつ相場の過熱感を測る「相対力指数（RSI）14日」が30％割れの「売られ過ぎ」水準では、更なる下落よりも順番として自律反発リバウンドが期待される。エヌビディアは19日終値が3/8の過去最高値から約22％下落、英アームホールディングス（ARM）は同約47％下落した水準。同様に、短期的な「売られ過ぎ」からのリバウンド好機となり得よう。
  
• 2024年1-3月決算発表では、高止まりするインフレの中でも生活必需品への需要が強いことや、新型コロナ禍で先延ばしされていた手術・治療に伴う医療機器の需要の高まりなどが見られる点に注目したい。（笹木）
  
• 4/23号では、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、インテュイティブサージカル（ISRG）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、ネットフリックス（NFLX）、ノースロップ・グラマン（NOC）、プロクター・アンド・ギャンブル(PG）を取り上げた。

4月23日（火）	ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ､ｽﾁｰﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ｱｲﾃﾞｯｸｽ､ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾁｬﾌﾞ､ﾍﾞﾗﾙﾄ､ﾃｽﾗ､ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ､ﾋﾞｻﾞ､ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ､ｼｰｹﾞｰﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･HD､EQT､ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊﾟﾙﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ､LKQ､ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ､WRﾊﾞｰｸﾚｰ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､RTX､ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ､ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ･ﾏｸﾓﾗﾝ､ｲﾝﾍﾞｽｺ､NVR､ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｧｲｻｰﾌﾞ､ﾍﾟﾝﾃｱ､MSCI､ｼｬｰｳｨﾝ･ｳｨﾘｱﾑｽﾞ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ､ﾍﾟﾌﾟｼｺ､ﾀﾞﾅﾊｰ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
4月24日（水）	IBM､ﾓﾘｰﾅ･ﾍﾙｽｹｱ､ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｻｰﾋﾞｽﾅｳ､ﾗﾑﾘｻｰﾁ､ﾛｰﾘﾝｽﾞ､ﾀｲﾗｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾙｽ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ﾃﾗﾀﾞｲﾝ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ､ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ､ﾁﾎﾟﾄﾚ･ﾒｷｼｶﾝ･ｸﾞﾘﾙ､AT&T､CMEｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾝﾌｪﾉｰﾙ､ﾏｽｺ､ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽｴｱﾌﾞﾚｰｷ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･HD､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ﾌﾞﾝｹﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｴﾝﾀｼﾞｰ､ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾃﾚﾀﾞｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ､ﾋｭｰﾏﾅ､ｼﾝｸﾛﾆｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ
4月25日（木）	ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ･ｸﾞﾙｰ､ﾓﾎｰｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ｱｰｻｰ･J･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ､ｱﾄﾗｼｱﾝ､L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｳｪｱｰﾊｳｻﾞｰ､ﾃﾞｸｽｺﾑ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ｲﾝﾃﾙ､ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､TﾓﾊﾞｲﾙUS､ｼﾝｼﾅﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､KLA､ﾚｽﾒﾄﾞ､ﾍﾙｽﾋﾟｰｸ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ､ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾌｪｱ･ｱｲｻﾞｯｸ､ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ､ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ､ｼﾞｭﾆﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾍﾞﾘｻｲﾝ､WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ､ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ､S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ﾒﾙｸ､ｻｳｽｳｴｽﾄ航空､ﾊﾞﾚﾛ･ｴﾅｼﾞｰ､ｺﾑｷｬｽﾄ､ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ､ﾃｷｽﾄﾛﾝ､ﾅｽﾀﾞｯｸ､ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ､ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶHldg､A.O.ｽﾐｽ､GEﾍﾞﾙﾉﾊﾞ､PG&E､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ､ｷｬﾘｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ｱﾚｼﾞｵﾝ､CMSｴﾅｼﾞｰ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ､ﾄﾞｰﾊﾞｰ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ､ﾍｽ､ﾀﾞｳ､ｳｴｽﾄ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾒﾘｶﾝ航空ｸﾞﾙｰﾌﾟ､DTEｴﾅｼﾞｰ､ﾌﾟｰﾙ､ﾛｲﾔﾙ･ｶﾘﾋﾞｱﾝ･ｸﾙｰｽﾞ､ﾆｭｰﾓﾝﾄ､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ､ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
4月26日（金）	ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ66､ﾎﾞｰﾙ､HCAﾍﾙｽｹｱ､ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ､ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｱｯｳﾞｨ､ﾃｨｰ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｾﾝﾃｨｰﾝ､ｴｰｵﾝ
4月29日（月）	ｴﾍﾞﾚｽﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､F5､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾘﾋﾞﾃｨ､ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ､ﾄﾞﾐﾉ･ﾋﾟｻﾞ
4月30日（火）	ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ､ｼｰｻﾞｰｽﾞ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ONEOK､ｴｸｽﾄﾗ･ｽﾍﾟｰｽ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ｴｼﾞｿﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ｱﾑｺｱ､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ､UDR､ｲﾝﾋﾞﾃｰｼｮﾝ･ﾎｰﾑｽﾞ､ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｸﾛﾛｯｸｽ､ｽﾄﾗｲｶｰ､ｲﾘﾉｲ･ﾂｰﾙ･ﾜｰｸｽ､ﾏﾗｿﾝ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ｴｺﾗﾎﾞ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ､ｺｰﾆﾝｸﾞ､3M､ｼﾘｳｽXMHD､ﾚｲﾄﾞｽ･HD､ﾄﾚｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､ｺｶ･ｺｰﾗ､ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ､ｶﾞｰﾄﾅｰ､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ､ﾊﾍﾞﾙ､ｼｽｺ､PSEG､GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｾﾝﾀｰﾎﾟｲﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾊﾟｯｶｰ､ﾏｰﾁﾝ･ﾏﾘｴｯﾀ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ｲﾝｻｲﾄ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD､ｾﾞﾌﾞﾗ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾓﾙｿﾝ･ｸｱｰｽﾞ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼ

4月23日（火）	米２年債入札、新築住宅販売件数(３月)、S&Pグローバル米製造業・サービス業ＰＭＩ(４月)
4月24日（水）	米５年債入札、米ゴールドマン株主総会、米耐久財受注 (３月)
4月25日（木）	米７年債入札、 卸売在庫 (3月)、 新規失業保険申請件数 (20日終了週)、ＧＤＰ (１Ｑ、速報値)、 中古住宅販売成約指数(3月)
4月26日（金）	米個人支出 ・所得 ・ＰＣＥ物価指数(３月)、ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(４月)
4月29日（月）	ダラス連銀製造業活動(４月)
4月30日（火）	米雇用コスト指数（1Q）、FHFA住宅価格指数（２月）、S&Pコアロジック住宅価格指数（２月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（４月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1899年に前身のエレクトリック・ポート設立以降、潜水艦や対潜ミサイル等を米海軍向けに製造。現在は、航空宇宙、海洋システム、戦闘システム、テクノロジーの4事業セグメントを営む。 1/24発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.5％増の116.68億USD、EPSが同1.7％増の3.64USDと、それぞれ過去最高を記録。フリーキャッシュフローが同5.1倍の8.92億USD。12月末受注残は航空宇宙と戦闘システムの伸びを受けて全体で同2.7％増の936.27億USDと伸長。 2024/12通期会社計画は、売上高が前期比9-10％増の463-464億USD、営業利益率が同1.0ポイント上昇の11.0％、EPSが同19-20％増の14.35-14.45USD。米連邦議会下院は20日の本会議で、ウクライナを支援する608億ドルの緊急予算案のほか、イスラエルの防空システム強化に52億ドルを盛り込む緊急予算案、および総額81億ドルに上るインド太平洋の安全保障を強化する法案も可決した。

1995年に設立。腹腔鏡手術のロボット支援システム「ダヴィンチ」や管腔内視鏡肺生検のロボットシステム「イオン」の開発・製造・販売を行う。ダヴィンチの設置台数は2023年12月末時点で8604台。 4/18発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.5％増の18.90億USD、非GAAPの調整後EPSが同22.0％増の1.50USD。新型コロナ関連に伴う逆風の影響が収束し、ダヴィンチは手術件数が同16％増、出荷件数が1件増の313件、3月末時点の合計設置台数が同14％増と拡大した。 1Qの前四半期比は2.0％減収、調整後EPSが6.3％減も、調整後営業利益が1.4％増。心臓血管ほか幅広い範囲でより正確かつ患者負担少ない医療の提供のため外科手術ロボットに頼る比率が高まるなか、同社はAI（人工知能）活用の機械学習で手術の正確性向上を図っている。手術ロボット市場の約8割を占めるダヴィンチのデータ量での強みを増し、同市場への参入障壁を一層高めよう。

1887年設立。世界60ヵ国に250社以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケア企業。「医薬品」、および「医療装置」の2事業部門を運営。消費者向け事業は2023年8月に分離独立。 4/16発表の2024/12期1Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比2.3％増の213.83億USD、非GAAPの調整後EPSが同12.4％増の2.71USD。主力の処方薬部門（新型コロナワクチンの影響除く）が同7%増収に加え、手術用医療器具など医療装置部門が先延ばしにされていた手術増を背景に同5％増。 2024/12通期会社計画を上方修正。買収・事業売却・新型コロナの影響を除く調整後営業収益を前期比5.5-6.0％増（従来計画5.0-6.0％増）、調整後EPSを同7-8％増の10.60-10.75USD（同：10.55-10.75USD）とした。年商10億USD以上を指すブロックバスターを10以上擁する医薬品に加え、医療機器でもAAA格の高格付けを背景とした買収で優位に立つ。両事業の相乗効果が期待されよう。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級オンライン動画ストリーミングサービスであり、2024年3月末時点の全世界の有料会員数は2億6960万人に達する。 4/18発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比14.8％増の93.70億USD、営業利益が同53.6％増の26.33億USD。1Q有料会員純増加数が933万人と、会社予想を上回った。更に、１会員当たり平均収入も同１％増となったことも寄与し、営業利益率が同7.1ポイント上昇の28.1％へ改善。 2024/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比15.9％増の94.91億USD、営業利益が同4.3％減の25.20億USD。会員数減に伴う株価大幅下落を経て広告付き低価格プラン導入、アカウント使いまわし禁止など収益性重視が奏功。24年1Qも広告プラン会員数が前四半期比65％増。オリジナル作品で培った知的財産（IP）多面活用、およびスポーツ注力による広告伸長が期待される。

1927年創業・1939年設立のノースロップが1994年にグラマンを買収。航空システム、防衛システム、ミッションシステム、宇宙システムの4事業セグメントを運営。軍艦メーカーとしては世界最大。 1/25発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比6.0％増の106.38億USD、年金債務や固定資産償却の影響を除く非GAAPの調整後EPSは前年同期の7.50USDから▲1.45USDへ赤字転落。最新爆撃機B-21プログラムに係る費用（4QのEPSへの影響▲7.72USD、年間12億USD）が発生。 2024/12通期会社計画は、売上高が前期比4-5％増の408-412億USD、調整後EPS（B-21関連調整せず）が同57-59％増の24.45-24.85USD、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同7-26％増の22.5-26.5億USD。昨年12月受注残は同7％増の842.30億USDと堅調に拡大のなか、米連邦議会下院本会議で可決のウクライナ支援、イスラエル防空システム強化、インド太平洋安全保障予算案が追い風となろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1837年設立の世界最大の一般消費財メーカー。ファブリック・ホームケア（洗剤・家庭用品）、ビューティ（化粧品など）、グルーミング、幼児・女性・家族ケア、およびヘルスケアの5部門を営む。 4/19発表の2024/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.6％増の201.95億USD、EPSは同10.9％増の1.52USD。為替の影響除く既存事業売上高は同3％増。販売数量は同横ばいも販売価格値上げが売上面で貢献。製品ミックス改善と原材料コスト低下で粗利益率が同3.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の51.2％。 通期会社計画を上方修正。ジレット減損損失および昨年12月発表の2年間の事業再編プログラムの影響を除くコアEPSを同10-11％増（従来計画：同8-9％増）とした。売上高は前期比2-4％増で据え置き。高止まりするインフレが購買力を抑制も、消費者が生活必需品への支出を増やしていることが追い風とみられる。値上げで販売量伸び鈍化に対し、今後も継続的な生産性向上が求められよう。

• （※）決算発表の予定は4/19現在であり、変更される可能性があります。

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