• 先週の米国ウィークリーで「4月第1週は、当面の米国株相場の方向性を探る上で重要な週となりそうだ」と述べた。その中で米国株相場の4月第1週は売りを鮮明にしてきた。その要因として、①FRB（連邦準備制度理事会）による利下げ見通しの揺らぎ、②地政学リスクの緊迫化が挙げられる。
  
• 「利下げ見通しの揺らぎ」については、１日発表の米ISM（供給管理協会）製造業景気指数が50.3と、景気拡大・縮小の分岐点（50）を回復。折しも中国の国家統計局発表による３月の製造業購買担当者指数（PMI）も50.8と、１年ぶりの高水準を記録。中国経済が不動産不況に伴う景気減速に見舞われていたことが世界的なインフレ鈍化の原動力になっていた可能性もある。日本の安川電機社長も5日の決算発表上で「中国は急加速する可能性が十分にある。今準備しないといけない。」と述べているほどだ。
  
• 　「地政学リスクの緊迫化」については、イスラエル軍による在シリアのイラン大使館への空爆に対し、イランは慎重姿勢を崩さないまでも報復を示唆するなど緊迫の度合いを増している。報復行為は、10日頃までのイスラム教の断食月（ラマダン）、その後12日頃までの断食明け大祭（レバラン）との日程との関係も考慮されよう。ウクライナ情勢も、モスクワでの大規模テロ事件を契機にロシアによるウクライナ攻撃が大規模化の様相だ。これらの地政学リスクの高まりを背景に、原油価格だけでなく金など貴金属価格を押し上げている。
  
• 　5日発表の3月の米雇用統計では非農業雇用者の増加数が市場予想を上回るも、平均賃金上昇率鈍化や労働参加率拡大から市場による6月FOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ確率は53.3％と高水準を維持。足元の金価格高騰は米中の景気回復と地政学リスクに伴う資源・エネルギー相場高騰下での利下げがインフレを再加速することを織り込む動きだろうか？
  
• 利下げ見通しが揺らぐ米国とは対照的に、欧州中央銀行（ECB）の利下げは消費者物価指数（CPI）上昇率鈍化を背景として市場見通しが6月開始・年内3回以上で揺らいでいない。これは米国株から欧州株への投資資金シフトを誘引する要因となり、投資の好機と捉えられよう。欧州株の中では、医薬品関連、および高級ブランド関連の企業のグローバル市場での競争力が強い。欧州の医薬品株価は米国株と比べて割安な面もあろう。他方、高級ブランド銘柄は欧州勢の人気が高く逆に米国勢のほうが割安な面が見られる。
  
• 10日にワシントンで開催の日米首脳会談でクリーンエネルギー分野の協力が議題となり水素での共同支援が具体策として打ち出される見通し。原発との絡み、製造・運搬コスの削減等の恩恵を受ける銘柄が注目される。（笹木）
  
• 4/9号では、アストラゼネカ（AZN）、ｳｨｽﾞﾀﾞﾑﾂﾘｰ欧州株ｸｵﾘﾃｨ配当成長株ﾌｧﾝﾄﾞ（EUDG）、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（HON）、ノバルティス（NVS）、PVH（PVH）、ラルフローレン(RL）を取り上げた。

4月10日（水）	デルタ航空
4月11日（木）	ファスナル、コンステレーション・ブランズ、カーマックス
4月12日（金）	シティグループ、ステート・ストリート、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック
4月15日（月）	ゴールドマン・サックス・グループ、Ｍ＆Ｔバンク、チャールズ・シュワブ

4月8日（月）	米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール会議に参加
4月9日（火）	米財務長官訪中（最終日）、米３年債入札
4月10日（水）	米シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月19、20日開催分）、米10年債入札、日米首脳会談（ワシントン）、 米ＣＰＩ (３月)、米卸売在庫 (２月)、米財政収支(３月)
4月11日（木）	ＥＣＢ政策金利発表・記者会見（フランクフルト）、日米フィリピン首脳会談（ホワイトハウス）、米ニューヨーク連銀総裁がシンポジウムで基調講演、米ボストン連銀総裁が講演、岸田首相が米議会で演説、米30年債入札、ＯＰＥＣ月報、ゴルフマスターズ（14日まで）、 新規失業保険申請件数(６日終了週)、米ＰＰＩ(３月)
4月12日（金）	米サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加 米輸入物価指数(３月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(４月)、
4月15日（月）	ニューヨーク連銀製造業景気指数(４月)、米小売売上高(３月)、米企業在庫(２月)、NAHB住宅指数(４月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1992年設立の英国大手製薬企業。主にオンコロジー（腫瘍・がん）、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患などの治療薬を中国、ブラジル、インドなどの新興国を含む100カ国超で事業を展開。 2/8発表の2023 /12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.3％増の120.24億USD、非GAAPのコアEPSが同5.1％増の1.45USD。新型コロナワクチンを除けば同16%増収。コア製品粗利益率が同3ﾎﾟｲﾝﾄ改善の80％。研究開発費や販管費増加を吸収してコア営業利益率は同横ばいの23%。 2024/12通期会社計画は、為替の影響を除く売上高、コアEPSともに前期比10％台前半の伸び率。同社は23年度で製品売上比率13%の糖尿病治療薬ﾌｧｼｰｶﾞが同39％増収。ﾉﾎﾞ・ﾉﾙﾃﾞｨｽｸ（NVO）やｲｰﾗｲﾘﾘｰ（LLY）が糖尿病薬をベースに肥満症治療薬を開発する中で同社も同様のGLP-1受容体作動薬に関して昨年11月、中国バイオ医薬会社と肥満症向け経口薬のライセンス契約を締結。

欧州市場にて配当支払を行う成長性ある企業に投資することを目的とし、高配当利回り・大型優良株で構成。ウィズダムツリー欧州株クオリティ配当成長インデックスに連動する投資成果を目指す。 4/5終値で時価総額72.0百万USD、過去１年間の分配金単価合計額（ネット）は0.64USD。組入れ上位5銘柄は仏ファッション複合のLVMHﾓｴﾍﾈｼｰ･ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ、スイス食品メーカーのネスレ、スイス製薬バイオのノバルティス（NVS）、スペイン衣料品販売のインドゥストリア・デ・ディセニョ・テクスティル。 昨年末終値から4/5終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋0.6％に対し、ダウ工業株30種平均が＋3.2％、S&P500株価指数が＋9.1％、ナスダック100が＋7.6％。また、比較的高配当を支給する米国企業で構成される指数に連動した投資成果を目指すiシェアーズ・コア米国高配当株ETF（HDV）は＋7.0％。当ETFはバリューとグロースの両面を兼ね備えている点に特徴がある。

1885年創業の世界的コングロマリット。航空宇宙事業（AERO）、ビルディング制御技術事業（HBT）、先進原材料の開発・製造・加工技術事業（PMT）、安全・生産性ソリューション事業（SPS）を運営。 2/1発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比2.8％増の94.40億USD、非GAAPの調整後EPS（除く年金関連）が同8.3％増の2.73USD。事業セグメント別では、AERO（同15％増収、セグメント利益15％増）とPMT（同6%増収、セグメント利益16%増）の2事業が全体の増収増益に貢献した。 2024/12通期会社計画は、既存事業の増収率が前期比4-6％、調整後EPSが同7-10％増の9.8-10.1USD。昨年12月、空調大手キャリア・グローバル（CARR）からセキュリティ部門を約50億ドルで買収し自社のHBT部門と統合すると発表。買収に伴う既存事業との相乗効果で粗利益率改善狙い。また、PMT部門も水素とトルエンを分離する技術をENEOSの日本の水素輸入基地に提供すると発表。

1996年にスイス拠点の製薬2社（チバガイギーとサンド）の合併で設立された医薬品・バイオテクノロジー企業。様々な疾患の幅広い領域の医薬品を提供。21年度の製薬会社世界売上高で第5位。 1/31発表の2023/12期4Q（10-12月）は、継続事業からの売上高が前年同期比8.0％増の114.23億USD、非GAAPのコアEPSが同10.0％増の1.53USD。為替の影響を除けば売上高が同10％増、コアEPSが同16％増。昨年10月、後発医薬品事業部門だったサンド社のスピンオフ（米国上場）を完了。 2024/12通期会社計画は、慢性心不全薬のエントレスト錠の後発品が上市されない条件下で売上高が前期比1桁台半ば、コア営業利益が同1桁台後半の伸び率。23年度に10件のプロジェクトで肯定的な第3相臨床試験データを入手。堅調な成長製品と豊富なパイプラインを元に同社は23-28年の売上高平均複利成長率5％、2027年コア営業利益率約40％（2023年実績36%）を見込んでいる。

1881年設立のアパレル企業。主力のトミーフィルガーやカルバン・クラインをはじめとして多くのブランドを所有・管理し、様々な価格帯・流通チャネルを通じて差別化された製品をグローバルに販売。 4/1発表の2024/1期4Q（11-1月）は、総売上高が前年同期比横ばいの24.89億USD、非GAAPの調整後EPSが同3.72USD。強いブランド力を背景とした販売価格設定力、および需要対応のサプライチェーンを早期に構築したことに伴う在庫減少の貢献により粗利益率が同4.4ポイント上昇の60.3％。 2025/1通期会社計画は、売上高が前期比6-7％減、調整後EPSが同1-3％増の10.75-11.00USD。減収は古くから歴史あるヘリテージ・ブランド事業（ヴァン ヒューゼン、アイゾッド、ジェフリー ビーン、アローなど）の売却による。主力のトミーフィルガーとカルバン・クラインを柱とするブランド再編は利益率向上に繋がろう。4/5終値での予想PER9.80倍。欧州の高級ブランド株と比べて割安な面もあろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1967年設立の衣料品メーカー。高級衣料、アクセサリー、香水、インテリア用品等のデザイン・販売・流通を行う。ポロ・ラルフローレン、チャップス、ラグビー、クラブ・モナコなど主要ブランドを保有。 2/8発表の2024/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比5.6％増の19.34億USD、非GAAPの調整後EPSが同24.5％増の4.17USD。欧州とアジアが堅調。直営店とオンライン売上拡大に注力し百貨店への依存度低下が奏功。商品原価を上げて値引きを減らし、平均販売価格を同9％引き上げた。 通期会社計画（外国為替の影響を除く）を上方修正。売上高伸び率を前期比2％中心の1桁台前半（従来計画1‐2%）、調整後営業利益率は同0.3-0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の12.0-12.5％で据え置き。欧州株高を牽引する欧州高級ブランド銘柄と比べて米国高級ブランド株価は予想PERなどで割安。また、ブランド物はインフレ・地政学リスクを背景に、貴金属同様に実物資産として選好される面もあろう。

• （※）決算発表の予定は4/5現在であり、変更される可能性があります。

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