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2022-08-15 09:39:09

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “FOMC後のVIX指数と長期金利、スマホ生活必需品化”

“FOMC後のVIX指数と長期金利、スマホ生活必需品化”

2022/8/2
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“FOMC後のVIX指数と長期金利、スマホ生活必需品化”

  • 27日発表の米FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利のFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標上限が2.50%と、0.75ポイント引き上げられた。パウエルFRB議長は会見で「次回以降は会合ごとにしかガイダンスを提供せず、今後の指針をデータに委ねる」としつつ米国経済に軟化の兆候があることから、「CMEフェドウォッチ」による次回9月FOMCの政策金利市場予想は7/29時点で7割以上の確率で0.50%の引き上げにとどまり、年末時点の最多予想も3.25%と約1ヵ月前の3.75%の多数予想から大幅に低下。これを受けて米株式市場は大型ハイテク株を中心として買いの勢いを増していった。
  • S&P500株価指数のオプション取引の値動きを基に算出し、株式市場に対する投資家の心理状態を表す「恐怖指数」と言われる「VIX指数」は7/29終値が21.3ポイントまで低下。今年のVIX指数・終値は、 ①1/3-1/14(13日を除く)まで、 ②2月9日、 ③3/28-4/4(31日を除く)の3度の局面で20ポイント割れの水準に達し、その都度S&P500は目先のピークを付けて反転下落を繰り返した。米国マンスリー2022年5月号(5月2日発行)の「米国株とVIX指数の動向」で述べた通り、「VIX指数が20ポイントを下回るまで株価は上昇。その後、VIX指数の30ポイント超までの上昇に伴って株価が下落。買いおよび売りのタイミングの目処としてVIX指数が注視されよう」ということだろう。
  • 米10年国債利回りの7/29終値も2.6%台半ばと、FRBが中長期的にも中立的な政策金利と見做す2.50%に近い水準まで低下した。カシュカリ・ミネアポリス総裁が7/29、FOMC後の市場の反応について「市場の解釈に驚いた」と述べたように、来年早期の利下げまで織り込むのは、さすがに行き過ぎだろう。10年国債利回り2.50%も要警戒水準と言えよう。
  • 22年4-6月期決算発表では、インフレ進行で消費者の財布の紐が益々固くなるなかでアップル(AAPL)の主力製品のiPhone関連は前年同期比3%増収を確保。「iPhoneの生活必需品化」または「強靭な不況抵抗力を擁するブランド」としての地位を確立したものして、景気後退リスク時の投資対象として魅力が高まったと言えるだろう。スマホの生活必需品化は「Andoroid」を通じてグーグルのアルファベット(GOOGL)にも恩恵をもたらそう。その分、食料品や日用雑貨など本来の意味での生活必需品を取り扱うディフェンシブ銘柄は可処分所得のシェアを奪われている可能性がある。7/25に、5月に続いて2度目の通期下方修正をしたウォルマート(WMT)、低価格のPB商品へのシフトの影響を受けて通期売上高の伸び鈍化見通しを発表したプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)はその煽りを受けている面もありそうだ。(笹木)
  • 8/2号では、ボーイング(BA)アルファベット(GOOGL)クラフト・ハインツ(KHC)コカ・コーラ(KO)マクドナルド(MCD)チャールズ・シュワブ(SCHW)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびダウ平均構成銘柄の騰落率(7/29現在)

主要企業の決算発表予定

8月2日(火) FMC、シーザーズ・エンターテインメント、ペイコム・ソフトウエア、エレクトロニック・アーツ、ギリアド・サイエンシズ、マイクロチップ・テクノロジー、スターバックス、エアビーアンドビー、ソーラーエッジテクノロジー、コテラ・エナジー、オキシデンタル・ペトロリアム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、マッチ・グループ、ベリスク・アナリティクス、ステリス、エクストラ・スペース・ストレージ、アシュラント、プルデンシャル・ファイナンシャル、ペイパル・ホールディングス、イリノイ・ツール・ワークス、WECエナジー・グループ、S&Pグローバル、エクスペディターズInt'lオブワシントン、マラソン・ペトロリアム、センターポイント・エナジー、カミンズ、レイドスHD、インサイト、ガートナー、ゼブラ・テクノロジーズ、イートン、ヘンリー・シャイン、ウォーターズ、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、マリオット・インターナショナル(メリーランド)、シールド・エアー、アメテック、アイデックスラボラトリーズ、PSEG、ザイレム、ジンマー・バイオメット・HD、キャタピラー、デュポン・ド・ヌムール
8月3日(水)ホスト・ホテル・アンド・リゾート、マラソン・オイル、マケッソン、リンカーン・ナショナル、APA、オールステート、アトモス・エナジー、アルベマール、フォーティネット、フリートコア・テクノロジーズ、セリディアンHCMホールディング、イーベイ、ルシード・グループ、メットライフ、ルーメン・テクノロジーズ、MGMリゾーツ・インターナショナル、アンシス、メルカドリブレ、DXCテクノロジー、クロロックス、ブッキングHD、コルボ、CVSヘルス、ヤム・ブランズ、ボルグワーナー、アメリソースバーゲン、モデルナ、ナイソース、ジェネラック・HD、CDW、PPL、チャールズリバー・ラボラトリーズIntl、トレイン・テクノロジーズ、ピナクル・ウエスト・キャピタル、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、エクセロン、エンタジー
8月4日(木)EOGリソーシズ、アメレン、リージェンシー・センターズ、ノートンライフロック、アムジェン、リパブリック・サービシズ、バーテックス・ファーマシューティカルズ、アライアント・エナジー、ベンタス、スカイワークス・ソリューションズ、エクスペディア・グループ、ライブ・ネーション・エンタテインメント、アトラシアン、コルテバ、AES、パブリック・ストレージ、モトローラ・ソリューションズ、ワーナーブラザース・ディスカバリー、ケロッグ、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、ゾエティス、パラマウント・グローバル、ボール、ウエストロック、コノコフィリップス、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ペン・ナショナル・ゲーミング、バルカン・マテリアルズ、アイアンマウンテン、イーライリリー、オルガノン、デューク・エナジー、ジョンソンコントロールズインターナショナル、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、EPAMシステムズ、センプラ・エナジー、クアンタ・サービシーズ、NRGエナジー、アプティブ、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、アビオメッド、ハウメット・エアロスペース、バイオテクネ、エバジー、データドッグ、パーカー・ハネフィン、Constellation Energy Corp、ベクトン・ディッキンソン、シグナ、パーキンエルマー
8月5日(金)ウエスタンデジタル、ウェスティングハウスエアブレーキ・テクノロジーズ、トリンブル
8月8日(月)プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、ONEOK、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、インターナショナル・フレーバー&フレグランス、ニューズ・コーポレーション、ビアトリス、タイソン・フーズ、ドミニオン・エナジー

主要イベントの予定

8月2日(火) 米シカゴ連銀総裁とセントルイス連銀総裁の講演、共和党全国委員会(RNC)夏季会合(シカゴ、5日まで)、中間選挙予備選(アリゾナ州、カンザス州、ミシガン州、ミズーリ州、ワシントン州)、自動車販売(7月)、求人件数(6月)
8月3日(水) 「OPECプラス」閣僚級会合、米耐久財受注(6月)、ISM非製造業総合景況指数(7月)、S&Pグローバル米総合・サービス業PM・確定値I(7月)
8月4日(木) 米クリーブランド連銀総裁が講演、中間選挙予備選(テネシー州)、CPAC(保守政治行動会議)2022(テキサス州、7日まで)・トランプ前米大統領らが講演予定、新規失業保険申請件数 (7月30日終了週)、貿易収支 (6月)
8月5日(金) 米雇用統計(7月)、米消費者信用残高(6月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ボーイング(BA)市場:NYSE・・・2022/10/27に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1916年創業の航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手掛ける。世界150ヵ国以上で事業を展開する。
  • 7/27発表の2022/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比1.9%減の166.81億USD、Non-GAAPのコアEPSが前年同期の0.40USDから▲0.37USDへ赤字転落。一方、営業キャッシュフローが前年同期の▲4.83億USDから81百万USDへ黒字転換と、小型機737MAX納入増を受けて財務改善が進んだ。
  • 通期会社計画は、営業キャッシュフローから資本支出額を引いたフリーキャッシュフロー(FCF)の黒字転換見通しを据え置いた。2QのFCFは前値同期の▲7.05億USDから▲1.82億USDと赤字幅縮小だった。構造的不具合で引渡しが滞っていた中型機787ドリームライナーの納入再開に関して7/29、米連邦航空局から仮承認を得た。直ちに販売再開とはならないが、業績正常化が期待されよう。

アルファベット(GOOGL)市場:NASDAQ・・・2022/10/26に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 2015年にGoogleの持株会社として設立。検索、YouTube等に係る主力の広告収入およびAndroid等を含むGoogle Services、クラウド基盤のGoogle Cloud、新規事業のOther Betsの3部門を展開。
  • 7/26発表の2022/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比12.6%増の696.85億USD、純利益が同13.6%減の160.02億USD。動画共有のYouTubeは同5%増に対し、検索連動型広告が同14%増と企業が広告支出を絞る中で伸長した。クラウド・コンピューティングのGoogle Cloudは同36%増。
  • 同社CEOは事業の焦点を絞る方針を強調。成長を見込むクラウド・コンピューティングの2Q営業利益は前年同期の▲8.58億USDから▲5.91億USDへ赤字幅縮小と、高成長を伴う黒字化が期待される。更に、消費者が節約傾向を強めるなかスマホも廉価なAndroid端末の需要が高まろう。同社経営の特徴は長期の持続的成長を目指し、成長力ある健全な赤字部門を継続的に育成する点にある。

クラフト・ハインツ(KHC)市場:NYSE・・・2022/10/27に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1869年設立の加工食品メーカー。チーズ加工品、ケチャップその他加工食料品を扱う。チーズの「クラフト」、ケチャップの「ハインツ」、飲料の「カプリ・サン」や「クールエイド」等のブランドを擁する。
  • 7/27発表の2022/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比0.9%減の65.54億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同10.3%減の0.70USD。事業再編で昨年実施のチーズ事業売却と為替変動の影響を除く既存事業売上高は価格引上げが奏功し同10.3%増。利益面も事業売却と為替変動が響いた。
  • 通期会社計画は、既存事業の増収率を前期比1桁台後半(従来計画1桁台半ば)と上方修正。一方、調整後EBITDAは前期比▲9.0-▲5.8%の58-60億USDで据え置き。価格引上げのプラス面に対し、利益率は低下圧力が働く見通し。米国・カナダで製造で海外輸出が多いため、ドル高一服による業績上振れが期待される。減益も事業売却の一時的要因が大きい。配当利回りの高さも要注目。

コカ・コーラ(KO)市場:NYSE・・・2022/10/27に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1886年設立の世界最大ノン・アルコール飲料メーカーで200超の国・地域で販売。同社が濃縮液とシロップを製造・販売し、瓶詰・流通に係る世界中のボトリング会社と合計で70万人以上を雇用。
  • 7/26発表の2022/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比11.8%増の113.25億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同4%増の0.70USD。引き続き消費者の外出機会増加を受け、為替変動の影響を除く既存事業売上高は同16%増に上った。調整後EPSは米ドル高による9%ポイント減益要因を吸収。
  • 通期会社計画を上方修正。既存事業の前期比増収率を13%(従来計画12%)、調整後EPSの同増加率を6%(同5%)とした。ドル高、およびインフレに伴う売上原価率悪化の二重苦を吸収して業績を伸ばす見通し。同社CEOによれば、消費者は先ず高額商品の購入を先延ばしとし、次により安いPB(プライベート・ブランド)食料品を買い始めるものの、飲料の変更は更に遅くなる傾向とのこと。

マクドナルド(MCD)市場:NYSE・・・2022/10/27に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1940年創業の世界的なフードサービス事業会社。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。7月末現在100ヵ国以上で展開、店舗数が世界で4万店以上。
  • 7/26発表の2022/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比2.9%減の57.18億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同7.6%増の2.55USD。 為替変動の影響を除けば、売上高が約3%増、調整後EPSが約14%増。売上高総営業費用率が大幅悪化も、値上げにかかわらず米国客数が同横ばいで推移。
  • 2022/12期に係る会社計画は未公表。2Qの世界既存店売上高が前年同期比9.7%増。その内、米国はモバイルアプリやデリバリーなどのデジタルツールの人気、およびビッグマックの戦略的値上げ等が奏功し、同3.7%増。海外でも、独・仏など主要市場が同13%増、新興ライセンス供与市場が日本・ブラジルを中心に同16%増と、中国の都市封鎖のマイナスを吸収と、需要は世界的に堅調。

チャールズ・シュワブ(SCHW)市場:NYSE・・・2022/10/14に2022/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1971年設立の金融持株会社。個人向け証券仲介や銀行業務の「投資家サービス」、独立系投資顧問業者向けオンライン口座・売買管理、事業戦略立案等のサポート等の「機関サービス」を運営。
  • 7/18発表の2022/12期2Q(4-6月)は、営業収益が前年同期比12.5%増の50.93億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同38.6%増の0.97USD。総利息資産平均利回りの同0.18ポイント上昇により純金利収益が同30.7%増の25.44億USDと増収に貢献。利益面で経費率が同6.7ポイント低下改善の55.35%。
  • 2Qは純金利収益のほか、資産管理報酬が前年同期比0.5%増の10.52億USD、トレーディング収入が同7.3%減の8.85億USD、銀行預金口座手数料が同4.5%増の3.52億USD。2年前の2.8兆円規模での同業TDアメリトレード買収を経て、全米400支店網とオンラインのマルチチャネル活用のバランスの取れた収益構造が強みとなってきた。また、6/27に150億USDの自社株買い枠設定を発表。
  • (※)決算発表の予定は7/29現在であり、変更される可能性があります。
フィリップ証券株式会社

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