2年国債利回りが10年国債を上回る「逆イールド」は景気後退の予兆とみなされる。米アトランタ連銀が公表し、最新の重要経済指標が発表された時点で更新されて最新GDP予測を公表する「GDPナウ」への注目度が高まっている。6/30以降、GDP予測成長率はマイナスに転落。
消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）の上昇率について、米クリーブランド連銀が公表するリアルタイム推計値の「CPIナウ」で見ると、6月中旬以降のガソリン価格低下を受けてCPI上昇率は7/19以降に僅かながら減速している。

投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRKB）が今年1Q（1-3月）に株式を大きく買い増していた。その中で1Q以降に株数を追加した銘柄または新たに買い付けた銘柄を見ると、低PER（株価収益率）銘柄が多いことのほかに、利益率の高さに注目した金融関連、知的財産（IP）価値に着目したメディア事業、家庭用用品など消費者の生活に密着した製品への関心が高いことが分かる。
マイクロソフト（MSFT）が買収を進めるアクティビジョン・ブリザード（ATVI）への買付は、予想買収価格と時価との利鞘に着目したもので異質だろう。また、石油エネルギー関連企業への大幅買い増しは、中長期的に原油価格が上昇基調を辿ることを想定している可能性もあろう。

Bloombergによると米国の著名投資家キャシー・ウッド氏が運用する運用資産約92億ドルの旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF（ARKK）」への今月1日の資金流入額が3億2300万ドルと、5月以来最大となった。同ファンドは「破壊的イノベーション」関連企業への投資に特化するとしており、利上げが逆風となりやすいグロース銘柄への集中投資のため年初来で大きな下落率となっていた。
ウッド氏によれば、米金融当局は既に「スイッチをインフレからデフレに切り替えている」とのこと。金融政策がインフレ退治のための引き締め強化から景気への配慮への転換局面に差し掛かれば、同ファンドおよび組入れ上位銘柄も、下落率が大きかったものほど反発しやすい「リターン・リバーサル」が期待されよう。

6/1発表のBloombergの長期電気自動車（EV）年次見通しによれば、中国での普及ペース加速を背景にEV自動車販売が25年に2060万台と、1年前想定の1400万台から上方修正された。EV電池コストの約4割を占めるとされる正極材でその材料となる金属の中でもリチウム価格は相対的に堅調に推移。金融引き締めや中国景気失速の逆風下で他のコモディティ価格が年初来高値から失速・急落する中でも、高値圏の横ばいにとどまる。
欧米企業や政府が充分にリチウムの供給網を確保できていない面が大きいとみられる。リチウム生産世界首位の米アルベマール（ALB）にとってはコスト面で重しとなるニッケルやコバルトを使用しない正極材の普及がEV販売増加を後押ししそうなことも業績への追い風となろう。

エネルギー（原油・ガソリン）、非鉄金属（銅・ニッケル）、農林業（小麦・木材）の先物相場についての直近1年間の推移は、以下の通り。エネルギーでは、昨年に原油がガソリンに対し割高だったのに対し、今年はガソリンのほうが原油に対し割高傾向で推移。非鉄金属では、3月上旬のニッケルに係る得意な「ショート・スクイーズ」（踏上げ）を除けば類似の動きで推移。非鉄金属は中国の消費量が多く、反転上昇には中国経済の回復が鍵だろう。中長期的にEVがガソリン車と比べて約4倍の銅を使う点も重要だろう。
小麦・木材では、小麦はウクライナからの輸出減とインドの輸出停止に対し、米国や豪州が生産を増やしている。一方で木材は昨年堅調だった米住宅市場が金利上昇の逆風に見舞われている。

6月の第3金曜日の17日は株価指数の先物とオプションに加え、個別株の先物とオプションの4つについてSQで最終決済を行う「クアドラプル・ウィッチング」の日で、主要銘柄および株価指数の株式売買代金が膨らんだ。これに加え、翌週金曜日の24日も、指数算出会社FTSEラッセルが年に1度の6月下旬に指数の構成銘柄を見直す日に該当したことから、リバランス（銘柄入替え）関連の株価指数関連取引が活発だった。
約12兆USDがラッセル米株指数に連動するとされたなか、今年は、グロース銘柄の代表格だった旧フェイスブックのメタ・プラットフォームズ（META） がラッセル1000バリュー株指数に移行した。同社株売買代金とともに株価指数関連の取引が24日に大きく膨らんだ。

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