• ロシアのウクライナ侵攻長期化が避けられそうもない見通しのなか、5月上旬に米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BAC）が出した顧客向けレポートが注目度を増している。それは、米国市場の主役が旧Facebookのメタ・プラットフォームズ（META)、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）、ネットフリックス（NFLX）、Googleのアルファベット（GOOGL）の主要ハイテク企業を表す「FAANG」から、①燃料（Fuels）、②航空・防衛（Aerospace & defence）、③農業（Agriculture）、④原子力・再生可能エネルギー（Nuclear and renewable energy）、⑤金および非鉄金属・貴金属（Gold and other base & precious metals）を意味する「FAANG2.0」に交代するという内容のものだ。
  
• この「FAANG2.0」の考え方を指数化したものとして「ブルームバーグFAANG2.0価格リターン指数」がある。6/10現在で構成銘柄が49銘柄であり、これら5つの各分野ごとに20％のウェートが割り振られ、その中で個別銘柄が分野毎に時価総額に応じてウェート付けされるという内容だ。構成銘柄に含まれる米国上場の北米企業を見ると以下の通りだ。
  
• ①「燃料」では、エクソンモービル（XOM）、シェブロン（CVX）、コノコフィリップス（COP）、EOGリソーシズ（EOG）などが入っている。②「航空・防衛」は、レイセオン・テクノロジーズ（RTX）、ロッキード・マーチン（LMT）、ボーイング（BA）、ノースロップ・グラマン（NOC）、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、L3ハリス・テクノロジーズ（LHX）などを含む。③「農業」は、ディア（DE）、ニュートリエン（NTR）、モザイク（MOS）など農機や肥料関連が該当する。④「原子力・再生可能エネルギー」は、ソーラーエッジテクノロジー（SEDG）やプラグ・パワー（PLUG）が名を連ねる。⑤「金および非鉄金属・貴金属」には、ニューモント（NEM）、バリック・ゴールド（GOLD）、テック・リソーシズ（TECK）などがある。
  
• クレディ・スイスの短期金利ストラテジストのゾルタン・ポズダー氏は、ロシアへのエネルギー禁輸などの経済制裁強化の中で、ドル資産差し押さえを危惧する国が原油や金などのコモディティを裏付けとした通貨をドルに代わる代替資産として求めるようになるという「ブレトンウッズ3.0」の考え方を提唱している。金と交換可能なドルを軸にした第2次大戦後の「ブレトンウッズ体制」に続き、1971年ニクソン・ショックでドルと金との交換が停止されて以降のドル基軸通貨体制が「ブレトンウッズ2.0」という位置づけだ。時代の大きな構造変化の中で「ブレトンウッズ3.0」と「FAANG2.0」とを関連付けて投資の指針とすることは有益な面もあるだろう。今週の「銘柄ピックアップ」の内5銘柄は「ブルームバーグFAANG2.0価格リターン指数」の構成銘柄とした。（笹木）
  
• 6/14号では、CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（CF）、エンブリッジ（ENB）、エンフェーズ・エナジー（ENPH）、フリーポート・マクモラン（FCX）、トランスダイム・グループ（TDG）およびタペストリー（TPR）を取り上げた。

6月16日（木）	アドビ、クロ―ガー

6月14日（火）	米ＦＯＭＣ（15日まで）、米中間選挙予備選（メーン、ノースダコタ、ネバダ、サウスカロライナ州）、ＯＰＥＣ月報 米ＰＰＩ (５月)
6月15日（水）	米ＦＯＭＣ声明発表・ＦＲＢ議長記者会見と経済予測、ＥＣＢ総裁の講演、ブラジル中銀・政策金利発表、米下院特別委員会・議事堂襲撃事件公聴会、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（18日まで） 米輸入物価指数(５月)、米小売売上高 (５月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数 (６月)、米 企業在庫(４月)、対米証券投資(４月)
6月16日（木）	米新規失業保険申請件数(６月11日終了週)、米住宅着工件数(５月)
6月17日（金）	米景気先行指標総合指数(５月)
6月20日（月）	ジューンティーンスにより米国株式市場休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1946年設立の窒素肥料（尿素、硝酸塩、アンモニアなどの窒素化合物）メーカー。2013年にリン酸塩事業を米同業肥料のモザイク（MOS）に売却し、窒素肥料の生産に事業の選択と集中を行った。 5/4発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.7倍の28.68億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同4.1倍の16.48億USD。主力のアンモニアは製品販売量が同6.4％増に加え、平均販売価格が同2.9倍に高騰。その他の窒素肥料も平均販売価格が高騰し、粗利益率を押し上げた。 ロシアのウクライナ侵攻を受けた穀物不足への対応で窒素肥料の需要が高まるなか、欧州やアジアと比べて限界生産力に勝る北米業者は優位にある。また、三井物産との合弁会社を23年に設立し、脱炭素エネルギー源として需要増が見込まれる「ブルーアンモニア」（天然ガスからアンモニアを製造する際に排出されるCO2を分離・回収し地下に貯留）の世界最大級の工場を27年に建設予定。

1949年設立のカナダの石油・天然ガス輸送企業。北米で原油と液化炭化水素、天然ガスの輸送用の原油幹線・供給パイプラインの管理・運営、再生可能エネ発電やマーケティング事業等を行う。 5/6発表の2022/12期1Q（1-3月）は、総営業収益が前期比24.4％増の150.97億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.7％増の0.81USD。調整後EBITDAが同10.8％増の41.47億USD。その内、主要事業の液体パイプラインが同18％増の22.17億USD、ガス・トランスミッションが同5.1％増の10.58億USD。 2022/12通期会社計画は、調整後EBITDAが前期比7-11％増の150-156億USD、1株当たり分配可能キャッシュフロー（DCF）が同5-11％増の5.20-5.50USDで従来計画を据え置き。EU加盟国によるロシア産天然ガス・原油の禁輸が北米でのエネルギー開発への追い風となるなか、脱炭素で投資が進みにくい米国よりカナダが相対的に有利と見られる。6/10終値での予想配当利回りは5.97％。

2006年設立。住宅向けに包括的エネルギーソリューションを提供。太陽光発電用機器、蓄電池のほか、太陽光発電の出力最適化・直流から交流に変換するマイクロインバーター（MI）を製造する。 4/26発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比46.2％増の4.41億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同39.3％増の1.09億USD。マイクロインバーターの出荷台数が同約15％増の284万台、蓄電池の出荷量も同約2.9倍の120メガワット時間と拡大。調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰも同10.5％増。 2022/12期2Q （4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比55-65％増の4.90-5.20億USD、蓄電池の出荷量が同3.0-3.3倍の130-140メガワット時間と拡大継続を見込む。バイデン大統領は6日、エネルギー価格引き下げのため東南アジア4ヵ国から輸入する太陽光パネルの関税を2年間免除すると発表。併せて再生可能エネルギー関連製品の米国内生産化のため国防生産法を発動するとした。

1987年設立。世界的鉱業会社で米アリゾナ州を本拠地とする。米モレンチ鉱物地区、ペルーのセロベルデ鉱山のほか、世界最大の銅・金鉱床の1つであるインドネシアのグラスベルグ鉱山を運営。 4/21発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比36.1％増の66.03億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.1倍の15.65億USD。主力の銅販売は、電気自動車（EV）生産やクリーンエネルギー投資増を受け、購入分を除く純販売量が同24.1％増、平均実現販売単価が同18.3％上昇。 通期会社計画は、金販売量が前年同期比14％増の160万オンスと据え置いたが、銅販売量を前期比11.8％増の42.5億ポンド（従来計画43億ポンド）と引き下げた。同社CEOは3月末、クリーンエネルギー転換に伴い銅需要が急増しても大幅な増産が始まるまで年数が掛かることから銅価格の高騰が市場の需給逼迫解消に繋がらないこと、および中国の銅需要が引き続き極めて強いと述べた。

1993年設立の航空部品メーカー。商用・軍用機用の航空機部品を設計・製造・販売。パワー・コントロール、エアフレームおよび非航空の3事業を営み、米軍ほか世界航空機大手2社が主要顧客。 5/10発表の2022/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.1％増の13.27億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同49.6％増の3.86USD。国内移動に加え、国際間の移動も緩和されたことを受けた商用航空宇宙産業の回復が追い風となった。22億USDの自社株買戻し枠の内、2Qに6.67億を実施。 2022/9期の会社計画は未公表だが、通期EBITDAマージンの見通しを商用航空部品補修市場の回復ペースによるとしつつも従来計画の47％から48％へ引き上げた。同社航空機部品は幅広い基本部品を網羅するほか、顧客基盤がボーイング（BA）とエアバスの世界二大航空機メーカーおよび防衛産業の主要請負業者と安定。軍需および国際線旅客機の民需の双方で恩恵が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1941年に設立の米多国籍高級ファッションブランド「コーチ」の持ち株会社。2017年にコーチから現社名に変更。ハンドバッグ、ビジネスバッグ、スモールレザーグッズ、ベルト、時計等製造・販売。 5/12発表の2022/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比12.9％増の14.37億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同横ばいの0.51USD。北米の堅調な需要およびデジタル販売の伸びが増収に貢献。調整後EPSでは輸送費増に伴う粗利益率低下やデジタル投資が響いたが、自社株買い実施が貢献。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比10％台後半の67億USD（従来計画67.5億USD）、調整後EPSを同約20％増の3.45USD（同3.60-3.65USD）とした。中国都市封鎖の影響、および産業界から更新要請が強い「一般特恵関税制度（GSP）」が年度末まで更新されないとの見方を考慮。同社は前年度の中華圏売上構成比が約16％を占め、中国経済正常化の際の恩恵を受けやすい面があろう。

• （※）決算発表の予定は6/10現在であり、変更される可能性があります。

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