• 米国株が下落に見舞われている。S&P500、ダウ平均株価、および、ナスダック上場のうち時価総額と流動性が最も高い100銘柄で構成されるナスダック100について、いずれも5/12に付けた年初来安値は、S&P500が1/4の過去最高値から20％、ダウ平均が1/5の同最高値から15.5％、ナスダック100が昨年11月の同最高値から30％の下落となった。米国で時価総額首位のアップル（AAPL）は同様に今年1/4の史上最高値から24％の下落だ。FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利の利上げをまだ2回しか行っていないことから、更に下落するのではないかと懸念が高まりやすいのは無理もないだろう。
  
• 現在の株価調整局面は、サブプライムローン・ショックからリーマンショックに至るような金融システム危機に起因するものではなく、コロナ禍救済のための過剰流動性供給に伴うハイテク・グロース銘柄の買われ過ぎに起因するものと考えられる。その意味では、現在の株価のバリュエーションを「ドットコム（IT)バブル」が崩壊した2000年以降と比較することは有用と考えられる。
  
• ブルームバーグによれば、2000年初〜04年末までの株価収益率（PER）の最小値はS&P500が17.4倍、ダウ平均が15.7倍、ナスダック100が29.5倍である。これに対し、5/13終値での21年末の市場予想PERは、S&P500が17.7倍、ダウ平均が16.9倍、ナスダック100が22.1倍。今年度の企業業績次第とはいえ、PERの尺度からみれば現在のS&P500およびダウ平均はITバブル崩壊後の底値水準と大差なく、ナスダック100に至っては当時より割安とも言えよう。
  
• 足元の米国株市場は、11日発表の4月の消費者物価指数、12日発表の4月の卸売物価指数、および13日発表の4月の輸入物価指数ともに物価上昇率の減速・ピークアウトの可能性・兆しを示唆する内容だった。4月に入って原油価格の上昇が一服していた点を割り引いて見るべきとしても、S&P500やナスダック100の過去最高値からの下落率が心理的節目に達したこともあり、13日の主要株価指数・主力銘柄は軒並み反転上昇する展開となった。
  
• 今週は、17日に4月の小売売上高の発表のほか、17日と18日にウォルマート（WMT）、ホーム・デポ（HD）、ロウズ（LOW）、ターゲット（TGT）といった小売りやホームセンター大手の2022年2-4月期の決算発表を控える。供給制約やインフレによる利益率悪化圧力を値上げや効率化で吸収できる見通しが立てられるならば、株式相場全体の底打ちからの反転上昇を後押しする可能性もあろう。19日・20日も、半導体製造装置、サイバーセキュリティ、農業機械関連の代表的企業の決算発表を控えており、注目されよう。（笹木）
  
• 5/17号では、アッヴィ（ABBV）、アリゲニー・テクノロジーズ（ATI）、FMC（FMC）、PPGインダストリーズ（PPG）、ターゲット（TGT）、サーモフィッシャーサイエンティフィック（TMO）を取り上げた。

5月17日（火）	キーサイト・テクノロジーズ、ウォルマート、ホーム・デポ、ＪＤドットコム
5月18日（水）	バス＆ボディワークス、シノプシス、シスコシステムズ、ＴＪＸ、ロウズ、ターゲット、アナログ・デバイセズ
5月19日（木）	アプライド・マテリアルズ、パロアルトネットワークス、ＶＦ、ロス・ストアーズ
5月20日（金）	ディア
5月23日（月）	アドバンス・オート・パーツ、ノードソン、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ

5月17日（火）	米セントルイス連銀総裁 オンライン会議で講演、フィラデルフィア連銀総裁 講演、クリーブランド連銀総裁 パネル討論会で冒頭挨拶、シカゴ連銀総裁 講演・ＦＲＢパウエル議長がＷＳＪ主催会議で講演、下院小委員会 未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会、ペンシルベニア州などで議会予備選 米小売売上高 (４月)、鉱工業生産 (４月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数 (５月)、企業在庫 (３月)
5月18日（水）	米フィラデルフィア連銀総裁 オンラインイベントで講演、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（独ボン、ケーニヒスウィンター、20日まで） 米住宅着工件数(４月)
5月19日（木）	米新規失業保険申請件数 (14日終了週)、中古住宅販売件数 (４月)、景気先行指標総合指数 (４月)
5月20日（金）	米大統領が韓国と日本を訪問（24日まで）
5月21日（土）・22日（日）	世界保健機関（ＷＨＯ） 第75回世界保健総会（ＷＨＡ）（ジュネーブ、28日まで）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス、26日まで）
5月23日（月）	シカゴ連銀全米活動指数

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2013年にアボット・ラボラトリーズ（ABT）から分社化。20年に美容医療アラガンを子会社化。自己免疫疾患、オンコロジー、ウイルス学等の領域で医薬品を提供。関節リウマチ薬「ヒュミラ」が主力。 4/29発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.1％増の135.38億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同9.3％増の56.41億USD。売上構成比35％を占めるヒュミラが同2.7％減収も、同じ免疫疾患の乾癬性関節炎薬のスキリージとリンボクがそれぞれ同6４％、同54％増収と急成長した。 被買収企業の仕掛研究開発費（IRR&D）に係る費用一括計上により、通期の調整後EPSを前期比9.6-11.2％増の13.92-14.12USD（従来計画14.0-14.2USD）に下方修正。米食品医薬品局（FDA）は昨年10月、傘下のアラガン開発の老眼治療用点眼薬「VUITY」を世界初で承認。VUITYは点眼から15分で効果が表れ、最大6時間効果が継続するとされる。また、21年度で49年連続増配を達成。

1960年設立の特殊金属メーカー。ニッケル合金やチタン合金等の加工を行う高性能金属部門、様々な形態の特殊合金の製造や炭素鋼製品などの熱間圧延変換を行う圧延製品部門を営む。 5/4発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比20.4％増の8.34億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲7.9百万USDから56.7百万USDへ黒字転換。商業航空宇宙市場ほか各市場の拡大継続が追い風となり、供給制約やインフレに伴うコスト増の逆風を値上げで吸収した。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比10.8-12.3倍の1.40-1.60USD（従来計画0.85-1.05USD）とした。引き続き最終市場での堅調な需要を背景に、在庫効率改善と供給業者との関係強化が利益率向上に繋がるとの見通し。米国が軍事支援でウクライナに供与する榴弾砲「M777」の特徴は軽量かつ強度の強いチタン合金を豊富に使うことにあり、同社主力事業への恩恵となろう。

1883年設立の総合化学メーカー。殺虫剤、除草剤、殺菌剤等を製造する農業部門のほか、栄養補助食品やパーソナルケアを扱う健康栄養部門、アルカリ、ソーダ灰製造のミネラル部門を営む。 5/2発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比13.0％増の13.51億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同22.9％増の1.88USD。中国の新型コロナ感染拡大やウクライナ情勢を受け、供給制約や原材料・人件費高騰の逆風が続く中、強い需要を背景に価格引き上げが業績を下支えした。 通期会社計画は、売上高が前期比4.0-9.9％増の52.5-55.5億USD（従来計画と同じ）、調整後EPSがロシア事業撤退の影響を考慮して同▲3.3〜＋15.4%の6.70-8.00USD（従来計画6.80-8.10USD）。世界小麦輸出額3割を占めるロシア・ウクライナからの供給が困難となる中で米国ほか他の主要生産国向けに同社の農業部門、および肥料に関連したミネラル部門の製品の伸びが期待されよう。

1883年設立の世界的な塗料・コーティングメーカー。自動車・航空機・船舶向け腐食防止用重防食塗料などの特定用途コーティング事業のほか、建築用塗料など産業用コーティング事業を営む。 4/21発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.0％増の43.08億USD、Non-GAAPの継続事業からの調整後純利益が同27.3％減の3.27億USD。販売価格引上げにより増収も、利益面ではエネルギー価格や輸送費の高騰に伴い原材料費用が同25％増となったことが響き減益。 2022/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比1桁台前半〜半ばの減収率、調整後EPSが同▲17.5-▲2.0％の1.60-1.90USD。調整後EPSはウクライナ情勢と中国の新型コロナ感染拡大の悪影響を想定も、1Q（1.37EPS）から改善見通し。同社は21年度で50年連続増配を達成しつつ3月末にイタリア粉体塗装メーカーArsonsisiの買収完了など持続的成長に向けた投資も行なっている。

1902年設立。米国でディスカウント百貨店「Target」など2千店舗のほかEコマース「Target.com」を展開。自社ブランド中心に生活必需品、食品等幅広い商品を提供。21年度で50年連続増配を達成。 3/1発表の2022/1期4Q（11-1月）は、売上高が前年同期比9.4％増の306.16億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同19.2％増の3.19USD。チーム作りや手頃な価格、在庫確保に向けた投資強化により粗利益率が同1.1ポイント低下したが、既存店売上高の伸び（同8.9％増）により利益が堅調に増加。 2023/1通期会社計画は、売上高が前期比1桁台前半〜半ばの伸び率、調整後EPSが同1桁台後半の伸び率。自社株買いで4Qに23億USDを買付後、現時点で123億USDの枠が残る。11日発表の4月の米消費者物価指数でインフレ加速のピークアウトの可能性が示されたなか、17日発表の小売売上高の結果次第では予想PER14倍台（5/13終値）と割安感のある同社株の見直し余地もあろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年にThermo ElectronとFisher Scientificが合併・発足した科学機器・試薬・分析大手。生命科学ソリューション、分析機器、特殊診断用製品、実験用製品サービスの4事業セグメントを営む。 4/28発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比19.3％増の99.06億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同0.1％減の28.61億USD。昨年12月に完了した医薬品開発受託機関（CRO）のPPD買収の効果に加え、新型コロナワクチンの原液生産に使う試薬に係る収益が増収に貢献した。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比8.3％増の424.5億USD（従来計画420億USD）、調整後EPSを同9.9％減の22.65USD（同22.43USD）とした。また、自社株買いも1Qの20億USD実施に加え、10億USDの枠が残っている。新型コロナウイルスのPCR検査で変異株検出のための研究用PCR試薬の開発からPCR検査の迅速化・大規模化などへの取組みが業績拡大に貢献すると期待されよう。

• （※）決算発表の予定は5/13現在であり、変更される可能性があります。

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