• 前回の当ウィークリー2022年4月19日号で言及した「ハイテクディフェンシブ」の代表的銘柄であるIBM（IBM）が4/19に2022年1-3月期決算を発表。ハイブリッドクラウドとAIの需要が成長を牽引し、昨年秋以降の事業選択と集中が功を奏していることが示された。マルチクラウドとハイブリッドクラウドに注力する企業は引き続き物色の対象として目が離せないだろう。また、S&P500株価指数で25年以上連続増配企業から構成される「S&P500配当貴族指数」構成銘柄における連続増配年数で最長59年を誇る銘柄の中で、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）の同決算も、ブランド力を活かした高価格帯へのシフトでインフレ圧力を吸収する好内容と市場で受け止められた。連続増配年数が長い銘柄は、長期間かけて築かれたブランド力も強固と考えられる。インフレ圧力を販売価格引上げで吸収しやすい強みの発揮が見込まれよう。
  
• 一方、ネットフリックス（NFLX）は4/19に発表した2022年1-3月期決算で有料会員数が前四半期末で初の純減となったことから成長鈍化が懸念されて翌20日に前日終値比35％の大幅下落。これは、2021年10-12月期決算でメタ・プラットフォームズ（FB）がフェイスブックの日次稼働ユーザー数（DAU）の前四半期比純減を受けて2/3に同社株価が同26％下落したのを連想させる。22日現在の22年度市場予想PER（株価収益率）は、S&P500株価指数の18倍台に対し、メタ・プラットフォームズが15倍台、ネットフリックスが19倍台と、株価割高の心配は小さくなった。アマゾン・ドット・コム（AMZN）が書店のEコマースから様々な商品に展開して成長を加速したように、両社ともに今後は既存のプラットフォームを活かした新たなサービス展開が求められよう。その道筋が明確に示された時点が投資の好機となる可能性があるだろう。
  
• パウエルFRB議長が21日に、IMF会合で5月3-4日開催のFOMCで0.5％の利上げが「検討される」と述べた余波は大きく、翌22日にはダウ平均株価が981ドル安と2020年10月以来の大幅安となった。FOMC前の「沈黙期間」に入ることで高官発言の手がかりを失ったことも下落が止まらなかった要因と考えられるものの、26-28日に決算発表が行われるアルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）など大型ハイテク銘柄の昨年までの株価上昇がFRBのバランスシート拡大の恩恵を得ていた点は否定できない。バランスシート縮小による株価への反動は要注意だろう。台湾積体電路製造（TSM）やASML（ASML）など半導体の受託製造や製造装置大手の需要先行きへの強気見通しで見直しの余地が出てきた半導体関連の中で、低PER銘柄が注目されよう。（笹木）
• 4/26号では、アムコー・テクノロジー（AMKR）、コルゲート・パルモリーブ（CL）、ホーメルフーズ（HRL）、マクサー・テクノロジーズ（MAXR）、スターバックス（SBUX）、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー（SWK） を取り上げた。

4月26日（火）	テキサス・インスツルメンツ、アルファベット、マイクロソフト、ビザ、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、モンデリーズ・インターナショナル、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、レイセオン・テクノロジーズ、パッカー、３Ｍ、ペプシコ、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）
4月27日（水）	アライン・テクノロジー、アムジェン、メタ・プラットフォームズ、ペイパル・ホールディングス、オライリー・オートモーティブ、クアルコム、フォード・モーター、オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）、オールド・ドミニオン・フレイト・ライン、ゼネラル・ダイナミクス、ＴモバイルＵＳ、ボーイング、ファイサーブ、クラフト・ハインツ
4月28日（木）	アップル、デクスコム、KLA、インテル、ギリアド・サイエンシズ、シージェン、アトラシアン、アマゾン・ト゛ット・コム、ベリサイン、サザン、メルク、コムキャスト、マクドナルド、サーモフィッシャーサイエンティフィック、キューリグ・ドクターペッパー、エクセル・エナジー、シリウスＸＭホールディングス、アルトリア・グループ、アメリカン・エレクトリック・パワー、マスターカード、イーライリリー、キャタピラー、Ｌｉｎｄｅ　ＰＬＣ
4月29日（金）	アストラゼネカ、エクソンモービル、ハネウェルインターナショナル、アッヴィ、チャーター・コミュニケーションズ、ブリストルマイヤーズスクイブ、シェブロン、コルゲート・パルモリーブ
5月2日（月）	ＮＸＰセミコンダクターズ

4月26日（火）	米耐久財受注(３月)、主要20都市住宅価格指数(２月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(２月)、消費者信頼感指数(４月)、新築住宅販売件数 (３月)
4月27日（水）	米卸売在庫(３月)、中古住宅販売成約指数(３月)
4月28日（木）	米アクティビジョン・ブリザード臨時株主総会 米新規失業保険申請件数 (４月23日終了週)、米ＧＤＰ 速報値(１Ｑ)
4月29日（金）	米雇用コスト指数 (１Ｑ)、個人支出 (３月)・個人所得 (３月)、ミシガン大学消費者マインド指数 ・改定値(４月)
4月30日（土）	バークシャー・ハサウェイ年次株主総会
5月2日（月）	S&Pグローバル米国製造業PMI（4月）、米建設支出（3月）、ISM製造業景況指数（4月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1968年設立の半導体後工程の受託製造（OSAT）企業。ウェハー製造・精密試験、ICのパッケージング組立てや設計、最終・信頼性・バーンイン（加速）試験、電気的特性評価等のサービスを提供。 2/14発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比25.8％増の17.25億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同38.2%増の3.98億USD。顧客や部材サプライヤーとの強固な関係を強みに粗利益率が同0.7ポイント上昇。前四半期比でも売上高が2.6％増、調整後EBITDAが11.2％増と伸長。 2022/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比13.1-20.7％増の15.0-16.0億USD、EPSが▲8.2〜＋32.7％の0.45-0.65USD。2021年度は通期EPSが前期比87%増の2.62USD。半導体受託製造の台湾積体電路製造（TSM）の好調な2022年1-3月決算 が示すように、2022年度に向けての半導体製造の需要見通しが良好であることから現在の7倍台の低PER（株価収益率）の水準訂正が期待されよう。

1806年設立の消費財メーカー。歯磨き粉「コルゲート」ほか歯ブラシ・石鹸・シャンプー、洗濯・食器用洗剤などの「口腔・パーソナル・家庭用品部門」、およびペットフードの「ペット栄養部門」を営む。 1/28発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.8%増の44.03億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.6％増の0.79USD。口腔・パーソナル・家庭用品部門は減収・営業減益だったが、ペット栄養部門は、売上高が同12.2％増、営業利益が同17.6％増と全体の業績向上に貢献した。 2022/12通期会社計画は、外国為替ほか外部要因の影響を除く内部売上高が前期比3-5％増、調整後EPSが同1桁台前半〜半ばの伸び率（前期3.21USD）。広告費やデジタル化投資を増額も、歯磨き粉の世界市場シェア約4割を背景とした値上げにより粗利益率が拡大見通し。同社は持続的な利益成長に重点を置き、S&P500構成企業で最長の59年連続増配を達成した8社の一角を占める。

1891年設立の食品加工会社。SPAM、Skippy、Hormel、Natural Choiceなど幅広いブランドを展開。世界80ヵ国で事業を行う。食料品、冷凍食品、Jennie-O Turkey Store、海外その他の4部門を営む。 3/1発表の2022/10期1Q（11-1月）は、売上高が前年同期比23.7％増の30.44億USD、純利益が同7.8％増の2.39億USD。買収など外部要因の影響を除く調整後の販売量は供給制約が響き同4.1％減だったが、ブランド力の強さを背景とした販売価格引上げや商品ミックス改善が増収に寄与した。 通期会社計画は、売上高が前期比2.6-9.6％増の117-125億USD、EPSが同12.7-22.3％増の1.87-2.03USDと前回発表から据え置き。インフレ圧力の高まりに対して価格引上げで対応の方針に加え、労働需給逼迫の緩和を想定。同社の世界的ブランドの加工肉缶詰「SPAM」を使った沖縄発祥のおむすびが日本のコンビニで流行中。また、同社は連続増配53年と利益の持続的成長に定評。

2017年にデジタルグローブとMDAの合併で設立された衛星通信サービス会社。地理空間情報に係る地球インテリジェンス事業、および宇宙探査・開発に係る宇宙インフラストラクチャ事業を営む。 2/22発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.2％増の4.68億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同17.9％増の1.12億USD。地球インテリジェンス事業は、米国家偵察局や米陸軍ほか様々な顧客から評価・表彰され同12％増収のほか、調整後EBITDAマージンも同3.9ポイント上昇。 2022/12通期会社計画は、売上高が前期比1.1-5.6％増の17.90-18.70億USD、調整後EBITDAが同3.8-22.6％増の4.40-5.20億USD、営業キャッシュフローが同15.6-42.9％増の3.40-4.20億USD。ロシアのウクライナ侵攻後、同社はウクライナの上空から商用地球観測衛星「ワールドビュー3」が撮影した衛星画像を公開。攻撃前と攻撃後の衛星画像の比較により被害の状況が明らかにされている。

1971年創業の世界的なコーヒーチェーン。世界で34,000店舗超（21年12月末現在）を展開。主力のStarbucks CoffeeのほかTeavana、Seattle’s Best Coffee、Evolution Freshなどのブランドを擁する。 2/1発表の2022/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比13.9％増の80.50億USD、純利益が同31.1％増の8.15億USD。世界既存店売上高が同13％増加し、484店舗の新規出店で店舗数が前年末比4％増となったことが増収に貢献。更に、不採算店舗の閉鎖によるコスト削減が増益に貢献。 2022/9通期の会社計画を下方修正。EPSの前期比成長率を8-10％（従来計画10％）とした。同時に、原材料価格上昇や労働条件改善等のコスト増に対応して商品価格の引上げ方針を発表。今年4月に実質的創業者ハワード・シュルツ氏が暫定CEOとして2008年に続き2度目のCEO復帰。株主の短期的利益よりもブランド価値向上に向けた人材・店舗への投資優先で自社株買いを一時中止。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1843年設立の工具メーカー。スタンレーワークス社が2010年にブラック・アンド・デッカー社と合併。主力の電動工具や収納品のほか、工業用ファスナーや自動ドア等の分野でも米国内シェア上位。 2/1発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.6％増の40.68億USD、継続企業からのNon-GAAPの調整後純利益が同28.3％減の3.53億USD。供給制約による販売数量減も、販売価格引上げと買収で吸収して増収を確保。一方、コスト増が響き調整後粗利益率が同6.3ポイント低下。 2022/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比7.1-11.6％増の12.0-12.5USD、フリーキャッシュフロー（FCF）が前期の1.44億USDから20億USDへ増加。前期に顧客からの強い需要に応えるため在庫支出を18億USD増額したことの反動増でFCFが増加する見通し。それに加え、前期に実施しなかった自社株買いを40億USDを計画。また、同社は連続増配54年と利益の持続的成長で注目される。

• （※）決算発表の予定は4/22現在であり、変更される可能性があります。

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