• 12/14-15開催のFOMCの定例会合で、毎月の資産購入について月額300億USDと従来の2倍のペースで縮小させることを決定。経済予測の中央値では、22年にフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％ずつ3回引き上げることが適切と当局者が見ていることが示された。
  2017-18年にFF金利誘導目標と長期金利の上昇を伴って中央銀行のFRBの資産総額が減少したなか、18年10-12月を除いて株式市場は堅調に推移。当時の時価総額首位アップル（AAPL）も時価総額1兆USD超えまで上昇基調だった。

• トルコ中央銀行は、インフレ率の上昇が止まらないなかで12/16に4会合連続となる政策金利の引き下げという異例の対応に踏み切った。これを受けてトルコリラが20日に対円で6円19銭の最安値まで急落したが、同日、エルドアン大統領がリラ建て預金の価値を政府が保全するという異例の措置を発表。トルコリラは翌21日に10円32銭まで買い戻された。
  預金に占める外貨比率が2017年の4割から今年12月に6割に上昇。今回の措置によりトルコ国民による預金の外貨移転が止まるかが焦点だろう。仮に損失補償が膨らめば昨年秋以降に改善していた財政赤字の再拡大が懸念されよう。一方、トルコの経常収支は今年8月以降に黒字転換しており、ファンダメンタルズ面からは通貨上昇持続の可能性もあろう。

• 南アフリカで検出された新型コロナのオミクロン変異株に関して11/26に日本で報道される以前から、欧州で新型コロナ感染再拡大に伴う都市封鎖などの規制再導入の動きが相次いでいた。人口当たりの新規感染者数（7日移動平均）では、今年夏のピーク時に対してイギリスは大きく超え、米国も12/22以降に超えてきた。ドイツは11月に過去最多を更新後、12月になって減少に転じた。イギリスも12/25になって漸く前日比減となった。
• 一方、アセアンは総じて今年夏をピークに新規感染者数の減少傾向が続き、10月以降は入国規制や国内移動規制の緩和、および入国者の隔離義務免除の開始など経済活動の本格的再開に舵を切った。これを受けてアセアン通貨・株式も10月以降は相対的に堅調に推移。

• 米製薬大手ファイザー（PFE）が11/2に発表した2021年7-9月期（3Q）決算で通期売上高計画が360億USDと従来予想335億USDから上方修正。3Qの新型コロナワクチン売上高は前四半期78億USDから129億USDへ急増。ワクチン売上の75％が米国外であり、同社CEOも今年の生産量30億回分のうち10億回分は中低所得国に供給すると述べるなど地域別で新興市場国への伸びが見込まれる。
  12/14、同社開発中の新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」が重症化リスクのある患者の入院や死亡の予防で約9割有効との最終分析を発表。更に、急速に感染拡大しているオミクロン変異株に対しても効果がある可能性を示唆。同社はワクチン事業に引き続き、飲み薬の服用に係る内服薬事業の飛躍も期待されよう。

• 米娯楽大手ウォルト・ディズニー（DIS）が11/10発表した2021年7-9月期決算は、動画配信サービス「ディズニー・プラス」の新規契約者数の伸び悩みが嫌気されたようだ。同社の事業セグメント別売上高では、売上構成比最大の放送ネットワーク部門が総じて横ばいで推移。テーマパーク部門、劇場での映画放映などコンテンツ販売・ライセンス部門がコロナ禍による落ち込みからの回復過程とみられるのに対し、動画配信ダイレクト・チャネル部門は右肩上がりの成長を継続。
  動画配信サービスの有料会員数の伸びは、ディズニー・プラスがヒット作品の有無に左右され易い面がある。また、スポーツ専門チャンネルの動画配信「EPSNプラス」は米国で成長中のスポーツ・ベッティング（賭け）分野を開拓中の模様だ。

• 米国ではFRBによる毎月の資産購入に係るテーパリング加速が決定され、当局者の間でも2022年に3回の利上げが予想されている。そのようななか、ハイテク株はグロース銘柄と見られ、金利上昇時に物色の主流から外れるのではないかと懸念がある一方、ハイテク株の中でも高配当利回り・低PER（株価収益率）のバリュー銘柄に該当するものもある。
  代表例がIBM（IBM）であり、12/22終値の予想配当年利回りが5.05％、予想PERが12.7倍。同社は全体の収益を力強く牽引する柱の事業セグメントが不在な状況の下、高収益率のハイブリッド・クラウド事業に専念するために、マネージド・インフラサービス部門を新会社のキンドリルとしてスピンオフした。株価も11月下旬より反転上昇の兆しが見られる。

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