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マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “小売を巡る動向、自動運転向けの時機到来か?”

“小売を巡る動向、自動運転向けの時機到来か?”

2021/11/24
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“小売を巡る動向、自動運転向けの時機到来か?”

  • 11/12発表の10月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)が10年ぶり低水準となり、賃金上昇を上回るインフレ率により生活水準が悪化しているのではないかと懸念が強まった。そのような中、11/16発表の米小売売上高および16日以降の大手小売り企業の8-10月期の決算発表が注目された。
  • 小売売上高は前月比1.7%増と、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられた面があるものの、インフレ高進が消費支出の抑制に繋がっていないことを示した。また、小売大手ウォルマート(WMT)とディスカウント大手ターゲット(TGT)、ホームセンター大手ホーム・デポ(HD)ロウズ(LOW)は4社とも好調な決算を発表。しかし、当ウィークリー2021年10月12日号(7-9月期決算発表開始〜粗利率・販管費率に注目)で述べた通り、「エブリディ・ロウ・プライス」を標榜するウォルマート、およびディスカウントを売りとするターゲットは、粗利率に悪化が見られる中でも値上げを急がない姿勢を示したことから、決算発表後に株価が下落。一方で、ホーム・デポとロウズは、昨年の巣ごもり特需の反動減でDIY需要が減少する中でもプロの手によるリフォーム需要の復調を捉えて単価引き上げに成功。背景に堅調な住宅市場があり、住宅建設大手レナー(LEN)DRホートン(DHI)の株価は10月から上昇に転じた。
  • 米国人の生活スタイルとして、休日に自宅敷地の手入れを念入りに行うことが挙げられる。それは、生活環境の変化に応じて住み替えを行う際に、中古住宅市場で高値で売却できるように準備を怠らないことを目的としている面もある。住み替えの都度、住宅資産価値が拡大することを通じて「豊かな老後」が送れるという面もあろう。ホームセンターの米国人における重要性は日本人が一般的に想像する以上のものがありそうだ。そのような観点からも、毎月発表される米中古住宅販売件数の動向は注目に値しよう。
  • 通信半導体クアルコム(QCOM)がBMWグループとの協業を自動運転分野に拡大すると発表。自動運転分野に加えてあらゆるモノがネットに繋がるIoT向け売上拡大の見通しを示した。更に、アップル(AAPL)が電気自動車(EV)開発で2025年のハンドル無し完全自律運転機能を目指して開発中と報じられた。自動運転分野はまだ採算度外視の先行開発投資が中心と見られる面が強かったが、半導体の性能向上に伴って株式市場でも物色の柱となり得る時機が近づいているのかも知れない。自動運転の目となる半導体のイメージセンサーやLiDARといった技術の主導権争いも注目されよう。(笹木)
  • 11/24号では、アマゾン・ドット・コム(AMZN)ルミナー・テクノロジーズ(LAZR)ルーシッド・グループ(LCID)ロイヤルティ・ファーマ(RPRX)シノプシス(SNPS)TモバイルUS(TMUS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/19現在)

主要企業の決算発表予定

11月23日(火) オートデスク、HP、ギャップ、アナログ・デバイセズ、メドトロニック、JMスマッカー、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、ベストバイ、ダラー・ツリー
11月24日(水)

ディア

11月26日(金) ピンドゥオドゥオ

主要イベントの予定

11月23日(火)
  • マークイット米製造業・サービス業・総合PMI (11月)
11月24日(水)
  • FOMC議事要旨(2、3日開催分)
  • 卸売在庫(10月)、新規失業保険申請件数 (20日終了週)、GDP・改定値(3Q)、耐久財受注(10月)、新築住宅販売件数(10月)、個人所得・支出 (10月)、ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(11月)
11月25日(木)
  • 米株式・債券市場が休場(感謝祭の祝日)
11月26日(金)
  • 米感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」、米株式・債券市場が短縮取引
11月29日(月)
  • 中古住宅販売仮契約(10月)、ダラス連銀製造業活動(11月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN)市場:NASDAQ・・・2022/2/2に2021/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。
  • 10/28発表の2021/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比15.3%増の1,108.12億USD、純利益が同50.1%減の31.56億USD。前年同期の巣ごもり特需の反動減でオンライン通販事業が同3.3%増収と減速のなか、人手不足対応のコスト増が利益面で響いた。営業キャッシュフローは同1.1%減。
  • 2021/12期4Q(10-12月)の会社計画は、売上高が前年同期比3.5-11.5%増の1,300-1,400億USD、営業利益が同0-56.4%減の0-30億USD。労働力供給制約の下で年末商戦対応費用が嵩む見通し。3Qは、オンライン通販事業は減速も、AWS事業が同39%増収、動画やキンドルなどサブスクリプション事業が同24%増収、ネット広告事業を主とするその他事業が同50%増収と成長が加速している。

ルミナー・テクノロジーズ(LAZR)市場:NASDAQ・・・2022/3/18に2021/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2012年設立の乗用車・商用トラック用の車両センサーおよびソフトウエア企業。同社が手掛け、自動運転に欠かせない技術「LiDAR」は、レーザー光照射によって物体までの距離や方向を測定。
  • 11/11発表の2021/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比88.5%増の797万USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲2,817万USDから▲3,399万USDへ赤字幅拡大。製品開発に向けた成功投資が嵩み、売上総利益は同横ばいの▲27.84億USD、営業費用が同3.5倍の6,736万USD。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比2.1-2.4倍の30-33百万USD、期末現金ポジションが同横ばいの4.86億USD以上。研究開発とインフラへの先行投資を優先する方針だ。11/9、エヌビディア(NVDA)が開発中の自動運転向けプラットフォームへの同社製品供給を発表。2024年出荷の車両に搭載される予定。 テスラ(TSLA)もハンドル無しの完全自動運転車の2025年販売を目指すと報じられた。

ルーシッド・グループ(LCID)市場:NASDAQ・・・2022/3/16に2021/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2007年設立の電気自動車(EV)メーカー。テスラ(TSLA)のモデルSの開発を手掛けたピーター・ロリンソンが設立し、サウジアラビア系ファンドが筆頭株主。バッテリーシステム設計・開発・製造も行う。
  • 同社は今年7月に特別目的会社(SPAC)との合併で上場。9月に完全電動式セダン「ルーシッド・エア」の生産を開始し、10月末に顧客引渡し開始。2021/12期3Q(7-9月)は売上高が0.7百万USD、純利益が▲15.34億USDも、11/15時点の累計販売予約数が17,000台超と四半期で5割以上伸びた。
  • SPACとの合併およびPIPE(公開会社による私募増資)により同社のバランスシートは約44億USDへ拡大。4Qには車の売上が財務諸表に反映される見通し。同社戦略はテスラが強みを有する高級EV市場でテスラよりも更に高価格帯をターゲットとしている。「ルーシッド・エア」は、新ブランドが選ばれることが稀なMotorTrendの2022年カー・オブ・ザ・イヤーに選出された。同社の戦略を後押ししよう。

ロイヤルティ・ファーマ(RPRX)市場:NASDAQ・・・2022/2/17に2021/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1996年に創業。主にバイオ医薬品のロイヤルティ(権利の使用料)に投資し、バイオ医薬品の開発に係る様々なイノベーションに対し資金を提供。2020年6月にナスダックに新規上場を果たした。
  • 11/10発表の2021/12期3Q(7-9月)は、Non-GAAPの調整後受取現金が同24.4%増の5.87億USD、調整後キャッシュフローが同19.2%増の4.41億USDと、ロイヤルティのポートフォリオの拡大を受けて堅調に増加。同社は投資会社の性格が強く、キャッシュフロー主体の業績評価が必要とされる。
  • 通期会社計画を上方修正。調整後受取現金を前期比17-18%増の21.10-21.30億USD(従来計画20.80-21.20億USD)とした。3Qの受取現金ロイヤルティは、バーテックス(VRTX)の嚢胞性繊維症治療薬(CF)が前年同期比17%増、バイオジェン(BIIB))の多発性硬化症治療薬「タイサブリ」が同25%増と伸長。アルツハイマー治療薬以降、米食品医薬品局(FDA)の承認迅速化の傾向が見られる。

シノプシス(SNPS)シノプシス(SNPS)市場:NASDAQ・・・2021/12/1に2021/10期4Q(8-10月)の決算発表を予定 

  • 1986年設立。電子機器や半導体の設計作業自動化を支援するElectric Design Automation(EDA)ツール・ソフトウェアを世界中の企業に提供。寡占市場のEDAツールで業界世界首位を占める。
  • 8/18発表の2021/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比9.6%増の10.57億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.6%増の2.84億USD。主力の半導体・システム設計セグメントが同10.1%増の9.59億USD。売上高は前四半期比でも3.2%増。供給制約問題の影響を受けにくい同社の強みを発揮。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比13.7-14.5%増の41.90-42.20億USD(従来計画40.35-40.85億USD)、調整後EPSを同22.0-23.1%増の6.78-6.83USD(同6.38-6.45USD)とした。11/16、通信半導体大手クアルコム(QCOM)クアルコム(QCOM)が自律走行車やIoT(Internet Of Things)接続向け半導体需要増の見通しに言及するなど、ロジック半導体の微細化に伴う最先端EDAへの需要の拡大が見込まれる。

TモバイルUS(TMUS)・・・2022/2/4に2021/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1994年設立のボイスストリーム・ワイヤレスを前身とする。2001年にドイツテレコム傘下企業入り、20年にソフトバンクG傘下のスプリントを吸収合併。携帯電話事業者として加入者数が米国第3位。
  • 11/2発表の2021/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比1.8%増の196.24億USD、Non-GAAPのコア調整後EBITDAが同4.5%増の60.41億USD。後払いの契約者数が同6.5%増の1.07億人となったほか、スプリント買収に伴うシナジー効果も貢献。前四半期比でも、コア調整後EBITDAが0.8%増。
  • 通期会社計画を上方修正。後払い契約純増者数を510-530万人(従来計画500-530万人)、コア調整後EBITDAを234-235億USD(同230-233億USD)とした。3Q末、同社の5G通信可能エリアは3.08億人、その中でも400メガバイト以上の超高速大容量を伴う「ウルトラ5G」が1.9億人をカバー。また、スプリント契約者の53%がTモバイルに完全移行。5G普及と統合シナジー効果が業績を押し上げよう。
  • (※)決算発表の予定は11/19現在であり、変更される可能性があります。
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