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2021-09-22 13:45:07

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “景気指標と米株価指数、「平成バブル」との比較”

“景気指標と米株価指数、「平成バブル」との比較”

2021/9/7
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“景気指標と米株価指数、「平成バブル」との比較”

  • 9/3発表の8月の米雇用統計は、非農業雇用者数が前月比23万5千人増にとどまり、7月の同105万3千人増から大幅に減速。8/27に行われたジャクソンホール会議(年次経済シンポジウム)で、パウエルFRB議長がテーパリング(量的緩和の縮小)開始時期は年内が適切としながらも急がない姿勢を表明していたなか、米ドル安を伴って米国に留まらずにグローバル市場へと資金が流れ込む「グローバル・リスクオン」を後押しする展開となっている。雇用統計の数値が良ければ景気循環株へ資金が注入してNYダウ平均株価を押し上げ、雇用統計の数字が良くなくても金融緩和継続期待から過剰流動性マネーが「GAFAM」など時価総額が大きく外部環境に左右されにくい銘柄に資金が流入してナスダック総合指数が上昇するというパターンが定着しつつある。景気指標などの外部環境の如何にかかわらず、米国市場全体としては崩れることなく堅調に推移するという、投資家にとって「桃源郷」のような世界が現に目の前に広がっているかのようである。
  • これを仮に「バブル」と呼ぶとしても、バブル相場は終焉に向けて上昇を加速しやすい面もある。冷静に状況を見極めつつ、投資チャンスを掴みに行くことは躊躇されるべきものではないだろう。参考までに「平成バブル」と言われた1980年代後半の日経平均株価では、1987年10月19日の「ブラックマンデー」翌日の10/20の日経平均株価終値が21,910円。その後、1989年12月29日の終値38,915円まで上昇し、平成バブルは終焉を迎えた。
  • 日経平均株価のブラックマンデー翌日終値を100とし、同様に新型コロナ感染拡大第1波に伴う株式市場急落後の2020年3月23日終値を100とした相対指数で比較すると、1989年12月29日の日経平均株価が177.62であるのに対し、今年9/3の米主要株価指数は、NYダウ平均株価が190.23、S&P500が202.71、ナスダック総合指数が223.94と値上がり率では平成バブルの日経平均を上回っている。また、1989年12月29日が1987年10月20日から数えて541取引日目に対し、今年9/3は昨年3/23から数えて367取引日目。昨年3/23から数えて541取引日目は来年の5月に到来する。
  • なお、平成バブル後の1990年以降の日本株相場は、主力株が軒並み下落するなかでも値がさ中小型株や現ジャスクダック市場の前身の店頭市場は東証1部や2部と比較して相対的に活況を呈し、IPO銘柄のパフォーマンスが相対的に良好な面もあった。そのような経緯からも、IPO銘柄ほか、GAFAM等と比較して時価総額が相対的に小さく、成長期待の高い銘柄に物色の対象をシフトすることも検討の余地があろう。(笹木)
  • 9/7号では、フェア・アイザック(FICO)WWグレンジャー(GWW)MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)コルボ(QRVO)サイファイ・テクノロジーズ(SIFY)テレダイン・テクノロジーズ(TDY)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/3現在)

主要企業の決算発表予定

9月8日(水) コパート、ルルレモン・アスレティカ
9月10日(金)クローガー

主要イベントの予定

9月7日(火)
  • エルサルバドルがビットコイン法施行
9月8日(水)
  • ニューヨーク連銀総裁の講演(オンライン)、ダラス連銀総裁がタウンホール会議開催(オンライン)、地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)の公聴会(オンライン)
  • 米求人件数(7月)、消費者信用残高(7月)
9月9日(木)
  • ECB政策金利発表・ラガルド総裁会見、米地区連銀(ニューヨーク、ダラス、ミネアポリス、ボストン)総裁が人種差別関連イベント(オンライン)で講演、 サンフランシスコ連銀総裁がブルッキングズ研究所主催のパネル討論会に参加(オンライン)
  • 新規失業保険申請件数(4日終了週)
9月10日(金)
  • 米クリーブランド連銀総裁の講演(オンライン)
  • 米PPI(8月)、 卸売在庫(7月)
9月13日(月)
  • 米月次財政収支(8月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

フェア・アイザック(FICO)市場:NYSE・・・2021/11/10に2021/9期4Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1956年設立の情報ソリューション企業。「FICOスコア」は米国の大半の金融機関でリスク評価と融資判断に利用される。アプリケーション、スコア、意思決定管理ソフトウェアの3事業セグメントを営む。
  • 8/3発表の2021/9期3Q(4-6月)は、営業収益が前年同期比7.8%増の3.38億USD、Non-GAAPの調整後利益が同28.7%増の9,879万USD。アプリケーションおよび意思決定管理ソフトウェアの2事業は減収だったが、FICOスコアの提供に係るスコア事業の営業収益が同30.9%増の1.72億USDだった。
  • 通期会社計画は未公表。3Qスコア事業の営業収益の内、金融機関向け(BtoB)のスコアリングソリューションが前年同期比23%増に対し、myFICO.comに係る消費者向け(BtoC)が50%増。スクエア(SQ)による豪アフターペイ買収発表に続き、アマゾンドットコム(AMZN)も後払い決済(BNPL:Buy Now Pay Later)関連サービス参入を発表するなど、消費者向け信用スコアの需要が高まっている。

WWグレンジャー(GWW)市場:NYSE・・・2021/10/29に2021/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1927年設立の備品および消耗品(MRO)など間接資材の販売企業。傘下にネット販売専業として日本のMonotaROのほか、中小企業向けブランドZoroを擁する。20年度まで48年連続増配を継続。
  • 7/30発表の2021/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比13.0%増の32.07億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同10.3%増の2.25億USD。対面チャネルにおけるコロナ禍対応商品の在庫調整が響き粗利率が同0.8ポイント悪化したが、ネット専業チャネルが同23.0%増収と業績に貢献した。
  • 通期会社計画は、買収などの影響を除く1日当たり内部売上高が前期比10.0-12.5%増、粗利率が同0.2-0.7ポイント上昇の36.1-36.6%。対面販売チャネルの粗利率は、在庫調整の影響が4Q(10-12月)に落ち着いて2Q比2.7ポイント上昇の40%に回復の見通し。また、2Qではネット販売の米国Zoroが1日当たり平均32.6%増収、営業利益率で同3.2ポイント上昇の4.4%と会社業績を牽引した。

MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)市場:NYSE・・・2021/10/29に2021/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 2000年設立のラスベガス拠点の統合リゾート(IR)運営会社。米国とマカオでカジノ、ホテル、娯楽リゾートを所有・運営。ラスベガス商業地リゾート、地域オペレーション、MGM中国の3事業を営む。
  • 8/4発表の2021/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比7.8倍の22.67億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲3,742万USDから1.19億USDへ黒字転換。新型コロナワクチン接種の普及を受けて、主要3事業セグメントの調整後EBITDAは全て前年同期の赤字から黒字転換となった。
  • 同社は不動産投資信託のMGMグロース・プロパティーズの売却、およびシティセンター社の持株比率を100%とした上でのラスベガス商業地複合施設全体の売却を発表するなど、資産リストラを遂行中。一方で、オンラインカジノやeスポーツベッティングのBetMGM事業は2Qの米国ネットゲーミング市場シェアが30%で首位となった。また、日本の大阪でのIR参入で正式事業者として選定が待たれる。

コルボ(QRVO)市場:NASDAQ・・・2021/11/4に2022/3期2Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1957年設立の半導体メーカー。無線と有線の通信接続技術に関して、主にモバイル、インフラ、防衛・航空宇宙業界のアプリケーションを対象に高周波集積回路の設計・開発・製造・販売を行う。
  • 8/4発表の2022/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比41.0%増の11.10億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同84.2%増の3.22億USD、調整後粗利率が同3.9ポイント上昇の52.5%。複数年に跨る技術更新サイクルの需要に支えられた。前期四半期比では、3.5%増収、調整後利益が2.3%増。
  • 2022/3期2Q(7-9月)会社計画は、売上高が12.35-12.65億USD、調整後粗利率が52-52.5%と前四半期比での伸長を見込む。アップル(AAPL)の最新スマートフォン「iPhone13」の発売を今秋に控え、高周波(RF)チップなどをiPhone向けに供給する同社への追い風が見込まれる。また、同社の売上の約3分の1は防衛宇宙関連であり、ミサイルや人工衛星向けの需要の高まりも期待されよう。

サイファイ・テクノロジーズ(SIFY)市場:NASDAQ/ADR・・・2021/10/22に2022/3期2Q(7-9月)の決算発表を予定 

  • 1995年設立。インドのチェンナイを本社とし、世界各地でICTソリューションを提供。データセンター、クラウド相互接続、管理ネットワーク、セキュリティ、アプリケーション統合などのサービスを営む。
  • 7/30発表の2022/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比22.7%増の64.51億INR(インドルピー)、純利益が同91.3%増の3.29億INR、Non-GAAPの調整後EBITDAが同26.1%増の14.54億INR。企業のデジタル変革(DX)を受けてAWSやAzureなどの大手クラウドサービス利用企業向けの売上が伸長。
  • インドのモディ政権は同社の主力分野であるICT(情報通信技術)分野で「デジタル・インディア」を看板政策とする。同社の請負契約企業の多くはクラウドサービスで首位を争うアマゾンドットコム(AMZN)のAWSやマイクロソフト(MSFT)のAzureを利用。同社はこれらのクラウドサービスの伸びに加え、複数のクラウドサービスを統合する需要が拡大することからも恩恵を受けると期待されよう。

テレダイン・テクノロジーズ(TDY)市場:NYSE・・・2021/10/21に2021/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1960年設立の電子・通信機器メーカー。航空機向けに無線・衛星システムと通信設備を提供。計装、デジタル画像、航空宇宙・防衛電子機器、エンジニアリングシステムの4事業セグメントを営む。
  • 7/28発表の2021/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比50.8%増の11.21億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同98.8%増の2.01億USD。デジタル画像セグメントにおける赤外線カメラ大手FLIRの約80億USDでの買収、および航空宇宙・防衛電子機器のコスト削減アクションが業績に貢献。
  • 通期会社計画は、EPSが前期比▲24.2-▲20.4%減の8.05-8.45USD。ただし、FLIR買収の影響を除く調整後EPSでは15.25-15.50USDを見込む。FLIRのセンサーカメラの技術はiPhoneを含むモバイルデバイス向けにとどまらず、可視光イメージ処理や脅威検出技術など航空宇宙・防衛産業向けにも活用されるなど、テレダイン製品の補完が期待されることから今後の利益率の向上が見込まれる。
  • (※)決算発表の予定は9/3現在であり、変更される可能性があります。
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