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2021-09-22 13:28:37

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“年末に向けて次のステージへ動き出す9月相場”

2021/9/3
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

WTI原油先物価格と取引最終日

  • WTI原油先物価格は8/20まで7営業日続落となり5月下旬以来の安値水準となった。週明け8/23以降はこのような動きが一変し、8/30まで上昇を継続した。
    WTI原油先物は当該限月の前月25日(非営業日ならば25日の前営業日) の3営業日前が最終取引日となるなか、9月限取引最終日は8/20。また、8月限取引最終日が7/20に対し、7月終値月内安値が7/19と、期近物の取引最終日に絡むポジション調整が推察される。同様の動きは3月や5月にも見られた。最近のNYダウ平均株価にも類似の傾向が見られる。

WTI原油先物価格と取引最終日〜月内最安値を付けやすい日付に要注意

米国株信用取引残高の月次推移

  • 米国における証券会社などの行動を監視・規制する非営利の民間組織であるFINRAの月次データによると、個人・機関投資家が信用取引を行うための「マージン口座」の月末借入残高は、今年7月が8,443億ドルと、過去最高だった前月から4.3%減、新型コロナウイルス感染第1波で株式相場が急落した昨年3月以降では初めての減少となった。
    当ウィークリー2021年7月12日号における「2018年10月近辺と類似の展開も」で述べたように、金高・原油安・金利低下・ドル高の下では株式市場が調整に見舞われやすいなか、需給面での買い圧力低下は要注意だろう。特に、アフガニスタン情勢に係る地政学リスクの高まりは2018年10月の米中冷戦の深刻化懸念の高まりを彷彿とさせる面があろう。

米国株信用取引残高の月次推移〜7月は2020年3月以降で初めて減少

新型コロナワクチンを正式承認

  • 米食品医薬品局(FDA)は8/23、米ファイザー(PFE)と独ビオンテック(BNTX)が共同開発したmRNA技術による新型コロナワクチンを正式承認。これまでは緊急時の使用許可という扱いだった。ファイザー・ビオンテック製は、昨年11月新規上場のマラバイ・ライフサイエンシズ(MRVI)の保有する特許技術「CleanCap」が、不安定な物質のmRNAに係る安定性、およびタンパク質合成に貢献。その観点からマラバイの株価はビオンテックと比較して相対的に出遅れが見られる。
    ワクチン正式承認は企業などによる接種義務化の動きの加速のほか、ワクチン接種証明書の活用により日常生活の社会経済活動の回復を後押しするとみられ、航空株やホテル・レストラン・レジャー株の株価押し上げ材料となり得よう。

新型コロナワクチンを正式承認〜ファイザーとビオンテックの共同開発

eスポーツの国際競技大会採用

  • 今年5-6月に、国際オリンピック委員会(IOC)主催で、東京オリンピックとは別イベントのバーチャル・スポーツ大会として「Olympic Virtual Series(OVS)」が開催され、野球、自転車競技、自動車競技、セーリング、ボート競技の5種目が行われた。娯楽向けソフトウェアメーカーのエレクトロニック・アーツ(EA)は、FIFA(サッカー)、NBA(バスケットボール)、NFL(アメフト)、F1(モータースポーツ)など幅広いジャンルのスポーツに関する商標利用ライセンスを取得している。
    eスポーツ関連の売上成長率やスポンサー収入、観客人口の伸びを考慮すると、実在のフィジカルスポーツを題材としたタイトルであれは、今後の国際スポーツ大会でもeスポーツの正式競技として採用される可能性が高いと言えよう。

eスポーツの国際競技大会採用〜実在スポーツのゲームソフトに要注目

GAFA株価の割高感は解消か?

  • 7/27にアップル(AAPL)アルファベット(GOOG)、7/28にフェイスブック(FB)、7/29にアマゾン・ドット・コム(AMZN)の4-6月期決算が発表された。各社ともに好調だったが、アップルは半導体不足のiPhoneの生産への影響、フェイスブックはプライバシー規制強化、そしてアマゾン・ドット・コムはコロナ禍に伴うネット通販需要増の鈍化といった要因により、今年後半の増収率が減速するとの見通しを示した。一方で、アルファベットは、経済活動正常化に伴う企業広告支出増やYouTube広告増加を市場が好感した。
    8/31の株価終値の200日移動平均からのプラス乖離率は、アマゾンが6%、アップルが15%、フェイスブックが24%、アルファベットが30%。乖離率縮小時の押し目買い意欲は依然として強いようだ。

GAFA株価の割高感は解消か?〜200日移動平均からの乖離率に相違

ヘッジファンド・ロングショート戦略

  • 相場の方向性や勢い(モメンタム)が強い銘柄を買い、モメンタムが弱い銘柄を空売りする「ロング・ショート」のヘッジファンド投資戦略をインデックス(指数)化した代表的なベンチマークとして、「ダウ・ジョーンズUSシーマテック・マーケット・ニュートラル・モメンタム指数」がある。
    同指数とNYダウ平均株価の相関関係を過去18年間で見ると、2007年7月のサブプライム・ショックから2008年10月のリーマンショック、2015年半ばのチャイナショックから2016年8月のブレグジット、2020年3月の新型コロナ感染第1波など株式市場の下落時期に相対的に堅調に推移していた。一方、同指数はリーマンショックやブレグジット、および新型コロナ感染拡大に伴う移動制限など株価のショック安からの急回復時に下落している。

ヘッジファンド・ロングショート戦略〜株式相場が横ばい・下落局面で有利

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