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2021-10-19 18:39:32

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “独立記念日明けの週、一体、何が起こっていたのか?”

“独立記念日明けの週、一体、何が起こっていたのか?”

2021/7/13
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“独立記念日明けの週、一体、何が起こっていたのか?”

  • 米独立記念日の振替休日明けの週、金融市場に大きなインパクトを与える様々な出来事が発生したなか、米国株式市場の7/9終値はNYダウ平均株価が前週末比84ドル高、S&P500が同17ポイント高、ナスダック総合指数が同62ポイント高と、平穏無事だったかのように週末を迎えることとなった。
  • 既に中国経済について6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)にて減速傾向が示されていたのに対し、米国経済も7/6発表の6月のISM非製造業景況感指数の前月比低下幅が大きく、拡大ペース鈍化が示された。これを受けて7/6の米国市場では長期金利が急低下。景気過熱によるインフレ懸念からFRBが早期に量的緩和の縮小に踏み切るのではないかという市場の気迷いを払拭するかのような一撃となった。
  • また、7/1の中国共産党の習近平総書記の演説以降、米中分断ムードが強まる環境の下、中国当局はNY市場上場から間もない中国配車アプリの「滴滴出行」のアプリを削除する措置を取ったことに続き、中国企業の海外上場の規制を強化すると発表。中国配車サービスの滴滴出行(DIDI)のほか、中国ITプラットフォーマーのアリババ集団(BABA)JDドットコム(JD)バイドゥ(BIDU)などのADR(米国預託証券)の株価も下落した。
  • この「米国景気指標の変化」と「米上場の中国企業に対する見方の変化」の組み合わせによる株式市場の動揺は、今回が初めてではない。5/12に発表された4月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で2008年9月以来の高い伸びとなり、米10年国債利回りが1.7%近くまで高騰。その翌13日に米公開会社会計監査委員会(PCAOB)が「外国企業説明責任法」における「完全な調査・検査が行えない海外登記の会計監査法人」の認定の細則を発表したことを受けて、同様に米国上場の中国企業のADR株価が軒並み大幅下落。これに対し、米国主要株価指数は5/10-12までは下落傾向だったものの、5/13終値は前日終値比で上昇して引けた。
  • 7/9の米国株急騰は、中国における預金準備率引き下げを含む金融緩和の動き、および米10年国債利回り低下の行き過ぎに対する反動としての利回り曲線フラット化の巻き戻しと部分的な利回り曲線スティープ化に向けたポジション構築などが主な要因と考えられる。それとは別に、5/13の米株価指数の動きと直近の中国企業のADR株価下落に対するナスダックを中心とした米株価指数の堅調な動きの背景には、将来的に米国で上場廃止のリスクを抱える中国企業のADRからGAFAを中心とした米国の巨大ITプラットフォーマー企業への逃避的な投資行動があると推察される。(笹木)
  • 7/13号では、Bloom Energy(BE)3Dシステムズ(DDD)イリノイ・ツール・ワークス(ITW)ニューモント(NEM)ユニバーサル・ディスプレイ(OLED)レイセオン・テクノロジーズ(RTX)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/9現在)

主要企業の決算発表予定

7月13日(火)ゴールドマン・サックス・グループ、コナグラ・ブランズ、ファスナル、ファースト・リパブリック・バンク、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーペプシコ
7月14日(水)シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、デルタ航空ブラックロックバンク・オブ・アメリカ、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ
7月15日(木)モルガン・スタンレー、ピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャル、USバンコープ、ユナイテッドヘルスG、プログレッシブ・コープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、シンタス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
7月16日(金)ステート・ストリート、カンザスシティー・サザン
7月19日(月)IBM、ZBナショナル・アソシエーション、PPGインダストリーズ、JBハント・トランスポート・サービシズ、プロロジス、トラクター・サプライ

主要イベントの予定

7月13日(火)
  • 地区連銀(ミネアポリス、アトランタ、ボストン)総裁・人種差別関連イベントで講演、国際エネルギー機関(IEA)月報
  • CPI(6月)財政収支 (6月)
7月14日(水)
  • FRB議長が半期に1度の議会証言(下院金融委員会)地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加
  • PPI(6月)
7月15日(木)
  • FRB議長が半期に1度の議会証言(上院銀行委員会)、米独首脳会談(ワシントン)、シカゴ連銀総裁がロッキーマウンテン・エコノミック・サミットに参加、米シカゴオートショー(19日まで)
  • 輸入物価指数(6月)、新規失業保険申請件数 (10日終了週)、鉱工業生産(6月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数(7月)
7月16日(金)
  • ニューヨーク連銀総裁がイベントで冒頭・閉会の挨拶
  • 小売売上高(6月)、 ミシガン大学消費者マインド指数(7月)、企業在庫(5月)、対米証券投資(5月)
7月19日(月)
  • NAHB住宅市場指数(7月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

BloomEnergyCorp(BE)市場:NYSE・・・2021/7/28に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 2001年設立。顧客の敷地内で電力を生産する分散型電源で、発電効率の高い固体酸化物形燃料電池(SOFC)を製造・販売する。日本ではソフトバンクグループ傘下企業との合弁事業を展開。
  • 5/5発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比23.8%増の1.94億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが前期の▲978万USDから1,606万USDへ黒字転換。再生可能エネルギー普及のための自治体によるCDS(Community Distributed Generation)プログラムの普及が業績向上に貢献した。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比19.6-25.9%増の9.50-10億USD、調整後粗利益率(上限)が同1.9ポイント上昇の25%、営業キャッシュフローが前期の▲9,869万USDから黒字化への接近。バイデン政権が6/24に超党派上院議員団と合意したインフラ投資「米国雇用計画」について、新規支出分5,780億ドルの内、電力グリッド整備が730億ドルを占めることから同社への追い風が期待されよう。

3Dシステムズ(DDD)市場:NYSE・・・2021/8/5に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1986年設立。世界で初めて3Dプリンターを製品化した企業であり、3Dプリンティング及びデジタル製造ソリューションを提供。樹脂、ナイロン粉末、金属、石膏などマテリアルによる造形加工を展開。
  • 5/10発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比4.0%増の1.46億USD、Non-GAAPの調整後EPSが前年同期の0.04USDから0.17USDへ黒字転換。歯科・医療分野などヘルスケア部門向け売上が同39%増と拡大したことを受けて、事業売却の影響を除く内部売上高が同17%増と伸びた。
  • 通期会社計画における調整後粗利益率40-44%に対し、1Q実績が44%と順調に進捗。同社の顧客市場セグメントがヘルスケアとインダストリアルに分かれるなか、インダストリアル部門の1Qも前年同期比0.7%増と回復の兆し。供給制約の環境下、製造現場の近くで部品供給を確保する需要に対し、同社のデジタル製造に係る「付加製造(Additive Manufacturing)」技術への注目が高まろう。

イリノイ・ツール・ワークス(ITW)市場:NYSE・・・2021/7/30に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1912年設立。世界で工業製品・機器を製造・販売し、輸送機器OEM、食品機器、エレクトロニクス、溶接、建設用製品、ポリマー・流体、特殊製品の7つの事業から構成。事業入替えに積極的方針。
  • 4/30発表の2021/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比9.8%増の35.44億USD、EPSが同19.2%増の2.11USD。既存事業に係る引渡し営業日調整後の増収率が同8%増となったほか、営業利益率が同1.90ポイント上昇(その内、全社的な効率化プログラムが1.20ポイント寄与)の25.5%となった。
  • 通期会社計画を上方修正。EPSを前期比23.6-29.7%増の8.20-8.60USD(従来計画7.60-8.00USD)とした。1Qは、同社の7事業セグメントの内、食品機器を除く6事業の既存事業増収率が前年同期比プラスとなるなか、建設用製品とエレクトロニクスが同10%超と堅調に推移。食品機器の売上高も1Qが同9.6%減と、前四半期の同19%減から改善の兆し。連続増配年数の記録更新が期待されよう。

ニューモント(NEM)市場:NYSE・・・2021/7/22に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1921年に創業した世界第2位、全米最大の産金会社。金のほか、銅、銀などの採掘・加工・精製を行う。米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナム(南米北東部の共和国)で事業を展開する。
  • 4/29発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比12.7%増の28.72億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同82.2%増の5.94億USD。金の生産量は同1.4%減となったが、金の平均実現価格が同10.1%上昇。その他貴金属の平均実現価格では、銅が同2.7倍、銀が同40%上昇となった。
  • 通期会社計画は、金生産量が前期比10.0%増の650万オンス、売上連動生産費用(CAS)が同1.5%上昇の750USD/オンス、全生産維持費用(AISC)が同7.0%低下の970USD/オンス。開発中のガーナの北アハフォ鉱山やペルーのヤナコチャ鉱山の年内稼働を見込む。また、6/22にパウエルFRB議長がインフレ懸念だけで性急な利上げを実施しないと発言。金価格上昇の下支え材料となろう。

ユニバーサル・ディスプレイ(OLED)市場:NASDAQ・・・2021/8/6に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1985年設立。工場を持たないファブレスで、有機ELについて最先端の技術・材料・サービスを開発・製品化し、そのライセンス先企業への技術移転やパートナー企業との技術の共同開発を行う。
  • 5/6発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比19.3%増の1.34億USD、EPSが同35.0%増の1.08USD。製品セグメント別売上高では、材料販売が同19.9%増の7,980万USD、ロイヤリティ・ライセンス報酬が同18.1%増の5,088万USD、受託研究サービスが同26.0%増の330万USDと伸びた。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比23.6-30.6%増の5.30-5.60億USD。スマホメーカーの有機ELパネル採用が進むほか、アップル(AAPL)の最新「iPhone12」でもディスプレイが液晶から有機ELパネルに全面的に切り替えられた。また、7/6に任天堂が発表した10月発売予定の「ニンテンドースイッチ」の新型機も従来の液晶に替えて有機ELが採用されるなど、有機ELの需要増が続くとみられる。

レイセオン・テクノロジーズ(RTX)市場:NYSE・・・2021/7/27に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • ユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙部門とレイセオンの経営統合で2020年に設立。コリンズ航空宇宙システム、プラット&ホイットニー、インテリジェンス&宇宙、ミサイル&防衛の4部門から構成。
  • 4/27発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比34.3%増の152.51億USD、既存事業に係るNon-GAAPの調整後純利益が同19.0%増の13.70億USD。旧レイセオンのインテリジェンス&宇宙、ミサイル&防衛の2部門追加が増収に寄与。利益面では統合シナジー効果が2億USDに達した。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を639-654億USD(従来計画634-654億USD)、調整後EPSを3.50-3.70USD(同3.40-3.70USD)、自社株買入れ目標額を20億USD(同15億USD)とした。7/1、中国共産党の習総書記が同党創立100年の演説で台湾問題に関し完全統一を実現することが共産党の歴史的任務と強調。台湾の近隣諸国および米国の防衛予算引き上げの動きが想定されよう。
  • (※)決算発表の予定は7/9現在であり、変更される可能性があります。
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