SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-10-17 19:29:46

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “インフラ投資第2弾、防衛関連への注目度引き上げ”

“インフラ投資第2弾、防衛関連への注目度引き上げ”

2021/7/6
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“インフラ投資第2弾、防衛関連への注目度引き上げ”

  • 6/24にバイデン大統領が超党派の上院議員団との間で合意した「米国雇用計画」の修正案は、輸送部門インフラ整備に3,120億ドル、非輸送部門インフラ整備に2,660億ドルが新規支出として充てられるほか、各分野で毎年度支出される分と合わせた支出規模が8年間に跨り約1.2兆ドルとされている。これに加えて、6/30、ホワイトハウスで気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官が、CO2排出量の削減を図る基準の「クリーン電力基準(CES)」、および再生可能エネルギーを巡る税控除がインフラ投資計画に係る第2弾の「最重要項目」として必要不可欠と述べるなど、インフラ投資に係る具体的内容が徐々に鮮明になりつつある。第2弾については電気自動車(EV)に対する消費者向けの奨励金が検討されており、年内にも「財政調整措置」の手続きを通じて民主党単独で可決される可能性があると報じられている。これらの分野に関連する銘柄については、米連邦政府債務の残高に対する法定上限摘要停止措置が7/31に期限を迎えることに留意しつつ、8年間という長期のインフラ投資計画であることを踏まえた「押し目買い」を基本とする投資スタンスが望まれよう。
  • また、同様に米中関係についても5年を超える長期の時間軸で見る必要が出て来ている。7/1、中国共産党の習近平総書記が同党創立100年の祝賀式典の演説で台湾問題に関し、祖国の完全統一を実現することは共産党の歴史的任務と強調するとともに、軍事力についても世界一流の軍隊をつくりあげると述べた。習氏は毛沢東氏が成し得なかった台湾統一を悲願として来年秋の党大会において、前例の無い3期目(2027年まで)の総書記ポストを視野に入れるとみられる。米国は軍事面で台湾支援を明確にしており、習総書記の3期目が実現した場合の軍事・防衛需要の高まりは避けられ得ないだろう。主要な軍事・防衛企業は、他方で航空・宇宙関連企業という側面もあり、新型コロナワクチン接種普及に伴う経済活動の正常化、および景気循環のバリュー銘柄として景気拡大の恩恵を受けやすいことからも狙い目となって来よう。宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックHD(SPCE)が一般客の宇宙旅行に関して米当局の認可を得たことも、これらの企業の今後の宇宙関連事業への追い風となろう。
  • 米国の主要防衛関連企業の売上高上位6社は、ボーイング(BA)ロッキード・マーチン(LMT)レイセオン・テクノロジーズ(RTX)ゼネラル・ダイナミクス(GD)ノースロップ・グラマン(NOC)ハネウェル・インターナショナル(HON)であり、中長期的に注目度が高まろう。(笹木)
  • 7/6号では、エコラボ(ECL)、、ファーストソーラー(FSLR)ゼネラル・エレクトリック(GE)ジェイビル(JBL)、、ロッキード・マーチン(LMT)、ユナイテッド・レンタルズ(URI)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/2現在)

主要企業の決算発表予定

7月6日(火)スマート・グローバルHD、ピュア・サイクル、セミLEDs
7月7日(水)WD-40
7月8日(木)Accolade Inc、Duck Creek Technologies Inc、プライススマート、ヘレン・オブ・トロイ、ノーザン・テクノロジーズ・インターナショナル
7月12日(月)シミュレーションズ・プラス

主要イベントの予定

7月6日(火)
  • ISM非製造業総合景況指数(6月)
7月7日(水)
  • FOMC議事要旨(6月15-16日開催分)
  • 求人件数(5月)
7月8日(木)
  • 新規失業保険申請件数(3日終了週)、消費者信用残高(5月)
7月9日(金)
  • G20財務相・中央銀行総裁会議(ベネチア、10日まで)
  • 卸売在庫(5月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

エコラボ(ECL)市場:NYSE・・・2021/7/27に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1923年設立の米衛生サービス企業。食品、ヘルスケア、ホスピタリティ、鉱業、石油・ガス市場の顧客を対象に、水処理、衛生、および感染予防に特化したサービスやテクノロジー、システムを提供。
  • 4/27発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比4.5%減の28.85億USD、M&Aの影響を除くNon-GAAPの調整後EPSが同18.2%減の0.81USD。今年2月に米テキサス州を襲った寒波によるサプライチェーンの混乱や顧客企業の操業停止の影響を除けば、調整後EPSは0.91USDだった。
  • 通期会社計画は、コロナ禍の影響が不透明として発表を見送ったが、新型コロナワクチン接種普及を受けて下半期の前年同期比での増収を見込む。バイデン政権は、6/24に8年間に跨るインフラ投資「米国雇用計画」について新規支出分5,780億ドルで超党派上院議員団と合意。非輸送部門2,660億ドルの内、水道インフラ整備が550億ドルを占めることから同社への追い風が期待されよう。

ファーストソーラー(FSLR)市場:NASDAQ・・・2021/8/6に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1999年設立の太陽電池モジュール製造会社。薄膜半導体技術を用いて太陽光発電モジュールを製造するほか、発電所のプロジェクト開発に係る建設や運用・保守などのソリューションを提供する。
  • 4/29発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比51.0%増の8.03億USD、純利益が同2.3倍の2.09億USD。モジュール販売の増加、太陽光発電に係るサン・ストリームの各プロジェクト販売完了、米国での次世代プロジェクト開発の完了、堅調なO&M(運営・メンテナンス)事業が貢献した。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比5.2-10.7%増の28.5-30.0億USD(従来計画28.5-30.25億USD)とした。同社の薄膜半導体技術は一般的な結晶シリコンではなくテルル化カドミウムを使うことから、低コストで様々な環境下で高い発電能力を擁する。バイデン政権は、再生可能エネルギーに係る税控除をインフラ投資計画第2弾の「最重要項目」と位置付け、年内の可決を目指す方針。

ゼネラル・エレクトリック(GE)市場:NYSE・・・2021/7/27に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1892年創業の多国籍コングロマリット企業。航空機エンジン、発電、水処理設備、電気製品、および医療・金融分野などにおいてソフトウェア融合の産業機器やソリューションを提供する。
  • 4/27発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比12.2%減の171.18億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同50.0%増の0.03USD。金融を除く産業部門では、フリーキャッシュフロー(FCF)が前年同期の▲22.07億USDから▲8.45億USDへ赤字幅縮小だが、前四半期比では赤字転落と悪化。
  • 金融部門を除く産業部門に係る通期会社計画(Non-GAAP基準)は、既存事業からの内部増収率が前期比1桁台前半、FCFが25-45億USD(前期実績6.06億USD)。FCFの1Qの前四半期比での悪化は売掛債権売却の大半を止めたことの一時的要因が大きい。新型コロナワクチン接種普及に伴うジェットエンジン関連に加え、風力発電タービンなど再生可能エネルギー関連の拡大が期待されよう。

ジェイビル(JBL)市場:NYSE・・・2021/9/24に2021/8期4Q(6-8月)の決算発表を予定 

  • 1966年設立。幅広い業界に電子機器に係る様々なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス(EMS)」、および電子機器以外の「多様化受託製造サービス(DMS)」の2部門を展開。
  • 6/17発表の2021/8期3Q(3-5月)は、売上高が前年同期比13.9%増の72.14億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.5倍の1.30USD。同社取引先の各市場の大半が堅調に回復したことを受けて、EMS部門が同8%の増収に加え、DMS部門が同21%の増収。両部門の売上構成比が各々50%となった。
  • 2021/8期4Q(6-8月)の会社計画は、売上高が前年同期比0.1-8.4%増の73-79億USD、調整後コア営業利益が同9.7-33.2%増の2.80-3.40億USD0。EMS部門は委託販売比率上昇が響いて伸び悩む一方、DMS部門はヘルスケア、輸送機器、接続デバイス、自動車の全市場からの増収の加速を見込んでいる。異なる市場・業種に対応する能力を有する大規模製造インフラが強みを発揮しよう。

ロッキード・マーチン(LMT)市場:NYSE・・・2021/7/26に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

  • 1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。
  • 4/20発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比3.9%増の162.58億USD、EPSが同7.9%増の6.56USD。ロータリー・ミッション事業が、海外でのパイロット訓練やイージス戦闘システムの提供件数増加などの貢献を受けて売上高で同9.6%増、営業利益で同15.2%増と、全体の業績に寄与。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比2.9-5.0%増の673-687億USD(従来計画671-685億USD)、EPSを同8.6-9.9%増の26.40-26.70USD(同26.00-26.30USD)とした。7/1、中国共産党の習総書記が同党創立100年の演説で台湾問題に関し完全統一を実現することが共産党の歴史的任務と強調。米国が軍事面で台湾支援を鮮明にするなか、近隣同盟国の軍事負担増が想定されよう。

ユナイテッド・レンタルズ(URI)市場:NYSE・・・2021/7/29に2021/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国の49州、カナダの10州で事業展開。
  • 4/28発表の2021/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比3.2%減の20.57億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同4.6%減の8.73億USD。中古設備販売が同28%増と堅調。一方で、主力のレンタル収入は、今年3月が前年同月比プラスだったが、機械稼働率の低下が響いて前年同期比6.5%減。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比26.8-32.4%増の90.5-94.5億USD(従来計画86.25-90.25億USD)、調整後EBITDAを同4.3-9.4%増の41-43億USD(同39.25-41.25億USD)とした。6/24にバイデン政権が超党派上院議員団と合意した8年間に跨るインフラ投資「米国雇用計画」の新規支出分5,780億ドルのうち、道路・橋梁整備プロジェクトへの予算は1,090億ドルを占めている。
  • (※)決算発表の予定は7/2現在であり、変更される可能性があります。
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 現物取引をされている方必見!信用取引デビュー&おかえりキャンペーン

ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.