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2021-05-12 07:07:04

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“2021年1-3月期決算発表で留意すべき点”

2021/4/13
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“2021年1-3月期決算発表で留意すべき点”

  • 3/31に米バイデン大統領が2.25兆ドル規模のインフラ投資計画「米国雇用計画」を発表したのを受けて米国株の主要株価指数がイースター明けの4/5以降、軒並み過去最高値を更新。アジアでは対照的に、上海総合指数と香港ハンセン指数がともに2/18に昨年来高値を付けた後に下落に転じ、日経平均株価が2/16に30,714円の昨年来高値を付けた後で29,500円近辺を中心としたレンジの横ばいで推移した。
  • 4/14からは主要企業の2021年1-3月期(1Q)決算発表が始まる予定。4/9発表のファクトセットのEarnings Insightによれば、S&P500株価指数の予想利益成長率は、前年同月比24.5%と、2018年7-9月期の26.1%以来の高さであり、昨年末時点の1Q予想増益率の15.8%から上方修正されている。更に、過去3四半期の実際の増益率が予想増益率に対して平均で19%上回っていたことを加味すると、予想増益率が28.4%と2010年7-9月期の34.0%に次ぐ高さとなる。その一方、株価上昇が業績改善に先行していたこともあり、1年後の予想利益に基づく予想株価収益率(PER)は22.4倍と、5年間平均の17.8倍、および10年間平均の15.9倍を大きく上回っている。
  • 2018年については、高い増益率を示した7-9月期の後の10/3にNYダウ平均で26,951ドルまで上昇後に値を崩し、同年12/26の21,712ドルまで下落したことが思い起こされる。当時のトランプ政権による対中強硬策激化の要因が大きかったとはいえ、今年1-3月期で増益率がピークアウトするとすれば同様の展開になる可能性もあろう。この点では、今年3月に成立した1.9兆ドルの追加経済対策に伴う現金給付効果が当面続くとみられる一方、4/9発表の3月の生産者物価指数(PPI)が前年同月比4.2%上昇と2011年9月以来の伸びとなるなど、生産コスト増の兆しが見られた。自動車メーカーを中心として半導体供給不足による生産停止の動きが相次ぐほか、イエレン財務長官がG20に対し法人税最低税率の設定を呼びかけている点も、増益率の更なる上昇に対するハードルとなる可能性があろう。
  • 3/31発表の2.25兆ドル規模の「米国雇用計画」などのインフラ投資計画は支出が8年間に跨る中長期的な材料であり、短期的には株価に織り込まれた後で剥がれ易いものであることは要注意だろう。また、2018年以降のNYダウ平均チャートを見ると、昨年10/30の安値26,143ドルのほか、26,000ドル近辺を節目として意識した値動きがみられる。34,000ドル近辺は、昨年3/23の安値18,213ドルに対し、26,000ドル台を中心としたレンジの上限として短期的な目標達成の目処となりやすい面もあろう。(笹木)
  • 4/13号では、アメディシス(AMED)宝尊電商[バオズン](BZUN)、ChargePoint Holdings Inc(CHPT)、データドッグ(DDOG)マクドナルド(MCD)ゾエティス(ZTS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/9現在)

主要企業の決算発表予定

4月13日(火)ファスナル
4月14日(水)ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
4月15日(木)シティグループ、USバンコープ、ブラックロックユナイテッドヘルス・グループ、バンク・オブ・アメリカ、ペプシコ
4月16日(金)モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリート、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、カンザスシティー・サザン、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ
4月19日(月)IBM、ZBナショナル・アソシエーション、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスコカ・コーラ、M&Tバンク、プロロジス

主要イベントの予定

4月13日(火)
  • フィラデルフィア連銀総裁がオンラインイベントで講演、地区連銀(サンフランシスコ、カンザスシティー、クリーブランド、アトランタ、ボストン)総裁が人種差別関連イベントに参加、 IMF専務理事と欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)が講演、OPEC月報、
  • 米CPI(3月)
4月14日(水)
  • パウエルFRB議長・クラリダFRB副議長・アトランタ連銀総裁がオンラインイベントに参加、地区連銀経済報告(ベージュブック)公表
  • 米輸入物価指数 (3月)
4月15日(木)
  • アトランタ連銀総裁がオンライン討論会に参加、サンフランシスコ連銀総裁・クリーブランド総裁が講演(オンライン)、下院金融委小委員会でLIBOR終了巡る公聴会(オンライン)、財務省の半年次為替報告書の議会への提出期限
  • 新規失業保険申請件数 (4月10日終了週)、小売売上高 (3月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数(4月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、鉱工業生産(3月)、企業在庫(2月)、NAHB住宅市場指数(4月)、対米証券投資(2月)
4月16日(金)
  • 日米首脳会談(ワシントン)、米住宅着工件数(3月)、ミシガン大学消費者マインド指数(4月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アメディシス(AMED)市場:NASDAQ・・・2021/5/6に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1982年設立。主に米国南東部で代替医療サービスを提供。個人宅で治療を行う在宅医療、末期疾患患者向けのホスピス、および日常生活の活動を支援するパーソナルケアの3セグメントを営む。
  • 2/24発表の2020/12期4Q(10-12月)は、純サービス収入が前年同期比10.0%増の5.51億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同59.2%増の4,945万USD。セグメント別では、パーソナルケアが同12.6%減収だったが、在宅医療が同4.2%増収、ホスピスが同23.9%増収と業績を牽引。
  • 2021/12通期会社計画は、純サービス収入が前期比9.8-11.7%増の22.75-23.15億USD、調整後EPSが同2.3-5.9%増の6.25-6.47USD、調整後EBITDAが同15.0-18.6%増の3.15-3.25億USD。今年3月までの都市封鎖に伴う隔離措置がパーソナルケアの減収に響く見通しの一方、在宅医療とホスピスの値上げでカバーし増収を見込む。今年末までで最大1億USDの自社株買い枠を決定済み。(李)

宝尊電商[バオズン](BZUN)市場:NASDAQ/ADR・・・2021/6/2に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 2007年に設立。中国電子商支援サービス最大手。アパレル、食品、家電など様々な業種向けにECサイトの運営代行を手掛けるほか、ECソリューション、フルフィルメントなどEC関連サービスも展開。
  • 3/4発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比20.2%増の33.47億元、Non-GAAPの調整後純利益が同68.4%増の2.72億元。総取扱高(GMV)は同28.7%増の228.73億元。うち、在庫を持たないサービスに係るノン・ディストリビューションモデルのGMVが同30.0%増の212.27億元。
  • 2021/12通期会社計画は非公表。3-5年後の中期目標として、年間GMVを1,500億元(前期実績556.88億元)、年間営業利益を20億元(同5.59億元)とした。そのための戦略として新規事業を誘致し、多くのサブカテゴリーでシェア首位を目指すとした。今年2月、プレミアム・ブランド&ラグジュアリー分野の海外顧客企業の中国市場への参入支援強化のため、同業のFull Jet社を統合。(李)

ChargePointHoldingsInc(CHPT)市場:NYSE・・・2021/5/14に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 2007年に設立。電気自動車(EV)向けの公共または準公共の充電スポットを運営。EV用のハードウェア、ソフトウェア、クラウドプラットフォームの設計、開発、製造を行う。家庭用充電器も展開する。
  • 3/11発表の2021/1期4Q(2020/11-2021/1)は、売上高が前年同期比2.0%減の4,239万USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲3,246万USDから▲3,361万USDへ赤字拡大。コロナ禍に伴う移動需要減で充電ポート収入が同5.3%減だったが、ネットワーク利用定額課金が同39.4%増収。
  • 2022/1会社計画は、通期売上高(中間値)が前年比37.0%増の2.0億USD、1Q(2-4月)の売上高が同7-22%増の3,500-4,000万USD。Bloomberg New Energyの調査によれば、25年までに米国の新車販売台数の約10%、30年までに約29%をEVが占めるようになる見通し。また、3/31発表の「米雇用計画」は、30年までに公的なEVの充電所を50万ヵ所設置し、投資額を1,724億USDとしている。(李)

データドッグ(DDOG)市場:NASDAQ・・・2021/5/11に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 2010年設立。クラウドサービスの監視・分析プラットフォーム。SaaS型プラットフォームを通じてインフラストラクチャーやアプリケーション・パフォーマンスの監視、ログ管理を提供。19年9月に新規上場。
  • 2/11発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比56.2%増の1.78億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同73.0%増の1,908万USD。継続課金により毎年計上される見通しの年間経常収益(AAR)が10万USD以上の顧客数は同46.0%増、同100万USD以上の顧客数は同94%増だった。
  • 2021/12通期会社計画は、売上高の中心値が前年同期比37.5%増の8.25-8.35億USD、調整後EPSが0.10-0.14USD(前期実績0.22USD)と増収減益見通し。会社はコロナ禍終息に伴う既存客の成長鈍化、対面イベント再開による需要減が響くと想定しているが、同社が企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の恩恵が見込まれるなか、DX需要はコロナ禍に影響され難い面があろう。(李)

マクドナルド(MCD)市場:NYSE・・・2021/4/29に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1940年創業の世界的なフードサービス事業会社。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100ヵ国以上で展開し、店舗数は世界で38,000店以上に上る。
  • 1/28発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比2.1%減の53.14億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同13.7%減の1.70USD。 マーケティング費用などが嵩み最終利益を圧迫。また、既存店売上高は同1.3%減だが、主力の米既存店売上高が同5.5%増と、3Qの同4.6%増から加速。
  • 2021/12通期会社計画は、デジタル売上の増収率を前期比2桁台前半と3Q決算発表時の同5%増から上方修正。営業利益率を40%半ばから後半(前期実績38.1%)、設備投資を前期比43.8%増の23億USDとしたほか、1,300店舗超の新規出店計画の内、米中に各々500店舗を新設予定。また、ビヨンド・ミート(BYND)ヤム・ブランズ(YUM)との提携を通した商品ラインナップ拡充の方針。(李)

ゾエティス(ZTS)市場:NYSE・・・2021/5/6に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 2012年にファイザー(PFE)から分離して設立。65年の歴史を持つグローバルなアニマルヘルス企業で、家畜およびコンパニオンアニマル(伴侶動物)用の医薬品、ワクチン、検査機器を手掛ける。
  • 2/16発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比7.9%増の18.07億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同0.5%減の4.38億USD。家畜事業が減収も、伴侶動物事業は同25%増収。巣ごもりで伴侶動物と過ごす時間が増えるなか、犬用ノミ・ダニ駆虫薬「Simparica Trio」が同30%増収。
  • 2021/12通期会社計画は、売上高が前期比10.9-13.1%増の74.00-75.50億USD、調整後EPSが同13.2-15.8%増の4.36-4.46USD。「Simparica Trio」など伴侶動物向けの皮膚関連薬品が引き続き成長ドライバーになると見込む。犬猫の変形性関節症の痛みを緩和する抗体医薬「Librela」と「Solensia」が今年上半期にEU等の海外市場で発売予定であり、今後の収益の柱として期待される。(李)
  • (※)決算発表の予定は4/9現在であり、変更される可能性があります。
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