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2021-07-31 07:30:21

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“「米国雇用計画」に関連する注目企業”

2021/4/6
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“「米国雇用計画」に関連する注目企業”

  • バイデン大統領は、先に成立した1兆9,000億ドル規模の経済対策に続く大規模経済プログラムとして、3/31に2兆2,500億ドル規模のインフラ投資計画である「米国雇用計画」を発表。支出の財源に法人税増税による税収が充てられるとしているため共和党議員の強い反発が予想されるものの、成立すれば米国株投資の潮流に大きく影響を及ぼすものとみられる。
  • 「道路や橋、高速道路、港湾など公共交通・運輸関連のインフラ再整備」の6,210億ドルについては、建設機械・重機のキャタピラー(CAT)への追い風となろう。このインフラ再整備予算の内、気候変動対策の一環として電気自動車(EV)市場向けに1,740億ドルを支出し、公的なEV充電所を2030年までに現在の12倍強の50万ヵ所とする計画である。EV本体だけでなく急速充電器でも市場を先導するテスラ(TSLA)のほか、EV向け充電ステーション網運営のチャージポイント(CHPT)やブリンク・チャージング(BLNK)は長期間に渡り恩恵を受けよう。
  • 次に、「清涼な飲料水や高速ブロードバンド整備など各家庭の生活の質向上に関連した施策」に係る6,500億ドルでは、清涼な飲料水に関し、上下水道向けのエンジニアリング製品・サービスを提供するザイレム(XYL)、および水道公益事業を展開し積極的買収戦略により事業地域を拡大しているアメリカン・ウォーター・ワークス(AWK)が注目される。高速ブロードバンド整備については、5G向け基地局の拡大に伴い5G計測ソリューションで市場のリーダーであるキーサイト・テクノロジー(KEYS)が恩恵を受けよう。
  • 更に、「高齢者や障がい者向けの手頃な価格の地域密着型介護サービスの拡充」の4,000億ドルについては、在宅医療やホスピスサービスのプロバイダーとして全米39州で事業を展開するアメディシス(AMED)への恩恵が見込まれる。米国の最近の動向として、高齢者を老人ホームに住まわせることから、自宅で生活することを支援する動きが強まっていることも同社への追い風となろう。
  • また、今回の「米国雇用計画」には載っていないものの、単にCO2排出ゼロ電源というだけでなく、世界の貧困層の人たちにも安全で安価な電気を届けることが遠くない将来における気候変動問題の中心的論点になることが予想される。米国では廃棄物である劣化ウランを利用した次世代小型モジュール原子炉(SMR)の開発が進んでおり、SMRに関し日本の日立製作所と合弁事業を展開するゼネラル・エレクトリック(GE)は、中長期的には風力発電機のタービンを含め、今後のエネルギー業界で重要な位置を占めることが期待されよう。(笹木)
  • 4/6号では、アドビ(ADBE)オートデスク(ADSK)ブッキング・ホールディングス(BKNG)ビザ(V)イェルプ(YELP)ZTOエクスプレス(ケイマン)(ZTO)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/1現在)

主要企業の決算発表予定

4月6日(火)ペイチェックス
4月7日(水)ラム・ウェストン・ホールディングス、カーニバル
4月8日(木)コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ

主要イベントの予定

4月6日(火)
  • WEF(世界経済フォーラム)のグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)(オンライン、7日まで)、 IMF世界経済見通し(WEO)、香港休場
  • 米求人件数(2月)
4月7日(水)
  • 米シカゴ連銀総裁・リッチモンド連銀総裁がオンラインイベントで講演、ダラス連銀総裁がパネル討論会に参加、FOMC議事要旨(3月16、17日開催分)、G20財務相・中央銀行総裁会議(オンライン)
  • 米貿易収支(2月)、消費者信用残高 (2月)
4月8日(木)
  • 米セントルイス連銀総裁が講演、パウエルFRB議長がIMFの春季会合でパネル討論会に参加
  • 米新規失業保険申請件数 (3日終了週)
4月9日(金)
  • 米PPI(3月)、卸売在庫(2月)
4月12日(月)
  • 米月次財政収支(3月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドビ(ADBE)市場:NASDAQ・・・2021/6/17に2021/11期2Q(3-5月)の決算発表を予定 

  • 1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。「Document Cloud」、「Creative Cloud」、「Experience Cloud」の3つのクラウドから継続課金のソフトウェアを提供。
  • 3/23発表の2021/11期1Q(2020/12-2021/2)は、売上高が前年同期比26.3%増の39.05億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同36.9%増の12.91億USD。デジタルメディア事業のうち、サブスクリプションの「Creative Cloud」が同31%増収、「Document Cloud」が同37%増収と全体の業績を牽引。
  • 2021/11通期会社計画を上方修正。売上高を前期比20.1%増の154.5億USD(従来計画:151.5億USD)、調整後EPSを同17.3%増の11.85USD(同11.20USD)とした。内、デジタルメディア事業を同22%増収としている。足元のキャッシュフロー増と共に将来収益の源泉となるサブスクリプション収益は、継続課金の年間経常収益(ARR)の1Qが前年同期比22.5%増の106.93億USDと伸びた。(李)

オートデスク(ADSK)市場:NASDAQ・・・2021/5/27に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1982年設立。設計用ソフトウェア「AutoCAD」、「Revit」を建設業、製造業及びメディア・娯楽産業向けにサブスクリプション型で提供。2D・3Dを通じて可視化・シミュレーション・分析設計を支援する。
  • 2/25発表の2021/1期4Q(2020/11-2021/1)は、売上高が前年同期比15.6%増の10.39億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同28.6%増の2.62億USD。製品別売上は、建設向け(AEC)が同18.1%増の4.50億USD(内、AutoCADが同10.9%増)、製造業向け(MFG)が同17.0%増の2.36億USD。
  • 2022/1通期会社計画は、売上高(中間値)が前期比13.6%増の43.05億USD、調整後EPSが同18.0-25.4%増の4.78-5.08USD。昨年11月、人工知能(AI)活用の都市設計ソフトウェアを手掛けるSpacemaker社への買収に続き、今年2月に水道インフラ・ソフトウェア開発のInnovyze社を買収。今年1月末時点、将来の収益計上に繋がる前受収益(RPO)が同19.2%増と堅調に伸びている。(李)

ブッキング・ホールディングス(BKNG)市場:NASDAQ・・・2021/5/7に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1998年に「priceline.com」として設立。「Booking.com」、「KAYAK」、「priceline」、「agoda.com」、「Rentalcars.com」、「OpenTable」の6ブランドの下、オンライン旅行業を行う。230ヵ国で事業を展開。
  • 2/24発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比62.9%減の12.38億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の9.84億USDから▲2,300万USDへ赤字転落。新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、前四半期比も売上高が53%減、調整後純利益が5.04億USDから赤字転落。
  • 2021/12通期会社計画は非公表。同社CEOは、旅行市場が今年2月以降に改善の兆しが出たと表明。通期売上高は2019年に届かない公算だが、新型コロナワクチン普及が想定される5月以降の予約増を見込む。昨年度の総予約に対する自社プラットフォーム経由割合が前期比8%ポイント上昇の23%。様々な旅行サービスをワンストップで提供する「コネクテッド・トリップ」に注力の方針。(李)

ビザ(V)市場:NYSE・・・2021/4/30に2021/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1958年の「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。金融機関・販売業者・消費者・企業のほか相互の小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。
  • 1/28発表の2021/9期1Q(10-12月)は、純収益が前年同期比6.1%減の56.87億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.5%減の24.76億USD。カード決済取扱額が同5%増、決済件数が同4%増と伸びた。クロスボーダー取引額は移動制限が響き同21%減だが、前四半期の同29%減から改善。
  • 2021/9通期会社計画は非開示。複数の大規模取引が1Qから2Q(1-3月)に先送りされたこと、昨年12月のクロスボーダー取引額が会社予想を上回ったこと、および新型コロナワクチン普及に伴い国境再開が広がる見通しにより、2Qの前年同期比での増収を見込む。同社はP2P型リアルタイム送金を行うVisa Directに注力しており、Visa Direct の4Qの取引額が前年同期比60%増と成長中だ。(李)
  • 2004年設立。地域ローカルビジネスレビューサイトを運営。小売店や飲食店のほか、美容室、病院など幅広く網羅。広告出稿のほか、予約管理や待ち時間確認のレストラン予約システムなども展開。
  • 2/9発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比13.3%減の2.33億USD、純利益が同23.0%増の2,109万USD。外出制限が響きレストラン・小売の広告収入が同31.1%減となり、主力の広告収入が同14.0%減の2.23億USDとなった。アプリの「Yelp」の利用者数が同17%減と低迷した。
  • 2021/12通期会社計画は、売上高が前期比12.8-15.1%増の9.85-10.05億USD、調整後EBITDAが同7.1-21.4%増の1.5-1.7億USD。1Q(1-3月)の売上高(中間値)は季節要因により前年同期比10.0%減としている。前期4Qの有料広告主数は前年同期比で8%減の52万件だったが、前四半期比2.6%増、前々四半期比37.6%増と回復基調。2022年売上高目標を前年比10%台半ばとしている。(李)

ZTOエクスプレス(ケイマン)(ZTO)市場:NYSE/ADR・・・2021/5/27に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 2002年設立の中国即配大手。アリババなどのEC業者や個人向けに世界で小包輸送サービスを展開。同社は集荷・発送を行う5,350社以上のネットワークパートナーと提携。幹線輸送特化に特色。
  • 3/17発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比20.6%増の82.57億元、Non-GAAPの調整後純利益が同20.9%減の12.91億元。越境ECの急増を受け、小包輸送個数の増加(同46.5%増)に伴い、貨物輸送収入が同92%増の6.19億元。一方で、設備投資や輸送コストが嵩み減益。
  • 2021/12通期会社計画は、小包輸送量が前期比35.0-40.0%増の229.5-238.0億個。中国の即配業界の成長率が今後数年間で年平均15-20%と見込まれるなか、同社は業界平均を10%ポイント上回る成長率との見通しを示した。小包の市場シェアに関し、昨年が前年比1.3%ポイント増の20.4%に達したなか、ネットワークパートナーとの提携拡大により2022年に25%を目指す方針を示した。(李)
  • (※)決算発表の予定は4/1現在であり、変更される可能性があります。
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