• WTI原油先物は、3/8に2018年10月以来の高値水準となる1バレル＝67.98ドルを付けていたなか、3/18、原油輸入量の多いインドでの新型コロナの感染再拡大、および仏のパリとその周辺で1ヵ月間の都市封鎖措置の導入が決まったことを背景に急落し、1バレル60ドルの節目を半月ぶりに下回った。3/8の戻り高値67.98ドルの水準が2008年6月の過去最高値（147.27ドル）を起点として月足チャートの戻り高値水準を結んだ長期下降トレンドライン近辺だったこと、投機筋の先物建玉状況における買越し枚数が8ヵ月ぶりの高水準となっていることといったテクニカル面からポジション調整売りが出やすい面があったとみられる。
• ファンダメンタルズ面でも、石油・天然ガス掘削のリグ稼働数が昨年8月の過去最低の244基から増加し、3/19に昨年4月以来の422基に達するなど生産余力が増しているほか、4/1に開催予定の「石油輸出国機構（OPEC）プラス」の閣僚級会合で協調減産幅の縮小が議論される予定など、供給増懸念の高まりも価格下落の主な要因として挙げられる。原油先物価格は、2018年10-12月に76.90ドルから42.36ドルまで、および2020年1-3月に65.56ドルから20ドル割れまで下落する間、米株式市場の下落に先行。原油価格の先行性が注目される。
• また、NYダウ平均構成銘柄の中でも、石油株のシェブロン（CVX）の株価は、3/19終値で年初来騰落率が24.2％と、ドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）の33.0％、金融のゴールドマン・サックス・グループ（GS）の31.0％、半導体のインテル（INTC）の28.8％、建設機械のキャタピラー（CAT）の24.4％に次ぐ騰落率となっている。シェブロンの3/19終値での予想配当利回りは約5％であり、株価下落による配当利回り上昇は良い買いの機会と言えよう。
• 3/19、中国政府がテスラ（TSLA）の製造した電気自動車（EV）の使用を制限していると報じられた。車両が収集したデータから安全保障に関わる情報が漏えいする恐れがあるとして政府機関や軍事施設、機密情報を扱う国有企業の職員を使用制限の対象にしたとのことである。中国はテスラの中国市場への参入を積極的に誘致し、テスラの中国工場で作ったEVを中国メーカーと同様に補助金の対象にしていた。これは中国と対立する米国の企業を「ナマズ」と見立て、ドジョウの水槽の中に天敵のナマズを一匹入れることでドジョウがナマズから逃げ回ろうと泳ぎ回り、結果として鮮度を失わない「ナマズ効果」を狙った面もあろう。比亜迪[BYD]やニオ（NIO）のようにテスラと渡り合えるEVメーカーが中国で育つことで、テスラの中国市場における重要度が低下する面もあろう。（笹木）
• 3/23号では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、ブリストル マイヤーズ スクイブ（BMY）、DoorDash Inc（DASH）、JDドットコム（JD）、アルタ・ビューティ（ULTA）、ウイン・リゾーツ（WYNN）を取り上げた。

3月23日（火）	アドビ、ＩＨＳマークイット
3月24日（水）	ゼネラル・ミルズ
3月25日（木）	ダーデン・レストランツ

3月23日（火）	セントルイス連銀総裁・ニューヨーク連銀総裁がオンライン討論会に参加 米経常収支(４Ｑ)、新築住宅販売件数 (２月)、
3月24日（水）	パウエルＦＲＢ議長とイエレン財務長官が上院銀行委員会の公聴会証言（オンライン）、ニューヨーク連銀総裁がオンライン討論会に参加、サンフランシスコ連銀総裁がオンラインフォーラムで講演、シカゴ連銀総裁が講演（オンライン） 米耐久財受注(２月)
3月25日（木）	バイデン大統領が記者会見、ニューヨーク連銀総裁がＢＩＳのイベントで講演（事前録画）、ニューヨーク連銀総裁がオンライン討論会に参加、シカゴ連銀総裁が昼食会で講演 （オンライン）、サンフランシスコ連銀総裁が講演、クラリダＦＲＢ副議長が講演（オンライン）、アトランタ連銀総裁が講演（オンライン）、フェイスブック・グーグル・ツイッターＣＥＯが米下院委公聴会で証言（オンライン） 米新規失業保険申請件数(20日終了週)、米ＧＤＰ(４Ｑ)
3月26日（金）	米個人所得・支出 (２月)、卸売在庫 (２月)、ミシガン大学 消費者マインド指数 (３月)
3月29日（月）	ダラス連銀製造業活動指数(３月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1969年設立の半導体企業。スタンドアローン・デバイス、加速処理ユニットへの組み込み用X86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、およびセミカスタムSoCなどを手掛ける。 1/26発表の2020/12期4Q（10-12月）は売上高が前年同期比52.5％増の32.44億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同66.1％増の6.36億USD。コンピューターグラフィック部門がマイクロプロセッサRyzenの販売好調と値上げで同17.9％増収のほか、セミカスタム部門も同2.8倍増収と堅調に推移。 2021/12期1Q（1-3月）の会社計画は、売上高（中央値）が前年同期比79.2％増の31-33億USD、調整後粗利率が同横ばいの46％。半導体供給不足懸念に対し、21年上期の需給は逼迫するが、下期は供給拡大の見通しを示した。3/15、Zen3採用のサーバー向けプロセッサ「第3世代EPYC」を発売し、競合プロセッサより68％も高速化を実現。インテル（INTC）からのシェア奪取が見込まれる。（李）

1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売を行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症が重点領域。解熱剤「バファリン」で有名 2/4発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比39.3％増の110.68億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同66.0％増の33.31億USD。セルジーン買収に伴い多発性骨髄腫の治療薬 「レブラミド」（32.8億USD）が増収に貢献。癌免疫治療薬「オプジーボ」が同1.7％増収（17.93億USD）。 11/5発表の2021/12通期会社計画を上方修正。売上高を前期比で1桁台後半の伸びとの前提の下、調整後EPSを従来の7.15-7.45USDから7.35-7.55USD（前期6.44USD）へ引き上げた。また、癌や炎症・免疫性疾患領域を手掛けるセルジーンとの統合に関し、22年までのシナジー効果を25億USDから30億USD近くへ引き上げたほか、25年までの新製品売上構成比を約27％の見通しとした。（李）

2013年設立。飲食店と消費者を繋ぐフードデリバリーのプラットフォームを展開。飲食店売上からの手数料率は約2割。北米と豪州を含む約4千の都市でサービスを展開。20年12月に新規上場。 2/25発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比3.3倍の9.7億USD、純利益が▲1.34億USDから▲3.12億USDへ赤字拡大、調整後EBITDAが▲1.03億USDから9,400万USDへ黒字転換。プラットフォーム上の注文総額が同3.3倍の81.79億USD、米料理宅配市場の約5割のシェアを獲得。 2021/12通期の会社業績予想は、新型コロナワクチンの普及を踏まえ、通期のプラットフォーム上の注文総額を前期比21.6-33.8％増の300-330億USD、調整後EBITDAを黒字としつつ最大で同2.1倍の2.0億USDとした。米7-イレブンとの提携、およびオンラインコンビニ「ダッシュマート」の運営などで料理に限らずにフード宅配市場でのシェアを拡大。また、今年3月より日本市場へ進出予定。（李）

1998年に設立。アリババに次ぐ中国2位のEコマース大手。直販主体に加え、同社プラットフォームに小売店27万社が出店。物流インフラに強みを有し、テンセントやウォルマート、グーグルと提携。 2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比31.4％増の2,243.28億元、Non-GAAPの調整後純利益が同2.9倍の23.86億元。主力の商品直販が同27.9％増収のほか、投資収益が増益に寄与。11月上旬に開催の「独身の日セール」期間の取扱高が前年比32.8％増の2,715億元と伸びた。 4Qの年間アクティブユーザー数が前年同期比1.1億人増の4.72億人。地方都市への開拓が功を奏し、4Q新規ユーザーの80％以上が地方の3級市以下だった。中国ネット通販市場規模が20年の11.3兆元から23年には15.1兆元と拡大見通しの下、同社はその成長を取り込む方針だ。傘下のJD健康が20年12月に香港市場に新規上場したのに続き、2/16、JD物流も香港市場へ上場申請。（李）

1990年設立。米国最大の美容専門小売店。化粧品、香水、スキンケア・ヘアケア製品、サロンサービスなどを提供。一流ブランドから新興ブランドまで扱う。米国内で1,264店舗を展開（20年8月末）。 3/11発表の2021/1期4Q（2020/11-2021/1）は、売上高が前年同期比4.6％減の21.99億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同11.9％減の1.93億USD。既存店売上高が同4.8％減だったが、2Q（同26.7％減）、3Q（同8.9％減）から改善。来店者数が同12.2％減に対し、平均客単価が同8.3％上昇。 2022/1通期の会社計画は、売上高が▲2.7-▲1.3％減の72-73億USD、既存店売上高が同15-17％増、EPSが8.5億USDの自社株買いと実効税率24.8％を前提として同2.8-3.0倍の8.85-9.3USD。40店舗の新規開店と既存21店舗の改装のほか、ディスカウントストアに小型店舗を増やす計画。現在のPresident（現場トップ）のKimbell氏が今年6月CEOに就任し、オムニチャネル拡充に注力方針。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2002年設立。米統合リゾート（IR）運営大手。マカオと米でカジノリゾートを運営。マカオで「ウィン・マカオ」、「ウィン・パレス」、米国で「ウィン・ラスベカス」、「アンコール・ボストンハーバー」を展開。 2/4発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比58.5％減の6.86億USD、調整後純利益が▲6,557万USDから▲2.62億USDへ赤字幅拡大。コロナ禍に伴う移動制限で主力の「ウィン・マカオ」が同65.4％減収（1.82億USD）、「ウィン・パレス」が同62.5％減収（2.21億USD）と低迷した。 2021/12通期の会社業績予想は非公表。20年実績のマカオ全体のカジノ粗利益（GGR）が前年比79.3％減の604.41億マカオパタカだったが、中国本土・マカオ間の往来制限が緩和され、前年同月比マイナス幅は12月まで5ヵ月連続で縮小。2月のカジノGGRは前年同月比2.4倍と19年10月来のプラス。同社はオンラインスポーツブックをカジノに統合させたオンラインゲーミングに注力方針。（李）

• （※）決算発表の予定は3/19現在であり、変更される可能性があります。

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