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2021-04-15 20:27:41

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“景気循環の波の底離れで注目すべき業種・銘柄”

2021/3/16
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“景気循環の波の底離れで注目すべき業種・銘柄”

  • 米10年国債利回りが上昇するなか、高PERのグロース株から景気循環のバリュー株のシフトが更に進んでいる。S&P500のグロース指数をバリュー指数で割った倍率(グロース/バリュー比率)の週足終値は、昨年11/6に2.14倍の過去最高を付けた後に低下基調となり、3/12に1.85倍を下回った。グロース株からバリュー株へのシフトは、同比率が新型コロナウイルス感染拡大前の昨年2月上旬に付けた1.6倍近辺まで低下する余地があろう。米国株ETFの中にも、バンガード・バリューEFT(VTV)のように、米国上場の大型バリュー株指数CRSP米国大型バリュー株指数に連動するパッシブ型のETFがある。同ETFは、バークシャー・ハサウェイ(BRKB)やヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、金融のJPモルガン・チェース(JPM)、生活用品のプロクター・アンド・ギャンブル(PG)など300銘柄以上を含んでおり、直近のパフォーマンスでも、グロース株指数のナスダック総合指数に対してだけでなく、今年2月下旬以降、相対的にバリュー株や景気循環株の比率が高いNYダウ平均に対しても上回っている。
  • バリュー株の中では、景気循環の波における底離れの動きが株価に反映しやすい銘柄に投資することが基本的な戦略となろう。この点では、先週号で触れた農機メーカーは代表的な存在となろう。中国の大量買いに伴う穀物価格高騰を受けて米国農家の経営状況が改善していることに加え、移動制限により収穫などの人手を外国人労働者に多く依存する農業の構造的人手不足が無人運転による省人化需要を高め、農機メーカーへ追い風となろう。国連食糧農業機関の食品価格指数も2014年7月以来の高水準まで上昇している。また、地球温暖化や人口増により「世界人口の3分の2が2025年までに水不足に陥る」との見方も強まっており、水不足が穀物価格高騰に拍車をかける可能性もあろう。それに伴い、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)といった穀物商社への恩恵のほか、上下水処理や海水淡水化といった水市場の成長性も見込まれる。水処理関連は規制対象業種であり利益率が安定。それを背景に、アメリカン・ウォーター・ワークス(AWK)のように買収に積極的な企業が注目されよう。
  • 新型コロナワクチン普及とともに、シンガポール空港をはじめとする世界の主要空港では国際便増便の動きが相次でいる。航空機製造のボーイング(BA)でも2月の純受注数が14ヵ月ぶりのプラスとなるなど、旅客航空機への需要が立ち上がり始める兆しが示された。航空機の需要増は部品メーカーへの波及効果が大きく、関連する幅広い企業の業績改善に繋がるだろう。(笹木)
  • 3/16号では、アメリカン・ウォーター・ワークス(AWK)Shift4 Payments Inc(FOUR)IQVIAホールディングス(IQV)提携旅行網[トリップドットコムグループ](TCOM)ターゲット(TGT)ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/12現在)

主要企業の決算発表予定

3月16日(火)レナー
3月17日(水)シンタス、ピンドゥオドゥオ
3月18日(木)フェデックスナイキ、ダラー・ゼネラル、アクセンチュア

主要イベントの予定

3月16日(火)
  • 米小売 売上高 (2月)、輸入物価指数 (2月)、鉱工業生産(2月)、企業在庫(1月)、NAHB住宅市場指数(3月)
3月17日(水)
  • 米FOMC声明 発表・議長記者会見と経済予測、米韓外相・国防相会談、国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 米住宅着工件数(2月)
3月18日(木)
  • 米中外交トッ プがアラスカ州で会談、米韓2プラス2
  • 米新規失業保険申請件数 (13日終了週)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)、景気先行指標総合指数(2月)
3月22日(月)
  • シカゴ連銀全米活動指数(2月)、中古住宅販売件数(2月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アメリカン・ウォーター・ワークス(AWK)市場:NYSE・・・2021/5/6に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1886年設立。北米最大の上下水道企業。飲料水の供給、廃水処理、および水関連サービスを手掛ける。加州で淡水化事業も展開。20年末で水処理施設609ヶ所、廃水処理施設150ヶ所を運営。
  • 2/24発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比2.3%増の9.23億USD、純利益が同48.0%増の1.45億USD。規制対象事業では、23件の買収実施に伴い給水および排水に係る新規顧客が増加した。市場ベースの非規制事業では、2ヵ所の軍施設との新規契約締結が増収に寄与。
  • 2021/12通期会社計画は、調整後EPSが4.18-4.28USD(前期実績3.91USD)。21-25年までの5年中期経営計画でEPSの成長を年平均7-10%とし、その内、規制対象事業への買収要因が1.5-2.5%、同事業への設備投資の効果で5-7%を占めると見込む。予想新規顧客数も従来の80万件から123万件へ引き上げたほか、投資総額103-105億USDの内67%をインフラ施設更新に充てる方針。(李)

Shift4PaymentsInc(FOUR)市場:NYSE・・・2021/5/12に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1994年設立。支払い処理サービス及びPOS(販売時点管理)システムを手掛ける決済情報処理企業。病院、小売、Eコマース、宿泊など様々な業界の350社を超えるソフトウェアプロバイダーを支援。
  • 3/4発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比4.4%増の2.11億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1,020万USDから▲430万USDに赤字幅縮小、調整後EBITDAが同29.0%増の2,670万USD。エンド・ツー・エンド・ペイメント(E2EP)事業の流通総額が同12.3%増加。
  • 2021/12通期会社計画は、売上高が前期比43-56%増の11-12億USD、調整後EBITDAが同78-82%増の1.55-1.60億USD、E2EP事業の流通総額が同48-56%増の360-380億USD。E2EP事業の流通総額は、今年1月が前年同月比10%増、2月が同6%増と堅調。スポーツ施設運営のPOS大手VenueNext社の買収に伴い、23年までにE2EP流通総額を25-30億USD押し上げるとみられる。(李)

IQVIAホールディングス(IQV)市場:NYSE・・・2021/4/28に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1982年創業。QuintilesとIMS Healthが合併して1996年設立。創薬研究、臨床開発、マーケティングなどを手掛け、医療品開発受託世界首位。世界主要製薬メーカー100社の大半が同社の顧客。
  • 2/10発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比13.9%増の32.98億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同14.5%増の7.35億USD、調整後純利益が同19.8%増の4.11億USD。研究開発受託(R&D)が同14.5%増収の16.84億USD。新規顧客によるOCE(業務最適化ツール)導入が寄与。
  • 前回決算発表時の2021/12通期会社計画を上方修正。売上高を前期比10.5-13.6%増の125.50-129.00億USD(従来計画123.0-126.0億USD)、調整後EBITDAを同15.8-19.1%増の27.6-28.4億USD(同27.25-28.00億USD)、調整後EPSを同18.8-23.5%増の7.77-8.08USD(同7.65-7.95USD)とした。20年末のR&D受託受注残高が同18.5%増の226億USDと増加し、収益への反映が見込まれる。(李)

提携旅行網[トリップドットコムグループ](TCOM)市場:NASDAQ・・・2021/5/28に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1999年設立の中国オンライン旅行会社最大手。世界200ヵ国で140万件の提携ホテル、200万ルートのフライト、5,000以上の都市を網羅し、会員数が4億人超に上る。2003年にNASDAQに上場した。
  • 3/3発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比40.4%減の49.66億元、Non-GAAPの営業利益が同19.9%増の5.31億元、調整後純利益が▲8.22億元から▲1.79億元に赤字幅縮小。宿泊予約収入が同24.4%減の22.44億元と、2Qの同63.2%減、3Qの同39.8%減から改善の兆し。
  • 2021/12期の会社計画は非開示だが、21年1-3月期前半の中国国内におけるホテル予約件数増加率(前年同期比)が業界平均を大きく上回ったこと、および地方都市の開拓により、21年の国内旅行を19年に近い水準まで回復すると見込んでいる。地方都市への開拓が奏功し、20年の新規顧客のうち40%が3級市(Tier3)以下だった。同社は2月上旬、香港取引所への重複上場を申請。(李)

ターゲット(TGT)市場:NYSE・・・2021/5/19に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1902年設立。米国内にディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,871店舗を展開。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高のうち約3分の1が自社ブランド製品である。
  • 2/21発表の2021/1期4Q(2020/11-21/1)は、売上高が前年同期比21.0%増の279.97億USD、純利益が同65.5%増の13.8億USD。既存店売上高が同20.5%増と市場予想(同17.5%増)を上回った。うち、実店舗が同6.9%増に対し、オンライン販売「target.com」が同2.2倍と堅調に伸びた。
  • 2022/1期の会社計画を非開示とした。前期4Qは、来店者数が前年同期比6.5%増、1回当たり平均購入金額が同13.1%増。最低時給を15USDに引上げたほか、褒賞金2億USDの計上などで利益率悪化の懸念があるなか、店舗改装、自社ブランド拡充、即日受取りサービス拡大で年間40億USDの設備投資を計画。追加経済対策の現金給付1人当たり最大1,400USDの恩恵が期待される。(李)

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)市場:NASDAQ・・・2021/6/2に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 2011年設立。クラウドを使用したWeb会議サービスを提供。ビデオ・オンライン会議、チャット、レコーディングなどを組み合わせ、主にネット上でのコミュニケーション・ソフトウェアを提供する。
  • 3/1発表の2021/1期4Q(2020/11-21/1)は、売上高が前年同期比4.7倍の8.82億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同8.5倍の3.65億USD。従業員10人超の顧客数は同5.7倍(467,100社)、前四半期比7.7%増。直近1年間で10万USD超を支出の顧客数は同2.6倍(1,644件)、前四半期比27.5%増。
  • 2022/1通期会社計画は、売上高が前期比41.8-42.6%増の37.6-37.8億USD、調整後EPSが同7.5-9.3%増の3.59-3.65USD。前期4Qでは米州売上高が前年同期比3.9倍に対し、米州を除く海外市場の売上が同7.9倍、売上構成比が前期比13ポイント上昇の33%。新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化が逆風とみられるなか、同社は米州以外の海外市場拡大を成長の原動力と捉える。(李)
  • (※)決算発表の予定は3/12現在であり、変更される可能性があります。
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