• 2/7、米国では新型コロナワクチンの累計検査陽性者数2,700万人に対し、同ワクチン接種者数が4,028万人に上り、全世界でも累計検査陽性者数1億613万人に対し、同ワクチン接種者数が1億2,877万人に達した。2/4、製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が、開発中の新型コロナワクチンについて米食品医薬品局に対して緊急使用許可を申請。同ワクチンは1回の接種で済み、冷蔵庫で保管可能なため、接種ペース加速の後押しが期待される。ワクチン接種普及に伴う経済正常化への期待から株式市場は景気敏感株への物色を強めている。先を見て動く株式相場上では、コロナ禍が過ぎ去ったかのようである。
  
• その一方、現実には経済活動制限が続いている。住宅販売活況を受けて昨年夏から北米向けに家具や家電の輸送需要が強まり、秋からは自動車部品や半導体の輸送も復調するなか、コンテナ不足により海上コンテナ輸送の運賃が高騰。大量のコンテナが現地に滞留するうえ、米国の港では荷物の急増やコロナ感染対策で荷揚げ作業が滞っている。コンテナ船の混雑は航空輸送にも波及しており、航空輸送スペースの需給引き締まりにより欧米向け航空貨物運賃も高騰。国際的な宅配サービスを展開するフェデックス（FDX）やユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の株価も堅調に推移している。
  
• このように供給が需要に追い付かない経済状況が今後も続く場合、需要の高まりがインフレに直結することには強い警戒を要する。経済のグローバル化進展により安価な労働力供給に制約が無かったディスインフレと低金利の常識が通用しない「ニューノーマル」時代になりつつあるかも知れない。そのような状況下、米国議会で可決が近いとされる1兆9千億ドル規模の追加経済対策による需要刺激は手放しでは喜べまい。2/5発表の2020年の米貿易収支も、需要に伴う輸入増で赤字が前年比17.7％増となり、今後のドル安傾向が示唆された。
  
• 米大手ハイテク株のGAFAMは、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」の下でドル高・低金利・ディスインフレの恩恵を受けて時価総額を拡大させた。環境の変化に対し業績の伸びが鈍る懸念は小さいとしても、PERほか株価に対する倍率の低下には要注意だろう。2/5終値で200日移動平均に対するかい離率は、アルファベット（GOOG）が+32％、アップル（AAPL）が+26％、フェイスブック（FB）が+5％、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が+11％、マイクロソフト（MSFT）が+17％だった。高値を追いかけずに押し目を狙う慎重なスタンスが求められよう。（笹木）
  
• 2/9号では、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、キャタピラー（CAT）、アルファベット（GOOG）、テスラ（TSLA）、スターバックス（SBUX）、X Peng Inc（XPEV）を取り上げた。

2月9日（火）	ＦＭＣ、エンフェーズ・エナジー、シスコシステムズ、ツイッター、アシュラント、ＵＤＲ、アカマイ・テクノロジーズ、ファイサーブ、フォックス、Ｓ＆Ｐグローバル、インサイト、マスコ、シールド・エアー、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｒｐ、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、センティーン、ヘインズブランズ、ガートナー、ウィリス・タワーズ・ワトソン、デュポン・ド・ヌムール、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、トランスダイム・グループ
2月10日（水）	エクイティ・レジデンシャル、サーナー、エクイニクス、ペイコム・ソフトウエア、タイラー・テクノロジーズ、ルーメン・テクノロジーズ、インターナショナル・フレーバー＆フレグランス、トリンブル、シンシナティ・ファイナンシャル、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、エキファックス、オライリー・オートモーティブ、ウエスタンユニオン、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＣＭＥグループ、アンダーアーマー、インターパブリック・グループ、ＩＱＶＩＡホールディングス、ＣＤＷ、コカ・コーラ
2月11日（木）	モホーク・インダストリーズ、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、デクスコム、バイオ・ラッド・ラボラトリーズ、イルミナ、ダビータ、エクスペディア・グループ、シージェン、リージェンシー・センターズ、ベリサイン、ケロッグ、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、デューク・エナジー、ペプシコ、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、クラフト・ハインツ、ボルグワーナー、タイソン・フーズ、Ｖｏｎｔｉｅｒ　Ｃｏｒｐ、ゼブラ・テクノロジーズ、プール、ラボラトリー・コープ・オブ・アメリカＨｌｄｇ
2月12日（金）	ムーディーズ、ニューウェル・ブランズ、ドミニオン・エナジー

2月9日（火）	米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判開始の予定 米求人件数(12月)
2月10日（水）	パウエル米ＦＲＢ議長が講演 米ＣＰＩ(１月)、卸売在庫(12月)、財政収支(１月)
2月11日（木）	国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報、ＯＰＥＣ月報、中国休場（17日まで） 米新規失業保険申請件数(6日終了週)
2月12日（金）	米ミシガン大学消費者マインド指数(2月)
2月15日（月）	大統領の日で米株式市場が休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。 2/2発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比43.6％増の1,255.55億USD、純利益が同2.2倍の72.22億USD。実店舗のホールフーズが同7.8％減収だったが、主力のネット通販は、「プライムデー」10月開催を追い風に、直販が同45.5％増収、出店業者からの収益が同56.6％増収。 2021/12期1Q（1-3月）の会社計画は、売上高が1,000-1,060億USD（前年同期754.52億USD）、営業利益が30-65億USD（同39.89億USD）。売上高は引き続きネット通販の伸びが期待できる一方、利益面ではコロナ禍対策費（約20億USD）が嵩む見通し。AWSの4Q末受注残が前期比68％増と成長が加速。21年7-9月期にベゾスCEO退任後の後任は、AWS部門CEOのジャシー氏の予定だ。（李）

1925年設立。建設・採鉱装置、ディーゼル・天然ガスエンジン、工業用ガスタービン、ディーゼル式電気機関車の世界トップメーカー。建設産業、資源産業、エネルギー・運輸の3つの業務で展開。 1/29発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14.5％減の112.35億USD、純利益が同22.5％減の11.66億USD。純利益は市場予想を上回った。主力のエネルギー・運輸が同19.1％減収、建設産業が同10.2％減収、資源産業が同9.0％減収。前四半期比は全体で13.1％増収だった。 コロナ禍に伴う世界経済の不透明感を受けて2021/12期の通期会社計画発表を見送ったが、1Qは建設需要に伴い、在庫不足でエンドユーザー向け販売が好調のほか、ディーラー向け季節性要因で調達増を見込む。また、中国で次世代インフラ（新基建）投資が今後5年間で10.6兆元（約170兆円）に上る見通しのほか、米国大型財政出動に伴う建設特需で業績上振れも期待される。（李）

2015年にGoogleの持株会社として設立。Google検索、YouTube、Androidなど主力の「Google Services」、クラウド基盤の「Google Cloud」、新規事業の「Other Bets」の3事業セグメントを運営する。 2/2発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比23.5％増の568.98億USD、純利益が同42.7％増の152.27億USD。共に市場予想を上回った。主力の広告収入が同21.8％増の461.99億USD。うち、検索連動型等が同17.4％増の319.03億USD、YouTubeが同46.0％増の68.85億USD。 4Q決算で初めて開示されたクラウド事業は、売上高が前年同期比46.6％増収（38.31億USD）だったが、営業利益は、Cloud Directに係る営業人員を3倍に拡大し、24地域73ゾーンでサービスを提供するなど先行投資が嵩んだため前年同期の▲11.94億USDから▲12.43億USDへ赤字幅拡大。4Qクラウドの4Q末受注残が前四半期比58％増の300億USD弱へ急増と、同事業の成長に要注目。（李）

1971年創業の世界的なコーヒーチェーン。世界80市場で32,938店舗（20年12月末）を展開。主力のStarbucks CoffeeのほかTeavana、Seattle’s Best Coffee、Evolution Freshなどのブランドを擁する。 1/26発表の2021/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.9％減の67.49億USD、純利益が同29.8％減の6.22億USD。世界既存店売上高は同5％減と市場予想を下回った。うち、中国が同5％増の一方、米国が同6％減。顧客平均購入単価が同20％上昇だが、来店者数が同21％減だった。 2021/9通期の会社計画は、売上高が280-290億USD（前期235.18億USD）。既存店売上高は前年同期比18-23％増収。うち、中国既存店が同27-32％増収のほか、米州大陸でも既存店が同17-22％の増収を見込む。また、調整後純利益を2.70-2.90USD（同1.17USD）、世界純増出店数を1,100店舗（内、中国が600店）とし、持ち帰り「ピックアップ」店舗や郊外ドライブスルー店舗を拡充方針。（李）

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、電気パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 1/27発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比45.5％増の107.4億USD、Non-GAAPの純利益が同2.3倍の9.03億USD。値下げ攻勢により平均販売単価が同11％低下としたことが奏功し、EV販売台数が同61.2％増の180,570台、年間販売数は499,647台と期初目標をクリアした。 2020/12通期の会社業績見通しの発表を見送ったが、今後数年間のEV販売伸び率目標を年平均50％とし、2021年は75万台程度とした。建設中のベルリン・テキサス工場も下期から生産開始で生産能力は105万台を確保する見通し。2/3、中国上海でEV用の最新急速充電器「V3スーパーチャージャー」の生産開始（年産1万基計画）を発表。15分間の充電で最大250キロの走行が可能だ。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2015年に広州で設立された中国電気自動車（EV）専業メーカー。中国語表記「小鵬/シャオパン」。18年12月にEV「G3」、20年6月に「P7」を発売。アリババや小米が出資。20年8月にADRを新規上場。 12/11発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.8倍の19.90億元、Non-GAAPの純利益が▲7.51億元から▲8.65億元に赤字幅拡大。EV販売台数が同3.7倍の8,578台と伸び、粗利益が▲4,530万元から9,154万元へ黒字転換だったが、先行投資の研究開発費や販管費が嵩んだ。 2020/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が前年同期比3.4倍の22億元。EV販売台数を前年同期比3.1倍の1万台とするなか、既公表4Q販売実績は12,964台と会社計画を上回った。研究開発強化のため、12/9に4,800万ADS（米国預託株式）を新株発行し21.6億USDを調達。2/2にインバータ欠陥により「G3」13,399台を中国でリコールしたが、キャッシュ面での懸念は小さいとみられる。（李）

• （※）決算発表の予定は1/29現在であり、変更される可能性があります。

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