• SNSサイト「レディット」上で互いに情報交換をしていた個人投資家等による投機的な買い上がりにより、一部の個別銘柄の価格が急騰。株価が割高とみて空売りを仕掛けていた大手ヘッジファンドのポジションを強制的に買戻し決済する「ショートスクイーズ」が発生し、ヘッジファンドのメルビン・キャピタルは1月末で運用資産が昨年末比50％以上減少したと伝えられた。これにより、ヘッジファンドが損失を埋めるため保有する主力株・優良株を換金売りしたとの観測が広がった。一時的にそれらの個別株の取引が一時停止されたことに対し、米証券取引委員会（SEC）が調査すると発表したなか、ロビンフッドが29日に取引規制を再緩和し、一部の個別株の投機的な買い上がりの状況は未だ続いている。市場はヘッジファンドによる損失穴埋めのための換金売りを引き続き警戒するとみられる。
• 米国株相場は昨年3月の急落局面からの底打ち後、今年1月まで一貫して上昇。米国株式市場全体の時価総額を名目GDPで割って算出する「バフェット指数」が2000年3月のITバブル時のピークである183％を上回り、過去最高の200％近くまで上昇するなど株価の割高感が指摘されるなか、ショートスクイーズに伴う市場の波乱に対し、米国株市場をどのように捉えるべきだろうか。
• まず、当ウィークリー2021年1月13日号で述べたとおり、株式相場では1月の収益率が他の月よりも高くなりやすい「1月効果」という季節性のアノマリー（経験則）が注目される。日本でも広く知られる相場格言である「節分天井、彼岸底」も同様のアノマリーを表している。中国の経済活動が旧正月（春節）により停滞しやすい時期でもあり、株価が短期的に上昇から下落に転じやすい時期と言えよう。次に、1/29発表の12月コアPCE価格指数が前年同月比1.5％上昇と伸びが加速し、10年物インフレ指数連動債（TIPS）利回りが同日に2.089％まで上昇するなど期待インフレ率の上昇が顕在化するなか、FRBが名目長期金利を低位に据え置く政策を維持することで、ドル安とともに株価の下支えが期待されよう。
• 米先物取引所CMEは「地球温暖化や人口増により世界人口の3分の2が2025年までに水不足に陥る」との見方を示している。国連食糧農業機関によると、畜産業は人為的に排出される温暖化ガスの約15％を占め、牛肉1kgの生産に約2万リットルの水が必要とされ、豚肉1kgで約6,000リットル、鶏肉1kgで約4,500リットルが必要と言われている。そのような環境下、植物から肉を作る「フードテック」を手掛けるビヨンド・ミート（BYND）などへの成長期待は加速しよう。（笹木）
• 2/2号では、アップル（AAPL）、ビヨンド・ミート（BYND）、フェイスブック（FB）、インテュイット（INTU）、マイクロソフト（MSFT）、リオ・ティント（RIO）を取り上げた。

2月2日（火）	アトモス･エナジー、チャブ、フォーチュン･ブランズ･ホーム&セキュリティ、ステリス、アルファベット、パーキンエルマー、アマゾン･ドット･コム、Amcor PLC、マッチ･グループ、グローブライフ、エレクトロニック･アーツ、アムジェン、チポトレ･メキシカン･グリル、フランクリン･リソーシズ、エクソンモービル、マケッソン、シリウスXMホールディングス、コノコフィリップス、HCAヘルスケア、ファイザー、アイデックスラボラトリーズ、イートン、ブロードリッジ･ファイナンシャル･ソリューションズ、エマソン･エレクトリック、ユナイテッド･パーセル･サービス(UPS)、ウォーターズ、シスコ、キャタレント、マラソン･ペトロリアム
2月3日（水）	アイデックス、ミッド･アメリカ･アパートメント･コミュニティーズ、メットライフ、クアルコム、リンカーン･ナショナル、KLA、ペイパル･ホールディングス、コグニザント･テクノロジー･ソリューションズ、アフラック、アバロンベイ･コミュニティーズ、イーベイ、オールステート、アライン･テクノロジー、コルボ、WWグレンジャー、ハウメット･エアロスペース、エイブリィ･デニソン、ヒューマナ、チェックポイント･ソフトウエア･テクノロジーズ、アプティブ、バイオジェン、ボストン･サイエンティフィック、アッヴィ
2月4日（木）	Corteva Inc、フォーティネット、NOV、プルデンシャル･ファイナンシャル、ノートンライフロック、アクティビジョン･ブリザード、メトラー･トレド･インターナショナル、マイクロチップ･テクノロジー、フリートコア･テクノロジーズ、フォーティブ、モトローラ･ソリューションズ、ギリアド･サイエンシズ、エセックス･プロパティー･トラスト、ニューズ･コーポレーション、ペロトン･インタラクティブ、ハートフォード･ファイナンシャル･サービシズG、ユナム･グループ、DXCテクノロジー、フォード･モーター、TモバイルUS、ラルフローレン、フィリップ･モリス･インターナショナル、WECエナジー･グループ、ザイレム、シグナ、インターコンチネンタル･エクスチェンジ、ボール、バクスターインターナショナル、アメリソースバーゲン、ハーシー、ヤム･ブランズ、オールド･ドミニオン･フレイト･ライン、エアープロダクツ･アンド･ケミカルズ、メルク、インターナショナル･ペーパー、ブリストル マイヤーズ スクイブ、アメテック、CMSエナジー、スナップオン、タペストリー、クエスト･ダイアグノスティクス、ベクトン･ディッキンソン、アレクシオン･ファーマシューティカルズ、パーカー･ハネフィン、カミンズ、クロロックス
2月5日（金）	イリノイ･ツール･ワークス、ジンマー･バイオメット･ホールディングス、エスティローダー、カーディナルヘルス、トレイン･テクノロジーズ、Cboe･グローバル･マーケッツ、Linde PLC、Aon PLC、リジェネロン･ファーマシューティカルズ
2月8日（月）	レゲット･アンド･プラット、エベレスト･リー･グループ、テイクツー･インタラクティブ･ソフトウエア、ジャック･ヘンリー･アンド･アソシエーツ、グローバル･ペイメンツ、ハズブロ、ロウズ

2月2日（火）	米クリーブランド連銀総裁が講演 米自動車販売(１月)
2月3日（水）	米セントルイス連銀総裁・フィラデルフィア連銀総裁・クリーブランド連銀総裁・シカゴ連銀総裁が講演 米ＡＤＰ雇用統計(１月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(１月)
2月4日（木）	米サンフランシスコ連銀総裁がパネル討論会に参加、 米新規失業保険申請件数(１月30日終了週)、製造業受注(12月)、非農業部門労働生産性(4Q)
2月5日（金）	米雇用統計(１月)、貿易収支(12月)、消費者信用残高(12月)
2月8日（月）	米住宅ローン延滞率(4Q)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 1/27発表の2021/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比21.4％増の1,114.39億USD、純利益が同29.3％増の287.6億USD。iPhoneは5G対応新機種が好調で同17.2％増収の655.97億USD。Apple Watchなどの周辺機器部門が同29.6％増収（129.71億USD）、サービス部門が同24.0％増と伸びた。 コロナ禍に伴う不確実性を考慮し2Q（1-3月）の会社計画発表を見送った。2Qの周辺機器部門増収率（前年同期比）が1Qを下回る一方、前年同期のロックダウンからの反動増、および中国での5G通信普及を受けた5G対応スマホ売上への楽観的見通しにより全体の同増収率が1Qから加速すると見込む。また、アップルストアの1Q末有料登録者数が前四半期末比約6％増と堅調に伸びた。（李）

2009年創業。植物由来の代替肉を開発・製造を手掛ける食品テクノロジー大手。ハンバーガーやソーセージなどを製造し、スーパーマーケットやマクドナルドなどに提供。20年6月から中国に進出。 11/9発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比2.7％増の9,444万USD、Non-GAAPの調整後純利益が410万USDから▲1,752万USDへ赤字転落。前四半期比では、全世界の小売り向けが30.0％減収だったことが響き16.7％減収、調整後純利益が▲118万USDからの赤字拡大となった。 コロナ禍の影響が不透明なため、通期会社計画の発表を見送った。同社は生産コストの削減と供給力拡大を目指すため、3Q期間中に共同製造施設を買収したほか、動物肉製品との価格差縮小によるシェア拡大を目指し主力商品の値下げを継続した。また、今年1月、世界200ヵ国以上で展開のペプシコ（PEP）と新しい植物ベースのタンパク質食品・飲料の開発製造の提携契約を締結。（李）

2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録SNSの「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリの「Instagram」、メッセージアプリの「Messenger」、「WhatsApp」、および「Oculus」を展開。 1/27発表の2020/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比33.2％増の280.72億USD、純利益が同52.7％増の112.19億USD。稼働契約者数が日次で同11％増（18.4億人）、月次で同12％増（28.0億人）、「Instagram」や「WhatsApp」を含む全体の月間ユーザー数が同14％増（33億人）と伸びた。 コロナ禍の影響が不透明なため、2021/12期の会社計画への具体的な言及を見送ったが、設備投資を210-230億USD（前期157.19億USD）と増額を計画。会社は、コロナ禍からの反動増により1Qから2Qにかけて前四半期比で拡大後、3Q以降に更なる成長加速の可能性を見込む。その一方、アップルのiOS 14への変更に伴う個人情報取得制限のほか、当局規制などの逆風を想定している。（李）

1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。 11/19発表の2021/7期1Q（8-10月）は、売上高が前年同期比13.6％増の13.23億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.3倍の2.5億USD。主力の中小企業・自営業が同12.9％増収（11.81億USD）。うち、主力ソフトQuickbooks onlineの貢献により中小企業オンラインエコシステムが同24.0％増収。 昨年12月、クレジットスコア管理サービスを営むCredit Karmaの買収による業績への影響見通しの変更を踏まえて通期会社計画を更新。売上高を前期比15-17％増（従来計画：8-10％増）の88.1-89.95億USD、Non-GAAPの調整後営業利益を同12-14％増（同：11-13％増）の29.75-30.45億USDと引き上げた一方、調整後EPSを同4-7％増（同：7-9％増）の8.20-8.40USDへ引き下げた。（李）

1975年に設立したテクノロジー企業。基本ソフトウェア（OS）のWindowsのほか、サブスクリプション型サービス群のOffice 365、クラウドプラットフォームのAzure、タブレットのSurfaceなどを提供する。 1/26発表の2021/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比16.7％増の430.76億USD、純利益が同32.7％増の154.63億USD。共に市場予想を上回った。商用クラウド関連が同34％増収の167億USD。うち、Azureが同48％増収。ビジネス特化型SNSであるLinkedInも同22％増収と1Qから加速。 2021/6期3Q（1-3月）会社計画の部門別売上高は、Productivity and Business Processesが前年同期比13.7-15.8％増、Intelligent Cloudが同19.7-21.7％増、More Personal Computingが同11.8-15.5％増。ゲーム事業は半導体不足に伴うハード供給懸念が残るが、商用クラウド関連は、継続課金12ヵ月分の前受収益（2Q）が前四半期比4.7％増の1,120億USDと、将来収益へ寄与しよう。（李）

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1995年に英 RTZと豪CRA の2元体制で設立。2000年にNorth社とAshton Mining社を買収しアルミニウム、鉄鉱石などの採掘権を取得。2007年にアルミ大手Alcanを買収後、アルミ保有量が世界首位。 7/29発表の2020/12期1H（1-6月）は、基礎的純利益が前年同期比3.7％減の47.5億USD、調整後EBIDTAが同6.0％減の96.4億USD。アルミ精錬所やダイヤモンド鉱山の減損損失計上が響いた。豪ピルバラ鉄鉱石採掘量が前年同期比3％増の161.1百万トン、銅鉱石が同5％減の265.7百万トン。 1/19発表の2020/12通期採掘実績は、豪ピルバラ鉄鉱石が前期比2％増の333.4百万トン、アルミニウムは横ばいの3,180百万トン。銅精錬所の長期操業停止に伴い銅鉱石は同9％減の527.9百万トンだったが、計画を上回った。中国経済がコロナ禍前の水準に回復し、20年末で鉄鉱石の国際価格が9年2ヶ月ぶりの高値へ上昇のほか、EV需要増に伴い銅価格も2年半ぶりの高値で推移。（李）

• （※）決算発表の予定は1/29現在であり、変更される可能性があります。

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