• 新型コロナウイルス感染に見舞われた2020年も残り僅かとなった。12/25現在、今年のダウ平均株価の安値は3/23に付けた18,213ドル、同高値は12/18に付けた30,343ドル。平均値24,278ドルに対し上下6,065ドル（平均値に対し上下25.0％）の変動幅を持った価格帯を推移した。この24,278ドルは、時を遡れば2017年12月上旬にトランプ政権による税制改革成立を直前に控えた時期の価格帯でもある。来月1/5にジョージア州で上院選決選投票が控えており、民主党候補が2議席を占めて米上下院および大統領ともに民主党が制することとなった場合、同価格は次期政権が公約に掲げる増税のリスクが市場で早晩意識され、調整による下落局面があった場合の下値の目処となる可能性があろう。
• 来年以降の株式相場を展望する際のキーワードは、（1）FRBの金融緩和に伴うドル安シフト、（2）商品相場に注目のコモディティ・シフト、（3）ドル安に伴い緩和マネーが新興国に流入する新興国シフト、（4）ハイテク・グロース株でGAFAなど大型企業より新興企業が物色される新興企業シフトの「４つシフト」が挙げられる。
• 「ドル安シフト」では、FRBのバランシート拡大により米国が緩和マネー供給源となり、新興国市場に流出しやすい構造・傾向が生まれよう。2013年以降は「円キャリートレード」を通じ日銀が異次元金融緩和により緩和マネーを主に米市場に供給する役割を担っていたなか、逆にFRBが緩和マネーを供給する側に立つことによるマネー潮流の変化が示唆される。「コモディティ・シフト」では、温暖化ガス排出量削減に向けた電気自動車（EV）やグリーンエネルギー・インフラ建設の推進に伴う非鉄金属や貴金属の価格高騰が見込まれる。それに加え、温暖化に伴う異常気象や天災の頻発、および人口増を続ける新興国の所得水準と消費・食生活の変化が水や食糧不足を招き、穀物価格などを押し上げよう。
• また、GAFAなど少数大手ハイテク企業を中心に米国に時価総額が偏った構造は、一方では、ドル安によって投資資金が相対的に所得水準の低い新興国に流入する「新興国シフト」による所得格差縮小の方向に変化することが考えられる。2000年から2008年までの金融市場は、商品価格高騰を背景にBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）ブームに湧いたことが想い起される。次の新興国ブームはインドやアフリカ諸国ほか人口の多い国が主役となる可能性があろう。他方、反トラスト法規制により、ハイテク企業の中でも大手企業よりも新興企業が買われやすい「新興企業シフト」が見られることが考えられよう。（笹木）
• 12/29号では、フリーポート・マクモラン（FCX）、フェデックス（FDX）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）（PG）、ターゲット（TGT）、Unity Software Inc（U）、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）を取り上げた。

12月29日から1月4日までの該当銘柄はございません

12月30日（水）	米卸売在庫(11月)、中古住宅販売成約指数(11月)
12月31日（木）	米債券市場が短縮取引、英ＥＵ離脱移行期間が終了、米新規失業保険申請件数(26日終了週)
1月1日（金）	米国・欧州・中国・香港市場休場 米ア ップル、「アップルストア」で新手数料適用
1月4日（月）	米シカゴ連銀総裁・クリーブランド連銀総裁が講演、アトランタ連銀総裁がパネル討論会参加、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合 米建設支出（11月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1987年設立。世界的鉱業会社で米アリゾナ州を本拠地とする。米モレンチ鉱物地区、ペルーのセロベルデ鉱山のほか、世界最大の銅・金鉱床の1つであるインドネシアのグラスベルグ鉱山を運営。 10/22発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比22.1％増の38.51億USD、純利益が3.29億USDと前年同期の▲2.07億USDから黒字転換。銅の単位当たり平均販売価格が同15％強上昇、金の同価格が同28％上昇のほか、銅の販売量が同6.7％増だったことが増収に寄与した。 会社計画は、銅販売量が20年度31.8億ポンド、21年度38.5億ポンド、22年度42億ポンド。金販売量が20年度80万オンス、21年度140万オンス、22年度160万オンス。アリゾナでの銅鉱石の採掘開始、および中国インフラ投資や世界的EVシフトに伴う銅需要増が寄与する見通し。ゴールドマン・サックスは21年度LME銅先物平均価格を1トン当たり8,625USD（12/24終値7,787USD）と見込む。（李）

1971年創業の世界最大の物流会社。航空貨物のFedEx Express、地上貨物のFedEx Ground、小口配送のFedEx Feight、様々なバックオフィス業務を取り扱うFedEX Serviceを主な事業セグメントとする。 12/17発表の2021/5期2Q（9-11月）は、売上高が前年同期比18.7％増の205.63億USD、純利益が同2.2倍の12.26億USD。FedEx Expressが同14.1％増収（103.68億USD）、FedEx Groundが同38.2％増収（73.44億USD）と堅調に伸びた。輸送量拡大や送料値上げが人件費増加（同19.4％増）を吸収。 コロナ禍の影響が不透明として2021/5通期の会社見通し発表を見送ったが、来年1/4より実施予定の米国内の急送や陸送など主要サービス一斉値上げに伴う輸送費用増のサービス価格への転嫁により、3Q業績への好影響が期待される。また、新型コロナワクチン輸送も業績に寄与すると見込まれる。（李）

1837年設立の世界最大の一般消費財メーカー。洗剤・家庭用品などのファブリック・ホームケア、化粧品などのビューティのほか、グルーミング、幼児・女性・家族ケア、ヘルスケアの5部門を営む。 10/20発表の2021/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.5％増の193.18億USD。純利益が同19.0％増の42.77億USD。内部売上高では、ファブリック・ ホームケア部門が同14％増収、ビューティ部門が同7％増収と好調。消費者の衛生への意識の高まりが清掃用品などの販売増に繋がった。 通期会社計画を上方修正。為替変動や事業買収・売却などの影響を除く内部売上高を前期比4-5％増（従来計画2-4％増）、調整後コアEPSを同5-8％増（同3-7％増）とした。また、自社株買い規模を当初の60-80億USDから70-90億USDに引上げ。1Q売上高に占めるEコマース事業構成比が11％台とコロナ禍以前から約2倍に上昇。Eコマース事業加速の業績寄与が期待される。（李）

1902年設立。米国内にディスカウント百貨店チェーン「Target」など1,871店舗を展開。雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高のうち約3分の1が自社ブランド製品である。 11/18発表の2021/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比21.3％増の226.3億USD、純利益が同41.9％増の10.14億USD。既存店売上高が同20.7％増と市場予想（同11.2％増）を上回った。うち、実店舗が同9.9％増に対し、オンライン販売の「target.com」が同2.5倍強と全体の増収に寄与した。 通期会社業績予想の公表を見送った。9M（1-9月）増収分105.1億USDのうち約61％がオンライン販売だったなか、3Qの即日受け取りサービスが同3.2倍とオンライン販売を押し上げた。また、3Q期間の来店者数が同4.5％増に加え、1回当たり平均購入金額が同15.6％増だった。同社は4Qから生鮮・冷凍食品の即日受取りサービスを開始し、オンライン販売拡大に一層注力する方針だ。（李）

2005年に設立。ゲーム開発言語の「Unity」を展開。開発者向けプラットフォームを提供する「開発ソリューション」とユーザー獲得支援の「運用ソリューション」を2大事業部門とする。9/18に新規上場。 11/12発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比53.3％増の2.01億USD、Non-GAAPの調整後純利益が▲3,521万USDから▲1,296万USDに縮小。3QにPlayStation4およびWindowsPCで顧客企業が開発したオンライン対戦アクションゲーム「Fall Guys」が1,000万部販売のヒットとなった。 通期会社計画は、売上高が7.52-7.56億USD（前期5.42億USD）、調整後の営業利益が▲6,600-▲7,100万USD（同▲9,462万USD）、調整後の営業利益率が▲9.0％（同▲17.5％）。年間10万USD超の顧客開発企業数が前年同期比33.6％増、かつ売上高全体の7割強を占めた。ゲームのプラットフォームの違いに関わらず開発できる強みを生かし、サブスクリプション収益拡大が期待される。（李）

2011年設立。クラウドを使用したWeb会議サービスを提供。ビデオ・オンライン会議、チャット、レコーディングなどを組み合わせ、主にネット上でのコミュニケーション・ソフトウェアを提供する。 11/30発表の2021/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比4.7倍の7.77億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同11.8倍の2.97億USD。従業員10人超の顧客が同5.9倍の433,700社、前四半期比で17％増。直近1年間で10万USD超を支出の顧客が同2.4倍の1,289件、前四半期比で30.5％増。 通期会社計画を上方修正。売上高を25.75-25.8億USD（従来計画23.7-23.9億USD）、調整後EPSを2.85-2.87USD（同2.40-2.47USD）に引き上げた。教育機関のユーザーを約12万5千件擁するなか、新型コロナワクチン普及により多くが対面授業に戻る見通しに伴う減収の懸念に対し、欧州重視のほかシンガポールのデータセンター容量を2倍に拡張するなどアジア重視の方針も示した。（李）

• （※）決算発表の予定は12/25現在であり、変更される可能性があります。

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