• 12/15-16に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、FRB（連邦準備制度理事会）が長期金利の上昇を抑えるために長期国債買い入れ枠を増額するかに注目が集まっていたなか、月額1,200億ドル規模の現状の債券買い入れを維持するにとどまった。この点は以下の2点を示唆するものと考えられる。
• 先ず、長期金利を現状よりも強く抑制することは考えていない可能性があるという点である。「名目金利＝実質金利＋期待インフレ率」であることから、期待インフレ率が上昇する場合であっても名目金利上昇を抑制すれば実質金利の低下によりグロース株が復活しやすくなる面も出てくるが、その可能性はやや遠のいたかも知れない。12/21にテスラ（TSLA）がS&P500構成銘柄となった後のナスダック総合指数の動きは要注意だろう。その一方、世界経済の全般的な商品価格動向とインフレを示す先行指標とされる「S&P500 GSCIトータルリターン指数」のS&P500株価指数に対する倍率が0.5倍台と過去最低水準にとどまるなか、同倍率は過去に、1973-74年の石油ショックや90年の湾岸危機、2008年のリーマンショック直前に7-9倍台まで上昇している。グローバル投資資金が「コモディティ・シフト」の様相を強める展開になることが考えられよう。
• 次に、債券買い入れの規模を維持することにより、FRBのバランスシートの対GDP比率は着実に上昇するとみられることから、基軸通貨である米ドル安を通じて法定通貨の価値が相対的に毀損されることを意味する。その一方、「デジタル・ゴールド」と称される暗号資産のビットコインは発行上限枚数が2,100万枚となるように設計され、今年5月の「半減期」に増加した発行枚数は、従来の累計1,575万枚に対し上限までの残枚数の半分となる262万5千枚にとどまりった。また、マイニング報酬も半減することで供給減が期待される。そのため、決済大手のペイパル・ホールディングス（PYPL）の新規参入といった需要増の要因があることで一気に需給がタイトとなって価格が上昇しやすくなると言えるだろう。
• なお、12/4発表のゴールドマン・サックス・グローバル・インベストメント・リサーチのデータによれば、ヘッジファンドのエクイティへの配分比率を表すネット・エクスポージャーが2017年12月に82％近辺まで上昇後、2019年前半に55％近辺まで下落。そして今年12月に17年12月を超えて85％近辺まで上昇しており、ビットコインの価格動向と類似している。これらは、3年単位で見た場合、投資家のリスクテイクが行き過ぎている可能性を示唆している面があろう（笹木）
• 12/22号では、カプリ・ホールディングス（CPRI）、データドッグ（DDOG）、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）、マイクロン・テクノロジー（MU）、ニューコア（NUE）、携程旅行網[トリップドットコムグループ]（TCOM）を取り上げた。

12月22日（火）	カーマックス、シンタス
12月23日（水）	ペイチェックス

12月22日（火）	米ＧＤＰ(３Ｑ)、中古住宅販売件数(11月)、消費者信頼感指数(12月)
12月23日（水）	バー米司法長官退任 米新規失業保険申請件数(19日終了週)、個人所得・支出(11月)、耐久財受注(11月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(10月)、新築住宅販売件数(11月)、ミシガン大学消費者マインド指数(12月)
12月24日（木）	米株式・債券市場が短縮取引
12月25日（金）	米国、欧州、香港休場（クリスマス）
12月28日（月）	ダラス連銀製造業活動（12月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1981年設立の衣料品・アクセサリーのデザイン会社。米著名ファッションデザイナーのマイケル・コース氏に由来するブランドを擁するほか、「ジミーチュウ」および「ヴェルサーチ」のブランドを買収。 11/5発表の2021/3期2Q（7-9月）は、売上高が前年同期比23.0％減の11.10億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同22.6％減の1.37億USD。ブランド別ではマイケルコースが同27.2％減収、ヴェルサーチが同14.5％減。前四半期比は、約2.5倍の増収、調整後純利益が▲1.56億USDから黒字転換。 コロナ禍を背景に、2021/3通期の業績ガイダンスを見送った。Eコマース「michaelkors.com」への注力で、3Qのネット販売が前年同期比約60％増と2Qの同約30％増から加速。今後数年かけて北米売上高のEコマース比率を40-50％へ引き上げる方針。また、中国市場は、3Qが同10％後半の増収見通しのほか、中国人女優をブランド・アンバサダーとして招聘し本格的に市場を開拓する方針。（李）

2010年設立。クラウドサービスの監視・分析プラットフォーム。SaaS型プラットフォームを通じてインフラストラクチャーやアプリケーション・パフォーマンスの監視、ログ管理を提供。19年9月に新規上場。 11/10発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比61.3％増の1.55億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同約20倍の1,599万USDといずれも市場予想を上回った。毎年繰り返し発生する見込み収益であるAAR（年間経常収益）が100万USD以上となる大口顧客は、同52.3％増（1,107社）。 2020/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高の中心値が前年同期比43.0％増の1.62-1.64億USD、調整後EPSが0.01-0.02USD（前期実績0.03USD）と増収減益。今年8月のユーザー向け会議「DASH」で8つの新製品を発表。3Q末の顧客数が同37.9％増となったなか、既存客の深堀りに伴い複数製品の契約顧客割合が前年同期の50％から71％に上昇。3Q増収分のうち約60％が既存客だ。（李）

1920年代にアニメスタジオとして発足。世界最大のエンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ放送をはじめ、映画・ゲーム制作、テーマパーク・リゾートの運営など幅広い事業を手掛ける。 11/12発表の2020/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比23.1％減の147.07億USD、継続事業からの純利益が前年同期の7.77億USDから▲7.10億USDへ赤字転落。動画配信事業が同40.8％増収だったが、テーマパーク事業が同61.2％減収だった。前四半期比では24.9％増収と改善を示した。 コロナ禍の影響が不透明なため、2021/9期に係る会社計画を非開示とした。12/10の動画配信サービス「Disney＋」会員者数は3Q末比51％増の8,680万人となり、ドラマやスポーツ番組配信を含めて1億3,710万人とネットフリックス（NFLX）の約7割の水準に達した。また、放映中の人気映画を同時にDisney＋で公開する方針を示し、Disney＋会員数の2024年9月末目標を3.0-3.5億人とした。（李）

1978年創業。DRAM、NAND、NORおよび3D XPointメモリーを製造する唯一の企業。コンピュータ＆ネットワーキング（CNBU）、データセンターから自動車向けまで幅広いメモリーソリューションを提供。 9/29発表の2020/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比24.4％増の60.56億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同1.9倍の12.29億USD。部門セグメント別ではCNBU部門が前年同期比58.7％増収と業績に寄与。製品別の前四半期比では、NANDが8％減収だったが、主力のDRAMが22％増収。 2021/8期1Q（9-11月）会社計画は、調整後売上高が50-54億USD（前年同期51.44億USD）、調整後粗利率が26.5-28.5％（同27.3％）。半導体市況に関し2021年のDRAM需要の会社見通しが前年比20％増、NAND需要が同30％増。4Q売上高の1割を占めるファーウェイへの出荷停止で9-11月期は痛手を受ける見込みだが、AI、5G、IoT関連の引合いが堅調のため、2Q以降は回復の見通し。（李）

1958年に設立の米鉄鋼最大手で世界最大の電炉メーカー。熱延・冷延鋼板、鋼板、構造用鋼、鋼棒の製造を手掛ける。スクラップを電炉で溶かし、北米最大のスクラップリサイクル業者でもある。 10/22発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比9.8％減の49.28億USD、純利益が同29.7％減の1.93億USD。1トン当たり平均販売価格が同7％下落、出荷量が同2.9％減だったことが響いた。前四半期比では、出荷量が16.2％増、稼働率も15％ポイント上昇83％と業績改善を示した。 12/17発表の2020/12期4Q（10-12月）会社計画は、調整後EPSが1.15-1.20USD（前年同期0.35USD）である。鋼板や板圧延機の販売価格上昇、および過剰設備の縮小に伴う原材料セグメントの利益率改善により前四半期比の収益増を見込む。また、世界鉄鋼協会によると20年10月の世界粗鋼生産量が前年同月比7.0％増。米次期政権でも、大規模インフラ投資の実現が期待されよう。（李）

1999年設立の中国オンライン旅行会社最大手。世界200ヶ国で140万件の提携ホテル、200万ルートのフライト、5,000以上の都市を網羅し、会員数は4億人超に上る。2003年にNASDAQに上場した。 12/1発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比47.8％減の54.64億元、営業利益が同64.8％減の7.9億元、Non-GAAPの調整後純利益が同38.2％減の13.99億元。前四半期比では、中国国内旅行の回復を受けて、売上高が2Q比で72.8％増、営業利益が▲6.88億元から黒字転換。 2020/12期4Q（10-12月）の売上高会社予想は前年同期比37-42％減とコロナ禍が長引く影響を受けると見込む。中国10月の国慶節大型連休の国内観光客数が前年同期比21％減（6.37億人）だが、北京が同8.4％増（998万人）など一部の都市は前年を上回った。移動制限が厳しい海外は不振が続くものの、国内でのコロナ禍沈静化に伴い国内向けサービスに一層注力する方針である。（李）

• （※）決算発表の予定は12/18現在であり、変更される可能性があります。

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