• 11/24、景気敏感株の比率が高いNYダウ平均が終値で初めて3万ドルを突破。更に、11/27にハイテクITなどグロース株の比率が高いナスダック総合指数も終値で初めて12,200ポイントを突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気への不安が優勢な相場ではテレワークなど景気に左右されにくいグロースが買われる一方、新型コロナワクチン普及や経済対策に伴う経済正常化への期待が優勢な相場では景気敏感株が買われる循環相場の様相を呈している。
• その前提として米大統領選で当確となったバイデン民主党候補が来月20日に大統領に就任し、大規模な財政支出を迅速に実行することがグローバル金融マーケットに織り込まれていることに今一度注意が必要だろう。トランプ大統領が選挙不正を訴えて法廷闘争を続けることで政権移行とそれに伴う迅速な経済対策実行が遅れることへの懸念が燻るなか、11/26、同氏が12月の選挙人投票で敗北が確定すれば退任する意向を示したこと、および11/28にペンシルベニア州最高裁が選挙結果を巡る共和党側の訴えを退けたことを受けて連邦最高裁が訴えを「恐らく」取り上げないだろうという見解を示した。そのため、バイデン大統領誕生への道筋への障害は取り除かれたように見える。
• その一方、ペンシルベニア州の州議会で多数を占める共和党議員による選挙不正に係る公聴会が11/25,27に開催され、11/30以降に州議会が選挙人団を選出するプロセスが開始される見通しとなったほか、アリゾナ州やミシガン州でも共和党が多数を占める州議会で公聴会が開かれる予定と伝えられている。民主党が知事の州では、選挙結果により選定する選挙人団と州議会が選出する選挙人団が異なり、12/14の選挙人団による投票結果が確定できないリスクも残る。その場合、上記3州で47票を占めることからバイデン氏の獲得票数が270票を下回ることとなり、来月6日の連邦議会に決着が持ち越されることとなる。そうなれば年末相場に波乱を呼ぶ可能性もまだ残されていると言えるだろう。
• 今年4月以降、フィンテック企業のIPOが相次いだ。デジタル融資や住宅所有者向け保険を提供するレモネード（LMND）、銀行向けクラウドソフトを提供するエヌシーノ（NCNO）、決済情報を処理するシフト・フォー・ペイメンツ（FOUR）、米保険契約比較サイト運営のセレクトクォート（SLQT）、住宅ローンのロケットカンパニーズ（RKT）などが上場。ネット利用にフィンテックの技術・機能は不可分の関係にあり、ネット取引の拡大がこれらの企業の成長を後押ししよう。（笹木）
• 12/1号では、百度[バイドゥ]（BIDU）、CVSヘルス（CVS）、ファイサーブ（FISV）、スターバックス（SBUX）、アンダーアーマー（UAA）、ユナイテッド・レンタルズ（URI）を取り上げた。

12月1日（火）	セールスフォース・ドットコム、ネットアップ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、携程旅行網［トリップドットコムグループ］
12月2日（水）	スプランク、シノプシス、ＰＶＨ
12月3日（木）	アルタ・ビューティ、ドキュサイン、クーパー、ダラー・ゼネラル、クローガー

12月1日（火）	米財務長官とＦＲＢ議長が上院銀行委員会で証言、米ブレイナードＦＲＢ理事が討論会に参加、米サンフランシスコ連銀総裁が講演、米シカゴ連銀総裁が講演、ＯＥＣＤ経済見通し、「ＯＰＥＣプラス」会合（オンライン） 米自動車販売 (11月)、米ＩＳＭ製造業景況指数 (11月)、米建設支出(10月)
12月2日（水）	米財務長官とＦＲＢ議長が下院金融委員会で証言、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米ニューヨーク連銀総裁が記者会見 米ＡＤＰ雇用統計 (11月)
12月3日（木）	米新規失業保険申請件数 (11/28終了週)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (11月)
12月4日（金）	米ボウマンＦＲＢ理事が講演 米雇用統計 (11月)、貿易収支 (10月)、製造業受注 (10月)
12月7日（月）	消費者信用残高（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2000年に設立の中国ネット検索エンジン最大手。モバイルアプリ「Baidu App」、会話式AIアシスタント「DuerOS」、自動運転エコシステム「Apollo」、クラウドのほか、傘下に動画配信「iQIYI」を擁する。 11/16発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.5％減の282.32億元、Non-GAAPの調整後純利益が同59.3％増の69.88億元。主力のネット・マーケティングサービスが同1.1％減収（202.0億元）だが、販管費・研究開発費抑制によりNon-GAAPの営業利益が同2倍増の76.36億元。 2020/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が286-313億元（前年同期288.84億元）。中国経済加速に伴い広告収入が上向くとの見通し。同社は11/16、中国動画配信大手の歓聚集団[JOYY]（YY）の買収を発表しライブ配信事業を柱とした成長戦略を示したなか、空売り投資の米マディー・ウォーターズ社がJOYYの架空取引疑惑を指摘。今後の精査を経ての買収完了が期待されよう。（李）

薬局大手のCVSと薬剤給付管理（PBM）大手のケアマークが合併して2007年に設立。薬局サービス、PBM運営を含む小売・LTC（長期介護）、およびヘルスケア福利厚生の3事業セグメントを営む。 11/6発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.5％増の670.56億USD、純利益が同20.0％減の12.24億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同9.8％減の1.66USD。小売・LTC（長期介護）部門及びヘルスケア福利厚生部門が増収に貢献したが、債務の早期償還などにより減益となった。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを従来の7.14-7.27USDから7.35-7.45USD（前期7.08USD）に引き上げた。11/17、アマゾン・ドット・コム（AMZN）がオンライン薬局事業参入を発表。業績への影響が懸念される一方、中長期的に同社のオンライン診療・処方事業強化に繋がるほか、同社が有する緊急医療センターや小売大手ターゲット（TGT）との提携などの競争優位性が注目される。（李）

1984年に設立のフィンテック・サービス企業。金融機関向けにモバイル銀行システム、電子決済サービスを展開するほか、個人間（P2P）の支払いサービスに進出。顧客数は40,000社超に上る。 10/27発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.0％増の37.86億USD、調整後純利益が同16.7％増の8.19億USD。ペイメント事業が、ファーストデータ社の買収に伴い同20.3％増収（13.87億USD）と全体の増収に寄与。買収の影響を除く調整後売上高は同0.1％減の35.9億USD。 通期会社計画の公表を見送ったが、調整後EPSを前期比11％超増の4.37USD（従来計画：同10％超増）の見通しに引き上げた。10/22、クレジット決済サービス大手のアライアンス・データ・システムズ（ADS）とクレジット決済業務で独占的な戦略的パートナーシップを締結。アライアンス社 の決済サービスを統合した決済プラットフォーム構築により、コスト削減と競争力向上が期待される。（李）

1971年創業の世界的なコーヒーチェーン。世界80市場で32,050店舗（20年3月）を展開。主力のStarbucks CoffeeのほかTeavana、Seattle’s Best Coffee、Evolution Freshなどのブランドを擁する。 10/29発表の2020/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.1％減の62.03億USD、純利益が同51.1％減の3.93億USD。全世界既存店売上高は同9％減。米国（同9％減）や中国（同3％減）の貢献により市場予想を上回った。顧客平均購入単価が同17％増だが、来店者数が同23％減だった。 通期会社計画は、全世界既存店売上高が前期比18-23％増収。内、米既存店が同17-22％増収、中国既存店が同27-32％増収。Noon-GAAPの調整後純利益が2.70-2.90USD（前期1.17USD）。4Q末時点で世界98％の店舗が営業を行うなか、全世界の純増出店数が1100店舗（内、中国が600店）となること、およびモバイル注文率の上昇に注力することが業績拡大の原動力となる見通しだ。（李）

1996年に設立のスポーツアパレル・シューズメーカー。同社のスポーツウェアは高いデザイン性を有し、体温調整、吸汗速乾、撥水など機能性が優れる。20年1月に新CEO就任でEコマースが加速。 10/30発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.2％増の14.33億USD、純利益が同61.9％減の3894.6万USD。リストラ費用（6,821万USD）など一時項目を除くと同15％増益。卸売部門が同7％減収（8.3億USD）と不振の一方、Eコマースの直販部門が同17％増収（5.4億USD）と寄与。 通期会社計画は、前期比10％台後半の減収（前期52.67億USD）、調整後EPSが▲0.47-▲0.49USD（前期0.2USD）。コロナ禍に影響により北米売上高が前期比2割減となる見通し。同社は今年10月、フィットネス用アプリ「マイ・フィットネス・パル」を売却しEコマースの直販部門に注力。今後、新しいクッション機能「UA フロー」を用いたスポーツシューズを発売し、ブランド戦略強化の方針だ。（李）

1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国49州、カナダ10州で事業を展開。 10/28発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比12.1％減の21.87億USD、調整後EPSが同9.4％減の5.40USD。その一方、前四半期比では売上高が12.8％増、調整後EPSが同46.8％増益と業績底入れを示した。建機稼働率が改善したほか、販管費や設備投資の削減が奏功した。 通期会社計画を上方修正。売上高を従来の80.5-84.5億USDから83.5-84.5億USD（前期93.51億USD）、調整後EBITDAを従来の36.00-38.00億USDから38.25-38.75億USD（同43.55億USD）、フリーCFを20-22億USDから22-23億USD（同15.92億USD）へ引き上げた。レンタル利便性を高めため、移動体に移動体通信システム利用のテレマティクスサービスで北米64万ユニットを24時間管理する。（李）

• （※）決算発表の予定は11/27現在であり、変更される可能性があります。

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