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2021-01-22 06:39:39

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“ワクチントレードの石油株、車載向けの半導体株”

2020/11/25
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“ワクチントレードの石油株、車載向けの半導体株”

  • 米製薬企業のファイザー(PFE)と独ビオンテックの共同開発に続き、11/16に米バイオ技術のモデルナ(MRNA)が新型コロナワクチンの開発に係る臨床試験で高い有効性を示したことが発表された。11/20、ファイザーが開発中の同ワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請するなど、日々発表されるワクチン関連のニュースが経済活動正常化への期待を膨らませている。その結果、景気敏感関連バリュー株を中心に相場の買い意欲を刺激する一方、先行して上昇していたテクノロジー関連グロース株の処分売りを伴う「ワクチントレード」が相場を支配しやすくなっている状況が見られる。
  • 原油価格は欧米の新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し足元の需要減が懸念される中でも、ワクチン普及による航空機ガソリン需要増などを織り込んでWTI原油先物で11/2の安値33.64ドルから11/23の高値43.36ドルまで上昇基調で推移。これを受け、11/20終値現在、S&P500業種別の年初来騰落率で41%超の値下がりである「エネルギー」が、出遅れている業種・銘柄のパフォーマンスが相対的に優位になりやすい「リターン・リバーサル」の流れに乗って週間騰落率でも2週連続で首位を占めた。11/23終値での市場予想年配当利回りはダウ平均構成銘柄の石油大手シェブロン(CVX)が6.0%で同構成銘柄中で首位、非構成銘柄の石油大手エクソン・モービル(XOM)が9.42%に達した。市場予想1株当たり配当金は、シェブロンが2021年度まで増配を維持、エクソンモービルが2021年度まで2019年度比横ばいと減配リスクが限定されるなか、高配当利回り景気敏感バリュー株が「ワクチントレード」の主役に躍り出つつある状況だ。
  • その一方、グロース株の中でも半導体関連銘柄において主役交代の波が訪れつつあるのかもしれない。電気自動車のテスラ(TSLA)は、S&P500株価指数構成銘柄への採用が決まったことの追い風もあり、11/23終値で4,943億ドルまで時価総額が拡大。これは電気自動車や自動運転時代に向け、自動車がパソコンやスマホ、ゲーム、データセンターと同様に電機製品化する潮流を市場がいち早く織り込む動きとの見方もできよう。車載画像センサーで世界の約45%シェアを握る半導体素子のオン・セミコンダクター(ON)、および温暖化ガス排出削減の観点からも注目される電力制御パワー半導体に係る部品・デバイスを手掛ける半導体製品のクリー(CREE)は、コロナ禍の影響で自動車生産が伸び悩むなかで業績は回復途上だが、車載向け市場が半導体の主役となる可能性のある時代に向け、徐々に注目度が高まっていくのかも知れない。(笹木)
  • 11/25号では、クリー(CREE)ホーム・デポ(HD)JDドットコム(JD)アルタ・ビューティ(ULTA)ウォルマート(WMT)イェルプ(YELP)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/20現在)

主要企業の決算発表予定

11月25日(水)ディア
11月30日(月)ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ

主要イベントの予定

11月25日(水)
  • 米FOMC議事要旨(4、5日開催分)、香港行政長官が施政方針演説
  • 米新規失業保険申請件数(21日終了週)、耐久財受注 (10月)、GDP(3Q改定値)、卸売在庫 (10月)、個人所得・支出 (10月)、新築住宅販売件数 (10 月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (11月)
11月26日(木)
  • 米休場 (感謝祭)
11月27日(金)
  • 米株式・債券市場が短縮取引、米ブラックフライデー
11月30日(月)
  • 中古住宅販売仮契約(10月)、ダラス連銀製造業製造活動(11月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

クリー(CREE)  市場:NASDAQ・・・2021/1/29に2021/6期2Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1987年設立。照明用発光ダイオード(LED)のほか、電力制御やラジオ周波数を切り換えるための半導体製品を開発・製造するほか、電気自動車向け半導体製品の炭化ケイ素(SiC)材料を提供。
  • 10/28発表の2021/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比10.8%減の2.16億USD、純利益が前年同期の▲3,780万USDから▲1.84億USDへ赤字拡大。ただし、LED製品事業に係るのれんの減損損失計上(▲1.05億USD)の影響が含まれる。一方で、前四半期比では11%増収と改善を示した。
  • 2021/6期2Q(10-12月)の会社計画は、継続事業からの純利益が▲6,400万-▲6,900万USD(前年同期▲5,250万USD)、調整後EPSが▲0.23-▲0.27USD(同▲0.10USD)。10/18、同社はLED製品事業を3億USDで売却することを決定。自動運転および電気自動車の市場拡大が見込まれるなか、主力の半導体製品は、電力制御(パワー)半導体の部品となるSiCウエハーで同社が世界首位。(笹木)

ホーム・デポ(HD) 市場:NYSE・・・2021/2/25に2021/1期4Q(2020/10-2021/1)の決算発表を予定 

  • 1978年に設立。住宅改修・建設資材を手掛けるホームセンター大手。北米で2,293店舗(8/4現在)を展開。実店舗は3万点以上の在庫を保有し、100万点超の商品を揃えたEコマース事業と連携。
  • 11/17発表の2021/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比23.2%増の335.36億USD、純利益が同23.9%増の34.32億USD。コロナ禍の対策強化費用が嵩んだが、米既存店が同24.6%増収と業績に寄与。ネット販売(同80%増収)におけるネット注文店舗受取サービスの構成比が60%を占めた。
  • コロナ禍の影響が不透明なため通期会社計画の発表を見送った。ネット販売やネット注文店舗受取サービスへの注力が奏功し3Q期間中の顧客来店数が前年同期比13.0%増、平均単価が同10.0%増、平方フィート当たり売上高が同23.1%増。コロナ対策の賃上げに伴うコスト増懸念の一方、テレワーク拡大による大規模リフォーム需要を取り込むためデジタル投資を継続する方針。(李)

JDドットコム(JD) 市場:NASDAQ(ADR)・・・2021/3/2に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1998年に設立。アリババに次ぐ中国2位のEコマース大手。直販主体に加え、同社プラットフォームに小売店27万社が展開する。物流インフラに強み。テンセントやウォルマート、グーグルと提携。
  • 2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比29.2%増の1742.14億元、Non-GAAPの調整後純利益が80.1%増の55.58億元。主力の商品直販が同26.9%の増収、電子市場や物流を含むサービス事業が同86.4%増収。のれん償却や無形資産の減損で連結営業利益が同11.9%減の43.83億元。
  • 3Qの年間アクティブユーザー数が前年比32.1%増の4.416億人。創立記念日の「6.18セール」が好調だったのに続き、同社は11/1-11の「独身の日セール」での商品取扱高(GMV)が前年比32.8%増と好調。ネットとの連携が奏功し、20年1-6月の中国家電市場での同社家電シェアが28.9%と前年同期から6.2ポイント上昇。同社は引き続き3C分野(パソコン、通信、家電)への注力を表明。(李)

アルタ・ビューティ(ULTA)  市場:NASDAQ・・2020/12/3に2021/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定 

  • 1990年設立。米国最大の美容専門小売店。化粧品、香水、スキンケア・ヘアケア製品、サロンサービスなどを提供。一流ブランドから新興ブランドまで扱う。米国内で1,264店舗を展開(20年8月)。
  • 8/27発表の2021/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比26.3%減の12.28億USD、調整後純利益が同73.9%減の4,153万USD。既存店売上高が同26.7%減。2Qの来店者数が同36.2%減だったが、平均単価が同14.9%増。巣ごもり需要や配送サービス拡充を受けてネット販売が同3倍超となった。
  • コロナ禍の影響が不透明なため通期会社予想の公表を取り下げた。同社は7/20までに全店営業を再開。既存店売上高は今年5月が前年同月比37%減収だったが、7月が同10%減収、8月(22日まで)は同5%減収と改善を示した。新規出店は20年に30店、21年も30店を計画中。2021/1下期に3,500-4,000万USDのコロナ禍関連費用が見込まれるが、設備投資削減で対応する方針だ。(李)

ウォルマート(WMT)  市場:NYSE・・・2021/2/18に2021/1期4Q(2020/11-2021/1)の決算発表を予定 

  • 1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。
  • 11/17発表の2021/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比5.3%増の1,337.5億USD、純利益が同56.2%増の64.8億USDといずれも市場予想を上回った。10月の会員向けセール「プライムデー」が好調だったほか、電子商取引が同79%増収となったこともあり、既存店売上高が同6.4%増と伸びた。
  • コロナ禍の影響が不透明なため通期会社計画の公表を見送った。コロナ禍の感染拡大で3Qの来店顧客数が前年同期比14.2%減だったが、顧客単価上昇(同24.0%)で吸収。同社はサブスクリプション収益確保のため今年10月から定額会員サービス「Walmart +」(年会費98USD)を開始。また、コロナ禍や年末商戦への対応のため営業時間延長や非接触型決済(Scan&Go)を拡大方針。(李)

イェルプ(YELP) 市場:NYSE・・・2021/2/12に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2004年設立。ローカルビジネスレビューサイトを運営。小売店や飲食店のほか、美容室、病院など幅広く網羅。広告出稿のほか、予約管理や待ち時間確認のレストラン予約システムなども展開。
  • 11/5発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比15.9%減の2.21億USD、純利益が前年同期の1,006万USDから▲102万USDへ赤字転落。主力の広告収入が同16.6%減収、有料広告主数が同10.5%減。一方で、前四半期比では調整後EBITDAが4.8倍(5,300万USD)と改善を示した。
  • 2020/12期4Q (10-12月)の会社計画は、売上高が2.2-2.3億USD(前年同期2.69億USD)、調整後EBITDAマージンが16-20%(同23%)。同社はコロナ禍の影響を受けた顧客支援のため手数料免除を実施。免除顧客のうち25%が有料広告主として復帰し、有料広告主数は2Q(37.7万人)を底に回復。また、3Qのトランザクション収入も飲食店デリバリーへの支援で同43.5%増と改善を示した。(李)
  • (※)決算発表の予定は11/20現在であり、変更される可能性があります。
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