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2020-12-04 21:11:54

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “バイデン当確後の米国株相場の流れとリスク”

“バイデン当確後の米国株相場の流れとリスク”

2020/11/10
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“バイデン当確後の米国株相場の流れとリスク”

  • 11/9現在、大統領選挙はバイデン民主党候補が当選確実な情勢となった。トランプ大統領は主に郵便投票の不正を巡って法廷闘争で決着を付けたい構えだが、金融マーケット上では法廷闘争で結果が覆る可能性が小さいと見て米国株も次期バイデン政権を歓迎するリスクオンの動きで推移している。現時点では、ジョージア州2議席が来年1/5の決選投票に持ち込まれたことから上院は流動的であるものの、上院が共和党、下院が民主党で上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」となることが有力視されている。ねじれ議会の下で考えられる主な動きは、「ドル安の進行」および「規制強化政策の後退」の2点と考えられる。
  • (1)ドル安の進行に関しては、民主党が掲げる財政支出の大規模化およびそれに伴う景気拡大が困難となり、変動相場制の下ではFRBの金融緩和に伴う長期金利低下によって投資資金が海外流出しやすくなることからドル安傾向が強まり、多国籍のコングロマリットや製造業に追い風となろう。また、ドル安および低金利環境下では金や暗号資産が買われやすくなる面があり、スクエア(SQ)といった暗号資産を取り扱うフィンテック企業にも恩恵が及ぶと見られる。
  • (2)規制強化政策の後退に関しては、反トラスト法、医療保険制度改革、対中国制裁の3点が注目される。反トラスト法では、巨大プラットフォーマーであるアルファベット(GOOG)アップル(AAPL)フェイスブック(FB)アマゾン・ドット・コム(AMZN)といったGAFAへの恩恵となろう。医療保険制度改革では、ファイザー(PFE)メルク(MRK)などの医薬品・ヘルスケア企業などにメリットがあろう。対中国制裁では、アドバンスト・マイクロ・デバイセス(AMD)ほか半導体関連企業は、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁に伴う禁輸措置の緩和に伴う業績悪化要因の解消が期待されよう。
  • ジョージア州に係る上院2議席が未確定のほか、トランプ大統領による法廷闘争の行方も波乱要因になり得ることは要注意だろう。激戦州の各州ごとに控訴審、最高裁への上告まで進むような展開になれば投票の結果確定に時間がかかり、12/8予定の各州ごとの大統領選挙人の指名、12/14予定の選挙人による大統領候補への投票が進展せず、来年1月に召集される議会で大統領を選出するプロセスまでもつれるリスクが僅かながら残っている点は懸念される。それでも、1/20に次期大統領の任期が開始されることは確実と見られ、来年以降に向けた長期投資のタイミングの観点では来年1月に焦点が当たろう。(笹木)
  • 11/10号では、アップル(AAPL)アマゾン・ドット・コム(AMZN)アリババ・グループ・ホールディング(BABA)フェイスブック(FB)アルファベット(GOOG)ペイパル・ホールディングス(PYPL)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/6現在)

主要企業の決算発表予定

11月10日(火) DRホートン、ロックウェル・オートメーション、アドバンス・オート・パーツ
11月11日(水)アトモス・エナジー、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ
11月12日(木)アプライド・マテリアルズザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーシスコシステムズ、ピンデュオデュオ、トランスダイム・グループ
11月13日(金)JDドットコム
11月16日(月)タイソン・フーズ

主要イベントの予定

11月10日(火)
  • 米マイクロソフトが全世界でゲーム機「Xboxシリーズ」の新型機を発売
  • 米クオールズFRB副議長(銀行監督担当)が上院銀行委で証言、ボストン連銀総裁が講演、ダラス連銀総裁が講演、米アップルがイベント開催
  • 米求人件数 (9月)
11月11日(水)
  • 米債券市場休場(ベテランズデー)、ラガルド総裁がECBフォーラムで講演
11月12日(木)
  • パウエルFRB議長・ラガルドECB総裁・ベイリー英中銀総裁がECBフォーラムで講演、米シカゴ連銀総裁が講演、国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 米新規失業保険申請件数(7日終了週)、米CPI(10月)、米財政収支(10月)
11月13日(金)
  • 米セントルイス連銀総裁が講演
  • 米PPI(10月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(11月)
11月16日(月)
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月) 
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アップル(AAPL)市場:NASDAQ・・・2021/1/28に2021/9期1Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。
  • 10/29発表の2020/9期4Q(7-9月)は、売上高が前年同期比1.0%増の646.98億USD、純利益が同7.4%減の126.73億USD。主力のiPhoneは新機種の発売遅延で同20.7%減収の264.44億USDだったが、Apple Watchなどの周辺機器部門が同20.8%増、サービス部門が同16.3%増と伸びた。
  • コロナ禍に伴う不確実性を考慮し2021/9通期の会社計画の公表を見送った。「iPhone 11」のアンケート調査では98%の顧客が満足とのこと。10/23発売開始の5G対応「iPhone12」の売れ行きが好調で2021/9期1Q業績に寄与する見通しのほか、周辺機器部門とサービス部門は共に前年同期比2桁増収を見込む。アップルストアの有料登録者数の4Q末は3Q末比3,500万人増加の5.85億人超に拡大。(李)

アマゾン・ドット・コム(AMZN)市場:NASDAQ・・・2021/1/29に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、AWSなどのサービスのほか、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供する。
  • 10/29発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比37.4%増の961.45億USD、純利益が同3倍の68.09億USDと過去最高を記録。巣ごもり消費の拡大を受け、クラウド(AWS)が同29.0%増収。オンラインストアが同38.0%増収、サードパーティ店が同54.7%増収といずれも大幅増だった。
  • 2020/12期4Q(10-12月)の会社計画は、売上高が1,120-1,210億USD(前年同期874.37億USD)、営業利益が10-45億USD(同38.79億USD)。コロナ禍対策費を前四半期比15億USD増の約40億USDとすることが利益面で響く見通し。10/13-14に開催の大規模バーゲンセール「プライムデー」はサードパーティ店による売上高が前年同期比60%増の35億USD。会社計画からの上振れを期待。(李)

アリババ・グループ・ホールディング(BABA)市場:NYSE(ADR)・・・2021/2/12に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1999年に設立。電子商取引世界最大手。C2C(顧客間)のEコマースサイト「淘宝」と、B2C(企業対顧客)のEコマースサイト「天猫(Tモール)」を運営。電子決済(支付宝)やクラウド事業なども展開。
  • 2021/3期2Q(7-9月)は、売上高が前年同期比30.3%増の1550.59億元、Non-GAAPの調整後純利益が同43.8%増の470.88億元。中国リテール事業が同26.0%増収(954.7億元)。クラウド事業が同60.4%増収(148.99億元)。社員への株式関連費用が膨らみ営業利益が同33%減(136.34億元)。
  • 中国リテール事業の年度アクティブユーザー数(MM)が前四半期比1,500万人増の7.57億人。巣ごもり消費の追い風でTモールの取引額が前年同期比21%増、越境ECが同30%増。例年11/11に開催する独身の日イベントが今年は11/1-3、11の4日間となる予定。同社33%出資のフィンテック企業アント・グループの上場延期で株価が一時下落したが、業績面は堅調な伸びが期待される。(李)

フェイスブック(FB)市場:NASDAQ・・2021/1/29に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録SNSの「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリの「Instagram」、メッセージアプリの「Messenger」、「WhatsApp」、および「Oculus」を展開。
  • 10/29発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比21.6%増の214.7億USD、純利益が同28.8%増の78.46億USD。稼働契約者数が日次で同12.1%増(18.2億人)、月次で同11.9%増(27.4億人)、「WhatsApp」を含む全体の月間ユーザー数が同14%増(32.1億人)と堅調に伸びた。
  • 2020/12期4Q(10-12月)の会社計画は、年末商戦向け広告出稿の増加により、広告収入の増収率が3Qを上回る見通し。米アップルが新しいOSで外部企業による個人データの収集を制限する方針を「21年の業績に対し大きな逆風となる」としたが、VRで映像やゲームを楽しむ「Oculus Quest 2(オキュラス・クエスト2)」の販売開始も業績に寄与すると見込まれ、底堅く推移すると期待される。(李)

アルファベット(GOOG)市場:NASDAQ・・・2021/2/3に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2015年にGoogleの持株会社として設立。傘下企業で最大のGoogleは、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。
  • 10/29発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比14.0%増の461.73億USD、純利益が同59.1%増の112.47億USD。主力の広告事業が同9.8%増収の370.95億USD。その内、検索連動型広告が同6.5%増収(263.38億USD)のほか、YouTube広告が同32.4%増収(50.37億USD)だった。
  • クラウド部門の3Qが前年同期比44.8%増収と好調だったなか、10/6、クラウド型グループウェアの「G Suite」が「Google Workspace」にリニューアル。3つの料金プランを4つに再編し、大企業ビジネス向けのストレージ無制限プランを追加することでクラウドの更なる成長を目指す方針。米司法省による反トラスト法での提訴に関し、調査は以前から続いており驚きはないと同社CEOが表明した。(李)

ペイパル・ホールディングス(PYPL)市場:NASDAQ・・・2021/1/29に2020/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2015年設立のフィンテック・カンパニー。消費者向けにショッピング決済や個人間送金ができるデジタルウォレットサービスを提供するほか、法人向けに幅広い決済ソリューションを展開する。
  • 11/2発表の2020/12期3Q(7-9月)は、営業収益が前年同期比24.7%増の54.59億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同41.7%増の12.75億USD。過去1年内に取引の稼働会員数が同22.4%増(3.61億人)。決済総額(TPV)が同38.1%増の2,466.91億USD。うち、決済アプリのVenmoが同61%増。
  • 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比22%増から同21-22%増へ引き下げた。4Q(10-12月)の会社計画は、増収率が前年同期比20-25%、調整後EPSの増益率が同17-18%、決済総額増加率が同30%台前半。個人間送金アプリのVenmoはスクエア(SQ)のCash Appと並ぶ米国の2大モバイル金融アプリとして急成長中であり、21年にはビットコインほか暗号資産の取扱いを開始予定。(李)
  • (※)決算発表の予定は11/6現在であり、変更される可能性があります。
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