• 米世論調査データ収集サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、米大統領選における10/25現在の州ごとの獲得見込み票（確実、優勢、やや優勢）の合計は、トランプ大統領が125票であるのに対し、バイデン候補は232票と過半数まであと38票に迫っている。全部で538票に対し、五分五分の接戦州と見られる13州で残りの181票を奪い合う構図だ。10/24現在の全米百万人当たり新型コロナウイルス累計感染者数はおよそ26,000人である一方、上記の接戦州のうち10票以上が割り当てられている9州で、同累計感染者数が全米を上回るのが、フロリダ（約3万6千人）、ウイスコンシン（約3万3千人）、ジョージア（約3万3千人）、アリゾナ（約3万3千人）、テキサス（約3万1千人）の5州。特にフロリダ州は重症化しやすいと見られる高齢者の移住が多いこともあり、現政権への批判票が集まる可能性もあろう。また、直近1ヵ月での増加加速が目立つウイスコンシン州もコロナ禍の観点では現政権への批判票が集まりやすいかも知れない。
• また、米大統領選でトランプ大統領が重視している農業州に関し、接戦州に数えられるアイオワとミネソタ州は、大豆・トウモロコシともに生産量が全米50州で上位4位以内（2018年米農務省データ）であり、オハイオとウイスコンシン州はトウモロコシ生産量で全米上位10位以内である。シカゴ商品取引所の大豆およびトウモロコシの先物価格が今年5月頃から上昇基調となり昨年末終値を超えて推移している。農業州の票はトランプ大統領への援軍となりやすいだろう。
• 米国S&P500構成企業の2020年7-9期決算に関し、10/23発表の調査会社ファクトセット「Earnings Insight」によれば、既に決算発表を行った企業105社のうち81％が市場予想を上回る好調な展開となっている。10/20-23に発表した中の注目企業では、電気自動車のテスラ（TSLA）が10/21に発表した7-9月期は、純利益が前年同期比2.3倍の3.31億USDと5四半期連続の黒字。バイデン候補が掲げるクリーンエネルギー政策もあり更なる人気化が見込まれるが、財政支出大規模化に伴う増税と長期金利上昇が遠い将来に渡る将来キャッシュフローおよび割引現在価値の減少に繋がる可能性に留意が必要だろう。また、半導体のインテル（INTC）が10/22に発表した7-9月期は、データセンター向け売上高が予想外に減少。微細化競争に取り残されたことが要因であれば競合企業に有利となろうが、エンドユーザーのデータセンター投資抑制が要因であればデータセンター関連で恩恵を受けてきた他の半導体企業も要注意だろう。（笹木）
• 10/27号では、アドビ（ADBE） 、オン・セミコンダクター（ON）、台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）、ユニオン・パシフィック（UNP）、スラック・テクノロジーズ（WORK）、ザイレム（XYL）を取り上げた。

10月27日（火）	デクスコム、ファイサーブ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、マイクロソフト、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ、イーライリリー、メルク、ファイザー、レイセオン・テクノロジーズ、３Ｍ、キャタピラー
10月28日（水）	コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、オライリー・オートモーティブ、ビザ、ＫＬＡ、イーベイ、サーナー、ギリアド・サイエンシズ、フォード・モーター、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）、アムジェン、マスターカード、ゼネラル・ダイナミクス、ボーイング、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）
10月29日（木）	イルミナ、アクティビジョン・ブリザード、シージェン、フェイスブック、スターバックス、アマゾン・ドット・コム、アップル、バーテックス・ファーマシューティカルズ、アルファベット、サザン、コノコフィリップス、クラフト・ハインツ、アイデックスラボラトリーズ、エクセル・エナジー、デュポン・ド・ヌムール、コムキャスト、モデルナ、キューリグ・ドクターペッパー、アレクシオン・ファーマシューティカルズ
10月30日（金）	チャーター・コミュニケーションズ、コルゲート・パルモリーブ、エクソンモービル、シェブロン、アッウ゛ィ、ハネウェルインターナショナル、アルトリア・グループ
11月2日（月）	ペイパル・ホールディングス、スカイワークス・ソリューションズ、モンデリーズ・インターナショナル、ＣＤＷ
11月3日（火）	フォックス、エクセロン、エマソン・エレクトリック

10月27日（火）	米耐久財受注(９月)、米主要20都市住宅価格指数(８月)、米FHFA住宅価格指数(８月)、米消費者信頼感指数(10月)
10月28日（水）	米ダラス連銀総裁が討論会に参加、米アルファベット・フェイスブック・ツイッターのＣＥＯが上院委員会で証言 米卸売在庫 (９月)
10月29日（木）	米新規失業保険申請件数(2日終了週)、米ＧＤＰ(３Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(９月)
10月30日（金）	米個人所得・支出 (９月)、米雇用コスト指数(３Ｑ)、米ミシガン大学消費者マインド指数(10月)
11月2日（月）	マークイット米国製造業PMI（10月）、ISM製造業景況指数（10月）、建設支出（9月）
11月3日（火）	製造業受注（9月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドから継続課金のソフトウェアを提供する。 9/15発表の2020/11期3Q（6-8月）は、売上高が前年同期比13.8％増の32.25億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同23.9％増の12.46億USD。主力のデジタルメディア（DM）事業のうち、サブスクリプションサービス「クリエティブ・クラウド」を扱う部門が同19％増収（19.6億USD）と過去最高額だった。 2020/11期4Q（9-11月）会社計画は、売上高が前年同期比12.0％増の33.5億USD、調整後EPSが同15.3％増の2.64USD。主力のデジタルメディア事業は、同18％増収のほか毎年継続して得られる収益の年間経常収益（ARR）の純増額が5.40億USD。サブスクリプション収益の中核を成す同事業のARR純増額は、3Qが4.58億USDと会社計画（3.40億USD）を上回り、4Qで更に拡大の公算。（李）

1999年に設立。半導体をベースにしたソリューションのリーディング・サプライヤー。センサー、ロジック、コネクティビティ、ディスクリート、SoC及びカスタム・デバイスの包括的なポートフォリオを提供。 8/11発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比10.0％減の12.14億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同71.3％減の5,020万USD。主力の自動車部門がコロナ禍に伴う新車出荷遅延により同26％減収（3.27億USD）だったほか、産業部門が同2％減収、通信部門が同3％増収だった。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が同12.0-13.3億USD（前年同期13.82億USD）、粗利率が32-34％（同34.4％）。主力の自動車部門は苦戦が続くものの、同社は有望分野の車載画像センサーに関し50年以上の歴史および世界で約45％のシェアを握る老舗企業として技術面で優位にある。19年4月に買収したGLOBALFOUNDRIESの300mmウエハー製造工場も業績に寄与しよう。（李）

1987年設立。世界最大の専業ファウンドリーメーカー。同社製造の半導体は様々な半導体市場に亙り、モバイルデバイス、高性能コンピューター、車載エレクトロニクス、IoT等、各種アプリで使用。 10/15発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比21.6％増の121.38億USD、純利益が同35.9％増の46.78億USDといずれも四半期で過去最高。米制裁に伴うファーウェイの駆け込み受注が膨らんだほか、10月発売の新型iPhoneの出荷に伴い、アップル（AAPL）からの受注も好調。 2020/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が同124-127億USD（前年同期103.94億USD）、為替の影響を除いた粗利率は51.5-53.5％（同50.2％）。SEMIによると、2021年の半導体製造装置の世界販売額は前年比11.6％増の見通し。5ナノ（1億分の1）メートル（nm）の量産成功により、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（AMD）やクアルコム（QCOM）などからの受注増が見込まれよう。（李）

1862年に創業。米西海岸や中西部の23州を拠点に貨物鉄道輸送を展開。鉄道ネットワークの総延長は32,200（2019年）マイルに及び、太平洋岸と湾岸港を中西部と米東部のゲートウェイと結ぶ。 10/22発表の2020/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比10.8％減の4,919億USD、純利益が同12.3％減の13.63億USD。工業製品部門が同17.6％減収、バルク部門が同12.1％減収だったが。輸送効率化の徹底を図り、営業費用率を同0.8ポイント低下の58.7％と過去最低水準まで改善した。 通期会社計画は、売上高は前年比7％減。4Qに入り回復傾向が鮮明となり、10月前半の2週間の売上高は前年同期比4％増。うち、複合輸送部門が同11％増収、バルク部門が同3％増収。特にバルク部門は中国による米国産穀物の購入拡大が貢献。自動車積載数も前年同期を上回っている。同社は自社株買いを再開し、配当を維持する一方、輸送力増強のため鉄道網を広げる方針。（李）

2009年設立。チームの調整や共有作業をサポートするコミュニケーションツール「Slack」を展開。主にエンジニアや開発者向けに強みを有する。新株を発行しない手法で2019/6/20にNYSEに上場。 9/8発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比48.9％増の2.16億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲5,153万USDから▲269万USDへ赤字縮小。有料ユーザー数が同30％増の13万社強、年間契約料10万USDを超えるユーザー数が同37％増の985社へと堅調に伸びた。 通期会社計画は、売上高が8.70-8.76億USD（前期実績：6.30億USD）、調整後EPSが▲0.14-▲0.13USD（同：▲0.28USD）といずれも上方修正。2Qの契約済み将来売上残高は同80％増（3.88億USD）となったが、前四半期末比では2.4％増だった。同社は6/24、外部組織（最大20社）と1つのチャンネルで共有可能となる新機能「Slackコネクト」を発表。新規ユーザー数増を目指す方針。（李）

2011年にコングロマリット企業のITT（ITT）から水機器サービス部門がスピンオフして設立。上下水道用の機器・装置を設計・製造・販売し、関連サービスを提供。世界150ヵ国以上で事業を展開。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比13.8％減の11.60億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同42.5％減の4,200万USD。既存事業ベースでは水インフラが同8％減収、応用水は同13％減収だった一方、資本的支出の減少によりフリーキャッシュフローが同2.2倍と改善した。 コロナ禍の影響が不透明なため通期会社予想を取り下げたが、2020/12期3Q（7-9月）会社予想は前年同期比10-14％減収、営業利益率が11.0-11.5％（前年同期0.8％）。減収率（前年同期比）は4月を底に5-6月は改善傾向。4-6月にインドで今後数年間に渡り年1.15億USDの収益を見込める大型灌漑プロジェクトを獲得したほか、英Anglian Waterより水サービス関連で9,000万USDを受注。（李）

• ※決算発表の予定は10/23現在であり、変更される可能性があります。

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