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2020-10-30 05:45:17

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “バイデン候補リード下、7-9月期決算がスタート”

“バイデン候補リード下、7-9月期決算がスタート”

2020/10/13
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“バイデン候補リード下、7-9月期決算がスタート”

  • 11/3の大統領選投票日に向け、第1回討論会およびトランプ大統領の新型コロナウイルス感染後も世論調査は民主党のバイデン候補がリードを広げている。前回の4年前のように世論調査が当てにならない可能性もあるが、金融マーケットは世論調査どおりにバイデン候補圧勝による投票日後の早期決着を織り込み、大規模な財政支出パッケージおよび景気刺激策の実施を期待して債券市場が米国債利回り上昇、為替市場がドルインデックス低下で推移している。
  • 株式市場では、民主党の景気刺激による恩恵を受けそうな資本財や利ザヤ拡大が期待できる金融株といった景気敏感株が恩恵を受ける一方、増税および長期金利上昇により、事業存続期間において将来税引後利益を金利で割り引いた現在価値の低下がより大きくなりそうな大型ハイテク株などのグロース株は逆風を受けることが想定される。反対に、トランプ大統領再選により減税政策が続くならば、グロース株への追い風が続くことが考えられよう。
  • 10/13より、米国主要企業の3Q(7-9月期)決算発表が開始される予定だ。10/9のファクトセット(Earnings Insight)によれば、2020年3QのS&P500指数構成企業のEPS市場予想は前年同期比20.5%減であり、2009年2Q(4-6月期)以来の大幅減少率を見込んでいる。ただし、今年6月末時点の2020年3QのEPS市場予想の同25.3%減からは改善しており、改善傾向が続くかどうか注目される。7-8月の中国経済の改善ペース加速の追い風を受ける企業がある一方、7月末の連邦政府による失業給付金上乗せの失効、8/8の中小企業への給与保護プログラム申請期限終了、9月末での航空業界雇用支援プログラム終了の悪影響が逆風となる場合も考えられる。特に、航空業界企業の決算発表は要注意だろう。
  • 個別銘柄では、IBM(IBM)がITインフラサービス部門を2021年末までに別会社として分離・上場させる計画を10/8に発表。同社は、リナックスなどのオープンソースOSを取扱うレッドハットを2018年に買収して以降、異なる環境のクラウドを統合する「ハイブリッド・クラウド戦略」を進めてきた。自社の豊富な業務ソフト群を異なるクラウド環境で使えるようになれば、クラウド業界で抜きん出る可能性があろう。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)がFPGA(現場でプログラム可能なロジックデバイス)最大手のザイリンクス(XLNX)を買収する協議の進展が報じられた。主にデータセンター向け半導体におけるインテル(INTC)エヌビディア(NVDA)を交えた三つ巴の争いも目が離せないだろう。(笹木)
  • 10/13号では、 ディア(DE)ダラー・ゼネラル(DG)EPAMシステムズ(EPAM)インテュイット(INTU)アトラシアン(TEAM)ワークデイ(WDAY)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(10/9現在)

主要企業の決算発表予定

10月13日(火) シティグループ、ファスナル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファースト・リパブリック・バンク、ブラックロックデルタ航空JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
10月14日(水) ユナイテッド・エアラインズHD、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループユナイテッドヘルス・グループ、プログレッシブ・コープ、USバンコープ、バンク・オブ・アメリカ、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、ASMLホールディングス
10月15日(木) インテュイティブサージカルモルガン・スタンレー、トゥルイスト・ファイナンシャル、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
10月16日(金)ステート・ストリート、JBハント・トランスポート・サービシズ、カンザスシティー・サザン、シュルンベルジェ、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、VF、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
10月19日(月)ケイデンス・デザイン・システムズ、PPGインダストリーズ、ZBナショナル・アソシエーション、ハリバートンIBM

主要イベントの予定

10月13日(火)
  • IMF世界経済見通し (WEO)アップルの製品発表イベ ント(オンライン)
  • CPI (9月)
10月14日(水)
  • クラリダ米FRB副議長講演、ダラス連銀総裁とクオールズFRB副議長(銀行監督担当)講演
  • PPI(9月)
10月15日(木)
  • クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)の講演、ミネアポリス連銀総裁の講演、
  • 新規失業保険申請件数 (10日終了週)、輸入物価指数 (9月)
10月16日(金)
  • 小売売上高 (9月)、企業在庫 (8月)、ミシガン大学消費者マインド指数(10月)
10月19日(月)
  • NAHB住宅市場指数(10月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ディア(DE)市場:NYSE ・・・2020/11/25に2020/10期4Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1837年に創業。世界最大の農業機械メーカー。農機・芝刈り機、建機・林業、金融サービスの3つのセグメントで展開。2017年に機械学習とロボットを開発するブルー・リバー・テクノロジーを買収。
  • 8/21発表の2020/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比11.1%減の89.25億USD、純利益が同9.8%減の8.11億USD。農機部門は出荷減で同4.6%減収(56.72億USD)。建機部門が同27.7%減収(21.87億USD)。製品値上げと販管費削減により営業利益が同16%増益(11.47億USD)となった。
  • 2020/10通期会社計画を上方修正。純利益を従来計画の16-20億USDから前期比30.8%減の22.5億USDに引き上げた。4Qに従業員退職費用1.75億USDを計上する一時的影響が減益に響くが、北米農機市場の見通し改善により農機・芝刈り機事業の通期減収率を10%(従来計画10-15%)とした。同社は機械学習のロボット付き農機「AgTech」を投入し、高付加価値化に注力する方針だ。(李)

ダラー・ゼネラル(DG)市場:NYSE ・・・2020/12/7に2021/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1937年創業。米国大手のディスカウント小売業者の1つ。食品や菓子類、健康・美容用品、清掃用品などを1-10USD以下の低価格で提供する。北米44州に16,720店舗を展開(2020/7末時点)。
  • 8/27発表の2021/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比24.4%増の86.84億USD、純利益が同84.6%増の7.88億USD。新規出店(純増384店)に加え、既存店売上高が同18.8%増と増収に寄与。コロナ禍に伴い平均買い物回数が減少したが、買い溜めによる1回当たり平均買い物金額が増加。
  • コロナ禍の業績への影響が不透明として通期会社計画の公表を見送った。8月(25日まで)の既存店売上高は前年同月比約15%増。また、今期は新規出店1,000店舗、改装1,670店舗を実施方針。同社はデジタル化に注力しており、ネット注文・店内受取アプリ「DG Pickup」は4月末の40店舗から7月末に2,500店舗へ拡大。セルフレジも4月末の30店舗から7月末に400店舗まで拡大した。(李)

EPAMシステムズ(EPAM)市場:NYSE ・・・2020/11/5に2020/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1993年に設立。顧客体験(UX)に精通した自社デザイナーが顧客向けにソフトウェア開発・エンジニアリングとITコンサルティングサービスなどのデジタル・プラットフォームを提供するIT企業である。
  • 8/6発表の2020/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比14.6%増の6.32億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同15.6%増の1.68億USD。主力のビジネス・メディア部門が同42.9%増収だったほか、ソフトウェア・ハイテク部門が同13.2%増収。また、売上構成比6割の北米市場が同14.4%増収。
  • 2020/12期3Qの会社計画は、売上高が6.33-6.43億USD(前期実績:5.88億USD)、調整後EPSが1.40-1.49USD(同:1.39USD)。同社は欧州に拠点を構えるソフトウェア統合及び接続ソリューションプロバイダーであるRicston社を買収したほか、分散型金融を手掛けるエフナリティと提携契約を締結。デジタル・プラットフォーム多機能・高付加価値化に伴う利用者増、利益率向上が期待される。(李)

インテュイット(INTU)市場:NASDAQ ・・2020/11/22に2021/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1984年設立。消費者、零細企業、自営業者向けに会計・税務、法務関連のソフトウェアやプラットフォームをクラウドベースで提供する。「QuickBook」、「TurboTax」、「Mint」、「Turbo」などを展開。
  • 8/25発表の2020/7期4Q(5-7月)は、売上高が前年同期比82.7%増の18.16億USD、純利益が前年同期の▲4,400万USDから4.45億USDへ黒字転換。コロナ禍に伴い税金申告期限が4/15から7/15まで延長されたことが増収増益に寄与。個人向けソフトTurbo Taxt利用者(通期)は前期比11%増。
  • 2021/7通期会社計画は非開示。売上高の7割を占める個人向けは中長期で年平均8-12%の増収率、同3割を占める中小企業・自営業向けは中長期で年平均10-15%の増収率を見込む。更に、両方に跨る統合クラウドサービス(オンラインエコシステム)の収益は中長期で年平均30%成長率の見通し。主力ソフトQuickbooks onlineのアップグレード、製品値上げが今後の増収に寄与しよう。(李)

アトラシアン(TEAM)市場:NASDAQ ・・・2020/10/29に2021/6期1Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 2013年設立(2002年創業)。企業向けソフトウエアの設計・開発を行う。プロジェクト管理の「Jira」、コラボレーションの「Trello」、コード管理の「Bitbucket」などチーム作業を支援する製品を提供。
  • 7/30発表の2020/6期4Q(4-6月)は、売上高が前年同期比28.7%増の4.3億USD、Non-IFRSの調整後純利益が同23.0%増の6,301万USD。売上構成比6割のサブスクリプション収入が同42.3%増、粗利率が同2.3ポイント上昇の84.0%。稼働顧客数が3月末比17.8%増と伸びたことが業績に寄与。
  • 2021/6期1Qの会社計画は、売上高が4.3-4.45億USD(前期実績:3.63億USD)、調整後EPSが0.26-0.27USD(同:0.28USD)。研究開発などの先行投資を引き続き強化する方針。7/30、スウェーデンのマインドビルを買収。同社は、NASA、Spotify、Samsungを含む1,700社以上の顧客を有し、企業向けに資産とインフラストラクチャーの情報を保存し、チーム間の共有スペースを構築する。(李)

ワークデイ(WDAY)市場:NASDAQ ・・・2020/12/3に2021/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 2005年に設立。クラウドERP(統合基幹業務システム)大手。グローバル人事業務、給与支払い、財務管理のSaaSベースのエンタープライズ・ソリューションを提供。全世界で3,200社以上が利用する。
  • 8/27発表の2021/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比19.6%増の10.62億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同93.1%増の2.11億USD。売上構成比約9割のサブスクリプション収入が同23.1%増(9.32億USD)と堅調に伸びた。営業利益は▲10.6億USDと前年同期の▲1.22億USDから赤字縮小。
  • 継続課金で月額定額収入となるサブスクリプション収入の会社計画は、通期が37.3-37.4億USD(前期:30.96億USD)、3Qが9.48-9.50億USD(前年同期:7.99億USD)と高成長が続く見通し。サブスクリプションサービスは、7月末の受注残高が前年同期比22%増の86億USD。その内、1年以内に売上計上が可能な請求高が57.8億USD(同21%増)と3Q以降も堅調な伸びが見込まれる。(李)
  • (※)決算発表の予定は10/9現在であり、変更される可能性があります。
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