• 9/29のオハイオ州クリーブランドでの米大統領候補同士による第1回討論会を皮切りに米大統領選挙戦が本番モードに突入する。それに引き続き、10/7の副大統領候補による討論会、10/15および10/22の大統領候補による第2回および第3回討論会を経て、11/3の投票日を迎える予定だ。ところが、既に始まっている郵便投票の存在が大統領選の行方に暗雲を投げかけている。新型コロナウイルスの感染拡大で3密を避けるため郵便投票の利用が大幅に増える見通しのなか、有効票かどうか確認する作業に手間がかかることのほか、慢性的赤字が続く米郵政公社の経費削減策として封書やハガキを仕分ける機械の廃棄が進んでいることから、結果判明に期間を要する可能性が強まっている。
• 2000年大統領選ではフロリダ州の結果が判明するまで期間を要し、最終的には選挙結果をめぐり法廷闘争（ブッシュ対ゴア事件）が展開され、連邦最高裁はフロリダ州全域での再集計を命令すると同時に、憲法内で定められた期間内（「セーフ・ハーバー」期間）に再集計を終わらせることも要求したため、12/12に作業途中のまま再集計が終了。ブッシュ候補の当選が確定した。今回のセーフハーバー最終日は12/8とされているが、多くの州が2000年のフロリダ州と同様の事態に見舞われる懸念があるだけでなく、セーフハーバー期間で決着が付く保証もなく、2000年を超える異常事態となることも懸念されよう。
• トランプ大統領は9/26、連邦最高裁判事に保守派のバレット氏を指名し、万が一の「来たるべき」時に備えているように見受けられる。また、11/10には医療保険制度改革法（オバマケア）廃止か存続かの審理が連邦最高裁で開始される予定であり、大統領選の結果が出ないまま保守派の増員を追い風に廃止の判決が出されるとすれば、政局は混迷を増すだろう。そのような事態となった場合、株式市場は短期的には厳しい展開で推移することは避けられないだろう。
• また、当ウィークリー2020年9月1日号（FRBの新戦略と8/31からの新展開）および2020年9月8日号（バフェットに学ぶ〜インフレ・ドル安シフトか？）で述べた通り、9月の相場動向から、8/31の週より相場が新たな局面にシフトしたこと、および、テクニカル面で今年のS&P500指数推移の2000年との類似性や9/3のダウ平均株価の動きで達成感が出やすかった点などについてある程度の妥当性が示されつつあるように見受けられる。現時点から10月以降の大統領選挙モードにどのように株式市場が受け継がれるのか、警戒が必要だろう。（笹木）
• 9/29号では、アプライド・マテリアルズ（AMAT）、 バークシャー・ハサウェイ（BRK/B）、キャタピラー（CAT）、イーライリリー（LLY）、ピン多多 ADR（PDD）、タンデム・ダイアベティス・ケア（TNDM）を取り上げた。

9月29日（火）	マイクロン･テクノロジー、マコーミック、IHSマークイット
10月1日（木）	コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、ペプシコ

9月29日（火）	米ニューヨーク連銀総裁の講演、フィラデルフィア連銀総裁の講演 米大統領候補、第１回討論会（オハイオ州クリーブランド） 米卸売在庫 (8月)、 主要20都市住宅価格指数 (7月)、消費者信頼感指数 (9月)
9月30日（水）	米ミネアポリス連銀総裁の講演、ECB総裁の講演 米ADP雇用統計 (9月)、GDP (2Q)、中古住宅販売成約指数 (8月)
10月1日（木）	米ニューヨーク連銀総裁の講演、EU臨時首脳会議 (2日まで、ブリュッセル) 米自動車販売 (9月)、新規失業保険申請件数 (26日終了週)、個人所得・支出 (8月)、ISM製造業景況指数 (9月)、建設支出 (8月)
10月2日（金）	米フィラデルフィア連銀総裁の講演、 米アザー厚生長官が新型コロナ危機に関する下院特別小委員会で証言 米雇用統計 (9月)、 製造業受注 (8月)、 ミシガン大学消費者マインド指数 (9月)
10月5日（月）	マークイット米国サービス業・コンポジットPMI（9月）、ISM非製造業景況指数 (9月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1967年に設立した半導体・ディスプレイ製造装置メーカー。マテリアルズ・エンジニアリングのリーディング企業として世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に関与している。 8/13発表の2020/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比23.4％増の43.95億USD、純利益が同47.3％増の8.41億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同43.2％増の1.06USD。売上高と調整後EPSは共に市場予想を上回った。半導体システム部門のうち、ファウンドリーのロジックが同44％増収だった。 2020/10期4Q（8-10月）の会社計画は、売上高が44-48億USD（前年同期37.54億USD）、Non-GAAPの純利益が1.11-1.23USD（同0.80USD）。今期のWFE（半導体前工程）市場の投資規模を約515億USD（前年比10-15％）と同業ラムリサーチ（LRCX）の見通し（500億USD台後半）よりも保守的に見ている。国際的業界団体のSEMIの見通しによると21年半導体製造装置規模は前年比8.2％増。（李）

1919年創業。世界有数の規模を誇る保険グループで、80以上の国・地域で保険事業を展開。損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスなど幅広いサービスの提供をしている。 8/8発表の2020/12期2Q（4-6月）は、営業利益が前年同期比22.7％減の44.20億USDだったが、純利益は同86.8％増の262.95億USD。アップル（AAPL）などの保有株の評価額が回復し、評価益が最終益を押し上げた。自社株買い50億USDを実施し、四半期ベースとして過去最高だった。 同社ポートフォリオにある銀行、保険、エネルギー、鉄道などの事業会社はコロナ禍による影響が残るなか、今年6月末の手元資金が1,465億USDに上った。7/5、米ドミニオン・エナジー（D）から天然ガス輸送・貯蔵事業を97億USDで買収したのに続き、8/31、日本の5大商社株式をそれぞれ5％超取得。また、現在で今年の米最大IPO規模であるスノーフレイク A（SNOW）にも総額5.7億USD出資。（李）

1925年に設立。建設・採鉱装置、ディーゼル・天然ガスエンジン、工業用ガスタービン、ディーゼル式電気機関車の世界トップメーカー。建設産業、資源産業、エネルギー・運輸の3つの業務で展開 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比30.7％減の99.97億USD、純利益が同55.7％減の15.52億USDだが、いずれも市場予想を上回った。新型コロナウイルスの世界的流行を受け、建設産業が同37.4％減収、資源産業が同35.2％減収、エネルギー・運輸が同35.2％減収。 コロナ禍に伴う世界経済の不透明感を受けて通期会社計画を見送った一方、3Qの販売額を前年同期比約20％減のとの見方を示した。今年5-7月の全世界での建機売上高が同20％減と4-6月の同23％減から減少幅が縮小。国策で次世代インフラ建設（新基建）を進める中国では主要建機25社の2020年8月の油圧ショベル売上高が前年同月比51.3％増。業績上振れの可能性もあろう。（李）

1876年に創業。世界各地で事業を展開し、神経・内分泌系疾患治療薬、抗感染薬、心臓血管作用薬を主な製品とする。世界各国の自社研究施設や外部研究機関との提携により医薬品を開発。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.4％減の54.99億USD、純利益は同6.4％増の14.12億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同26.0％増の1.89USD。コロナ禍に伴う薬剤の買い溜め一巡により減収だったが、販管費削減のほかバイオ企業への投資評価益が増益に寄与。 通期会社計画は、売上高（237-242億USD）を据え置いたが、調整後EPSを7.20-7.40USD（従来計画：6.70-6.90USD）を引上げた。投資評価益と税率低下が利益を押し上げる見通し。新薬候補を多数持つ臨床試験の内、3つの新薬プログラムがフェーズ3の主要評価項目を達成。また9/16、新型コロナ治療薬臨床試験の中間結果を発表。軽度から中程度の新型コロナ患者の入院率が低下。（李）

2015年に設立の中国ソーシャルECプラットフォーム大手。中国テンセントのウィーチャット・QQなどのSNSを使ってユーザー同士の商品情報を共有化し、共同購入システムを展開。越境ECにも進出。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比72.6％増の121.93億USD、Non-GAAPの調整後純利益は前年同期の▲4.11億USDから▲7,724万USDに縮小。年間アクティブユーザー数が同41％増となり、広告収益が同70.9％増収だったことが調整後純利益の赤字縮小に寄与した。 通期会社計画は未公表。中小メーカー1,000社強と連携し、同社PB 商品の投入で農村部や地方都市で顧客を獲得する方針。同社は問屋や卸しを経由せずに都市部の消費者への農産物直販に注力。中国のEコマース特売に係る「6.18セール」期間中の同社の農産物販売額が前年比2.4倍の3.8億元に達した。同社の農産物に係るEコマース販売額の会社見通しは5年後に1兆元。（李）

2006年設立。インスリン依存型糖尿病患者向け製品の設計・開発・販売を手掛け、患者の負担軽減目的でのコンピューター制御による小型インスリンポンプシステム「t:slim X2」を主力製品とする。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.1％増の1.09億USD、純利益が前年同期の▲15.12億USDから▲271.07億USDへ赤字拡大。同社が重視するNon-GAAPの調整後EBITDAは同44.9％減の65.89億USD。コロナ禍の影響で海外向け出荷数が同53％減だったことが響いた。 通期会社計画は、売上高が4.50-4.65億USD（前期比24-28％増）、その内、海外向け売上高が7,000-7,500万USD（同28％増）で従来と同じ。米医療保険大手のユナイテッド・ヘルスケアが同社を「ネットワーク・プロバイダー」に指定。更に、コロナ禍の落ち着きにより自動血糖管理コントローラーの「Control-IQ」技術の海外への普及が見込まれることなどにより、成長継続が期待される。（笹木）

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