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2020-08-11 04:39:36

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“動き出した経済活動は「第2波」を乗り越えるか?”

2020/7/3
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

米国株価とFRBのバランスシート

  • FRB(米連邦準備理事会)のバランスシート総額は昨年8月末の3兆8,078億ドルから拡大傾向にあったが、コロナ禍に対応するため無制限に米国債などの資産を買い入れる金融緩和策への方針転換により拡大ペースが加速化した。このことが米国株価における3月下旬以降の上昇の主な原動力になったと考えられる。
    FRBバランスシート総額は6月第2週に7兆2,176億ドルまで拡大後、2週連続で縮小し6月第4週に7兆1,309億ドルとなった。コロナ禍対応の非常措置から通常対応への過渡期にあるのかも知れない。

米国株価とFRBバランスシート〜株価上昇の原動力が一服モードへ

米国の雇用は回復しているのか?

  • 5月の米国雇用統計は失業率が市場の上昇予想に反して低下し、非農業部門雇用者数も予想外に増加。想定より早く景気が回復しつつあることが示唆されたが、再雇用を条件に企業が政府から資金を受け取れることから低賃金労働者を中心に早期復帰を前提とした一時解雇が多かった面もあろう。労働参加率は60.8%と低水準であり、再就職をあきらめている人が多いと見られる。
    新規失業保険請求件数は3月下旬より順調に減少する一方、失業保険継続受給者数が高水準で推移している。失業給付を加算する特例措置の発動により、失業者が労働市場に早期に復帰する動機を持ちにくい面があり、景気回復の足枷となり得る。失業保険継続受給者数の減少による雇用回復が望まれる。

米国の雇用は回復しているのか?〜失業保険継続受給者数は高止まり

全米および人口上位3州の第2波

  • 米国で新型コロナウイルス感染が再拡大しており、6/26の新規感染者数は45,313人に達し、6/29も39,591人となった。全米人口上位3州のカリフォルニア州が6/29に7,262人、テキサス州が6/25に6,332人、フロリダ州が6/27に9,585人と各々が過去最多人数を更新。国内複数州で感染者数が急増の中、6/30現在、ニューヨーク州は米国16州からの訪問者に14日間の自主隔離を義務付けた。
    他方、感染に伴う新規死亡者数は全米が4/29の2,612人から減少し、全米人口上位3州についても7日移動平均では4月下旬以降から横ばい、または減速傾向と見られる。白人警官の暴行により黒人男性が死亡した事件への抗議デモへの参加により、重症化しにくい若年層を中心に感染が拡大した面もあるだろう。

全米および人口上位3州の第2波〜感染新規死亡者数は落ち着きモードか

米国の治療薬・ワクチン開発動向

  • 新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチンの競争が繰り広げられている。同感染症の治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬、重症化に伴うサイトカインストームや急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を改善する薬剤に分けられ、いずれも既存薬の転用アプローチが先行する一方、新たな薬剤を開発する動きもある。5/1にギリアドサイエンシズ(GILD)のレムデシビルが重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えられた他は、臨床試験を実施中または計画中である。
    ワクチン開発では、当初はジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)が本命視されていたが、モデルナ(MRNA)がP2(フェーズU)試験に入り、7月にはP3(フェーズV)試験に入ると伝えられるなど、ダークホース出現に目が離せない展開だろう。

米国の治療薬・ワクチン開発動向〜早期の承認を目指し激しい開発競争

ナスダック・バイオテクノロジー指数

  • ナスダック総合指数は終値で6/23に10,131ポイントの過去最高値を付けた。2/19終値を100とした相対指数の6/30はナスダック・バイオテクノロジー指数が110.77、主としてFAANG銘柄といったナスダック上場の大手IT企業で構成されるNYSE FANGプラス指数が105.34となり、ナスダック総合指数(102.46)を上回った。
    ナスダック上場のバイオテクノロジー銘柄は、新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの開発への期待から株価が上昇傾向にあるなか、抗ウイルス薬や感染に伴う重症化治療薬の開発企業よりも、ノババックス(NVAX)イノビオ・ファーマシューティカルズ(INO)モデルナ(MRNA)トランスレート・バイオ(TBIO)といったワクチン開発企業の株価上昇率が大きい。治験の進捗が期待されよう。

ナスダック・バイオテクノロジー指数〜ワクチン開発関連がパフォーマンス上位へ

米国上場の主な中国企業ADR株価

  • 中国企業ADRのうち、大手Eコマースの JDドットコム(JD)、ネットサービスの ネットイーズ(NTES)、検索サイトの バイドゥ(BIDU)、オンライン旅行代理店の トリップドットコムグループ(TCOM)はナスダック上場かつナスダック100指数の構成銘柄。昨年末来騰落率はJDドットコムとネットイースがNYSE FANGプラス指数およびナスダック総合指数を上回っている。
    米中対立が激化する中、米国で厳しい視線に晒される中国企業は、上場廃止のリスクを回避すべく香港回帰を志向しており、6/11に網易が、6/18にJDドットコムが香港証券取引所に上場した。百度もナスダックから撤退して上場先の変更を検討中と伝えられている。香港市場での大型資金調達を通じ、これらの企業が成長を加速する展開も考えられよう。

米国上場の主な中国企業ADR株価〜年初来騰落率ではJDドットコムが堅調

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