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2020-07-04 18:25:53

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“第2波リスクをどう投資チャンスへ繋げるか?”

2020/6/23
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“第2波リスクをどう投資チャンスへ繋げるか?”

  • 新型コロナウイルス感染に関し、5/25に緊急事態宣言が解除され、7/31までを移行期間として徐々に制限を解除している日本とは対照的に、米国では4/16にトランプ政権が経済活動を段階的に認める新指針を発表後、州によっては4月下旬から5月上旬にかけて規制緩和が実施された。早い時期に規制緩和に踏み切った州の中でも全米の人口上位3州のカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州の6/20の新規感染者数が揃って4,000人を超え、過去最多となった。同日にノースカロライナ州とアリゾナ州の新規感染者数も3,000人を超え、全米では新規感染者数が33,894人に達して4/24の過去最多36,188人に近づいた。
  • 米国株式市場では感染「第2波」への警戒に伴う弱気心理と、FRBの社債買入れ強化やトランプ政権による1兆ドル規模のインフラ支出計画への期待に伴う強気心理がせめぎ合い、6/19のダウ平均株価終値は前週末比265ドル高の25,871ドルで引けた。第2波リスクに対し、株式市場では、①ワクチンや治療薬の開発に関わるバイオテクノロジー銘柄への物色が継続している。更に、②テレワークの更なる普及、クラウドサービスの利用拡大、それらに伴うデータ通信量・トラフィックの増加への対応、巣篭もり消費に伴う電子取引や宅配サービス、動画配信サービス、およびゲーム関連などといった銘柄を「相対的に安心して投資しやすい銘柄群」とみなし、感染拡大リスクが高まる時期に物色の中心的存在となっている。また、個人投資家を中心に政府からの給付金を投資資金に加え、オンライントレードで短期の値幅を取ろうとする動きも見られ、③経済活動再開への期待に伴い買われていた景気敏感・外出・レジャー関連銘柄に対し、第2波リスクで急落したタイミングで短期リバウンドを狙った買いを入れるような動きも見られる。これら①〜③の銘柄群が循環物色されることで、株価指数全体が下落に対して提供力を増している面があるのかも知れない。
  • 6/20にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した集会には、事前に予告されたほどの大観衆が集まらなかった。欠席する前提で大量のチケットをオンライン予約されたのではないかと言われているが、支持率では不利な状況が続くなか、感染拡大が懸念される中で集会を強行したことへの批判も声も聞かれる。米民主党は「政府が自国通貨建ての国債をいくら発行しても財政破綻しない」というMMT理論に基づく「グリーン・ニューディール」政策を打ち出しており、バイデン候補の支持率が上昇すれば積極財政への期待が高まろう。(笹木)
  • 6/23号では、アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)ASMLホールディング(ASML)ボール(BLL)JDドットコム(JD)マクドナルド(MCD)Warner Music Group Corp(WMG)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/19現在)

主要企業の決算発表予定

6月23日(火) IHSマークイット
6月25日(木)ナイキ、アクセンチュア、マコーミック、ダーデン・レストランツ
6月29日(月) マイクロンテクノロジー

主要イベントの予定

6月23日(火)
  • 米ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)のホワイトハウス回顧録が発売予定
  • 米新築住宅販売件数 (5月)、マークイット製造業・サービス業・ コンポジットPMI (6月)
6月24日(水)
  • 米シカゴ連銀総裁と米セントルイス連銀総裁がオンライン討論会に参加
  • 国際通貨基金 (IMF)の経済見通し
  • 米FHFA住宅価格指数 (4 月)
6月25日(木)
  • 米FRBが大手金融機関のストレステスト結果発表
  • 米新規失業保険申請件数 (20日終了週)、耐久財受注 (5 月)、GDP (1Q 確定値)
6月26日(金)
  • 米個人所得・支出 (5月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (6月 確定値)
6月29日(月)
  • 中古住宅販売仮契約(5月)、ダラス連銀製造業活動(6月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)市場:NASDAQ ・・・2020/7/30に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1998年に設立。インテリジェントエッジ分野の世界的企業。Akamai Intelligent Edge Platformを通じて、インターネット上のコンテンツやアプリの配信、最適化、保護に係るソリューションを提供する。
  • 4/28発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比8.2%増の7.64億USD、純利益が同15.0%増の1.23億USD、Non-GAAPの調整後純利益は同8.4%増の1.96億USD。コンテンツ・デリバリ−・ネットワーク(CDN)が同1.4%の増収、クラウドセキュリティが同26.4%の増収と堅調に伸びた。
  • 2020/12期会社計画について、2Q(4-6月)の売上高を前年同期比6-12%増の7.52-7.78億USDとしたが、4Qの年末商戦が不透明として通期予想を取り下げた。コロナ禍が長引くことでテレワークの利用拡大がクラウド事業に追い風となるほか、巣籠もりに伴うSNSや動画配信の拡大でCDNも好調が期待される。1Qに8,100万USDの自社株買いを実施。残り7.5億USDの自社株買いを継続方針。(李)

ASMLホールディング(ASML)市場:NASDAQ(ADR) ・・・2020/7/15に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1984年に設立。半導体製造装置メーカー大手。極端紫外線(EUV)露光装置を手掛ける世界唯一の企業。波長が短いEUVを光源として半導体回路の微細化工程に使用。台湾のTSMCが最大顧客。
  • 4/15 発表2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比9.5%増の24.41億EUR、純利益が同10.1%増の3.91億EUR。前四半期(2019/12期4Q)比では39.5%の減収、65.5%の減益。コロナ禍による物流の混乱のためEUV露光装置の出荷は4台にとどまり、1Qの収益計上は2台分のみとなった。
  • コロナ禍の影響が不透明なため2020/12期2Q (4-6月)の会社計画の発表を見送ったが、3月末の受注残は31億EURに達し、受注キャンセルが出ておらず受注残の拡大傾向から好調な業績見通しが示唆される。また、前期4Qでの受注拡大が2Qの出荷増に繋がることから、1Qに比べ2Qの売上高が50%以上の増加が見込まれる。今後3年間で最大60億EURの自社株買いを実施方針。(李)

ボール(BLL)市場:NYSE ・・・2020/7/31に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 飲料・食品の金属空缶、プラスチック、エアゾール製品を手掛ける容器メーカー。アルミ缶では世界最大手。2016年に英国同業のレクサムを買収し、売上高を4割近く拡大。航空宇宙事業も展開。
  • 5/7発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比横ばいの27.85億USD、純利益が同80.3%減の2,300万USD。ただし、アルゼンチンや中国の缶事業売却に伴う償却を除いたNon-GAAPの調整後純利益は同21.0%増の2.02億USD。巣籠もりに伴う特需で世界販売量が同4%増となった。
  • 南米でのコロナ禍のパンデミック拡大で2Q(4-6月)の業績が悪化する一方、年後半から回復するとの会社見通しが示された。北米の缶需要の拡大を見越して2021年1-3月にかけて複数の新ラインが稼働する予定であること、および手元流動性が潤沢であることも業績を下支えしよう。また、1Q売上高の15%を占めた航空宇宙事業は、今後数年間は年率15%の売上高成長率が見込まれる。(李)

JDドットコム(JD)市場:NASDAQ(ADR) ・・・2020/8/13に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1998年に設立。アリババに次ぐ中国2位のEコマース大手。直販主体に加え、同社プラットフォームに小売店27万社が展開する。物流インフラに強み。テンセントやウォルマート、グーグルと提携。
  • 2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比20.7%増の1,462.1億元、Non-GAAPの調整後純利益は前年同期の特別利益計上の反動により同9.8%減の29.7億元。主力の商品直販が同20%の増収、マーケットプレイスや物流を含むサービス事業が同30%の増収。6/18に香港市場に上場した。
  • コロナ禍の影響が不透明なため2020/12の通期会社予想の発表を見送った。1Qの年間アクティブユーザー数が前年同期比24.8%増の3億8740万件。新規顧客の70%以上が地方都市だった。また、モバイルの日次アクティブユーザー数が同46%増加した。6/18の創立記念セールの売上高は前年比33.6%%増と2,692億元となり、昨年のアリババ独身の日セールの2,684億元を上回った。(李)

マクドナルド(MCD)市場:NYSE ・・・2020/7/27に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1940年創業の世界的なフードサービス事業会社。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100ヵ国以上で展開し、店舗数は世界で38,000店以上に上る。
  • 4/30発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比6.2%減の 47.1億USD、純利益が同16.6%減の11.1億USD。米既存店売上高は、1-2月が同8.1%増に対し、コロナ禍に伴う閉店拡大で3月が前年同月比13.4%減となったほか、米国を除く3月の世界既存店売上高も同35%減だった。
  • コロナ禍の影響が不透明なため2020/3通期の会社業績見通しの発表を見送った。米国売上高に占めるドライブスルーの売上構成比が4月末に90%に達したが、米国の既存店売上高は4月の前年同月比19.2%減から5月に同5.1%減まで回復。5月の世界既存店売上高は同20.9%減と4月の同39.0%減から改善。6月中には全世界の95%の店舗が営業を再開することが見込まれる。(李)

Warner Music Group Corp(WMG)市場:NASDAQ ・・・会社発表およびBloombergともに決算発表日の記載なし

  • 1929年設立のレコード会社。ユニバーサル ミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメントと共に世界3大レーベルの一角を占める。2020/6/3にナスダック市場に新規上場を果たした。
  • 5/7発表の2020/9期2Q(1-3月)は、売上高が前年同期比1.7%減の10.71億USD、営業利益が前年同期の1.22億USDから▲4,900万USDへ赤字転落。ただし、Non-GAAPの調整後償却前営業利益は同78.4%減の4,300万USD。音楽出版事業は増収だが、主力のレコード音楽事業が減収だった。
  • デジタル収入は、2Qが前年同期比5.7%増の6.99億USDと伸びており、売上構成比も同4.7ポイント上昇の65.3%に達した。レコード音楽事業のデジタル収入比率が69.0%、音楽出版事業の同比率が44.6%を占めており、更なるデジタル化推進が成長を後押ししよう。また、6/12の当局への届け出よれば、中国SNS大手のテンセントが同社株を800万株購入し出資比率が1.6%となった。(笹木)
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