• 米国株式市場は、6/11にダウ平均株価の終値が前日比1,862.82ドル安と過去4番目の下げ幅を記録した。6月第1週（1-5日）では、S&P500業種別株価指数において年初来の騰落率でマイナスが大きい業種が週間騰落率で上位を示したが、第2週（8-12日）では、逆に年初来騰落率の上位業種が週間騰落率でマイナスとなったものの上位を占めた。ダウ平均銘柄構成銘柄についても同様に、6月第1週は年初来騰落率でマイナスが大きい銘柄が週間騰落率で上位を占め、第2週は年初来騰落率で上位を占めるアップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）が週間騰落率で上位となった。株式市場は、景気に敏感な「経済再開期待」関連業種・銘柄とテレワークへの移行で恩恵を受ける「巣ごもり・デジタル化」関連業種・銘柄に分かれ、交互に物色されているかのようである。
• 市場では6/11の株式市場急落の要因として、新型コロナウイルス感染の「第2波」や景気の先行きへの懸念が高まったことが挙げられている。その中でも、6/10のFOMC後の声明や議長記者会見、経済予測が債券利回りに係るイールドカーブのフラット化を通じて外為市場や株式市場に大きな影響を与えたものと考えられる。好調な雇用統計が発表された6/5には10年債と2年債の利回り差（スプレッド）が71ベーシスポイント（bp）と2018/2以来の高水準となり、景気回復期待が株価上昇と同時に外為市場におけるドル高をもたらしていた。これに対し、FOMC後に発表された経済予測では、国内総生産が今年6.5％縮小するとされたほか、失業率が年末時点で9.3％になるとの見通しが示された。FOMC出席メンバーの経済見通しでも来年末の失業率が6.5％とされ、コロナ禍以前の水準（3-4％台）まで当面は戻らないとして景気の早期回復への期待がしぼみ、10年債利回りの低下に伴い10年債と2年債のスプレッドが57bpに縮小した
• 債券投資の観点では好調な雇用統計が早期復帰を前提とした一時解雇の反動増という特殊要因に影響された面が大きいものとして、イールド・スプレッドの縮小を狙ったポジション（長期債買い、短期債売り）を取ることで利益が得られる局面だったと言える。リスクオンが加速する局面ではイールド・スプレッド拡大と「経済再開期待関連買い、巣ごもり・デジタル化関連売り」、逆にリスクオンが一服する局面ではイールド・スプレッド縮小と「経済再開期待関連売り、巣ごもり・デジタル化関連買い」が両立しやすい面があろう。6/16-17にはパウエルFRB議長の議会証言が控えている。イールドカーブの動きに要注意だろう。（笹木）
• 6/16号では、アリババ・グループ・ホールディング（BABA）、デルタ航空（DAL）、ゴールドマン・サックス・グループ（GS）、ラスベガス・サンズ（LVS）、Vir Biotechnology Inc（VIR）、ZoomInfo Technologies Inc（ZI）を取り上げた。

6月16日（火）	オラクル、レナー、H&Rブロック
6月18日（木）	クローガー
6月19日（金）	カーニバル、カーマックス

6月16日（火）	パウエルFRB議長が半年に１度の議会証言（上院銀行委員会） 米小売売上高 (5月)、鉱工業生産（5月）、企業在庫 (4月)、NAHB住宅市場指数 (6月)
6月17日（水）	パウエルFRB議 長が半年に１度の議会証言（下院金融委員会）、クリーブランド連銀総裁が講演（オンライン） 米住宅着工件数 (5月)
6月18日（木）	クリーブランド連銀総裁が講演（オンライン）
6月19日（金）	ボス トン連銀総裁がオンラインセミナーに参加・質疑に応答、パウエルFRB議長とクリーブランド連銀総裁がビデオ会議に参加、米大統領の選挙集会再開（オクラホマ州タルサ皮切り） 米経常収支（1Q）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1999年に設立。電子商取引世界最大手。C2C（顧客間）のEコマースサイト「淘宝」と、B2C（企業対顧客）のEコマースサイト「天猫（Tモール）」を運営。電子決済（支付宝）やクラウド事業なども展開。 2020/3期4Q（1-3月）は、売上高は前年同期比22.2%増の1,143.14億元、純利益が同87.7%減の31.62億元。ただし、Non-GAAPの調整後純利益は同11.1％増の222.87億元と実質増益。売上の6割を占める中国リテール事業が同21.3％増収と堅調。コロナ禍に絡むベンダー支援費用を吸収した。 中国リテール事業の3月の月間アクティブユーザー数（MAU）が前年同月比1.25億人増の8.46億人。新規ユーザーのうち7割を農村部が占める。1-4月の中国小売売上高は前年同期比16.2％減と大きく減速したが、コロナ禍に伴う巣籠もり消費の拡大を追い風に1-4月のネット通販が同8.6％増と好調。2036年までに世界ユーザー20億人を目指しているが、新興国開拓が決め手となろう。（李）

1924年創業。アトランタに本拠を置く航空会社。航空連合「スカイチーム」の設立メンバー。50ヵ国に300以上の航空路線を展開し航空業界最大のネットワークを形成する。年間旅客数は約2億人。 4/22発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比18.0％減の85.9億USD、純利益が前年同期の7.3億USDから▲5.34億USDに赤字転落。旅客事業は同18.2％の減収、貨物事業が同20.8％の減収。燃料費が同2割減少したが、人件費増加や旅客搭乗率低下（同9.6ポイント減）が響いた。 2020/12期2Q（4-6月）の輸送能力は、国際線が前年同期比90％減、国内線が同80％減との見通しが示されたなか、総コストの同5割削減、従業員37,000人への最大1年間の無給休暇措置など、徹底したコスト削減策を打ち出した。足元の業績は回復傾向にあり、7月の国内便数を対5月比で倍増させる方針。3人席の中央は予約不可とし、エコノミークラスの搭乗率の上限を6割とした。（李）

1869年に創業した世界有数の金融機関。投資銀行業務、証券業務、投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など様々な顧客に、幅広い金融サービスを提供する。 4/15発表の2020/12期1Q（1-3月）は、純営業収益（粗利益）が前年同期比0.7%減の87.43億USD、純利益が同46.1%減の12.13億USD。トレーディング収益はコロナ禍に伴う相場変動が追い風となり同27.8%増となったが、投融資収益が前年同期の17.93億USDから▲9,600万USDの赤字となった。 株式市場が4月以降に上昇に転じたことから、トレーディング関連収入が好調に推移する見通しのほか、市況回復に伴い投資ポートフォリオの評価損も解消へ向かうとみられる。また、今年最大のIPOとなるワーナー・ミュージックが6/3に新規上場。今年後半にかけてIPOが相次ぐと期待され、投資銀行業務への追い風が見込まれる。景気回復の恩恵を受ける主力銘柄として注目される。（李）

2004年にネバダ州で設立。統合型リゾート（IR）を米国、アジアで展開する。運営施設には、「The Venetian」や「Sands Expo」、マカオの「Cotai Strip」、シンガポールの「Marina Bay Sands」等がある。 4/22発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比51.1％減の17.82億USD、純利益が前年同期の7.44億USDから▲5,100万USDへ赤字転落。調整後EBITDAは同69.9%減の4.37億USD。コロナ禍によるロックダウンに伴い、主力のマカオのカジノ売上が同3分の1に縮小したことが響いた。 同社は四半期配当を一時的に見合わせた。マカオのカジノは2月下旬に再開したものの1-5月のマカオ全体の売上高は前年同期比73.7％減と低調。一方で、ラスベカスは6/4に営業を再開。1QのEBITDAマージンが24.5％と前四半期比15.3ポイント悪化したものの同社は米・マカオともに10月に向けての改善を見込む。手元流動性が潤沢であることが営業再開後の回復を後押ししよう。（李）

2016年に設立。感染症治療薬開発を展開。B型肝炎治療薬は第2相試験段階にあるほか、新型コロナウィルス治療薬・ワクチン開発にも参入。ソフトバンクグループのビジョンファンドなどが出資。 5/12発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比56.2％増の571.8万USD、純利益が前年同期の▲2,867万USDから▲7,724万USDへ赤字拡大。インフルエンザやB型肝炎治療薬の開発に関わる協業費用、人件費、臨床費用を含む研究開発費が同2.5倍に膨らんだことが響いた。 SARS治癒者から抗体を確保して新型コロナウイルス治療薬候補で有望視される2種類のモノクローナル抗体の前臨床試験を展開しており、3ヶ月以内に第2相臨床試験を行う予定。韓国のサムスン・バイオロジックスとの間でモノクローナル抗体の受託生産契約（3.62億USD）に係る最終合意を目指すほか、英グラクソ・スミスクラインの出資を受け入れて臨床試験で提携したことも注目される。（李）

2007年設立のマーケティング・ソフトウエア企業。営業、マーケティング、人材発掘、顧客開拓などに必要なソリューションをクラウドサービスで提供する。2020/6/4にナスクダック市場に新規上場。 6/5発表の目論見書に基づく2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比87.2％増の1.02億USD、営業利益が前年同期の▲180万USDから2,030万USDへ黒字転換、純利益が同▲4,020万USDから▲590万USDへ赤字縮小。営業費用の増加（同47.5％増）を吸収して営業黒字化を達成した。 上場初日（6/4）終値がIPO価格比62％高となり、同社と同規模以上の企業の中ではここ10年で最大の上場初日上昇率となった。同社の営業支援サービスは従来のCRM（顧客関係管理）サービスと異なり、顧客情報が常に自動で最新状態に更新され、最適な優良顧客を自動で分析しスコアリング化する特徴を持つ。営業・マーケティング効率化ニーズを幅広く取り込むと期待されよう。（笹木）

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