• 6/5発表の5月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比250万9,000人増と市場予想に反しプラスに転じたほか、失業率は13.3％と4月の14.7％から改善するといった好内容を受けて米株式市場は上昇。ダウ平均株価終値が前週末比1,727ドル高となり、ナスダック総合指数終値が前週末比324ポイント高となった。ナスダックの6/5の高値9,845ポイントは、2/19の高値を超えた。ナスダックの高騰は新型コロナウイルスのワクチンを開発するバイオテクノロジー、IT大手のGAFAM、および半導体などの銘柄に後押しされているが、3月下旬以降ほぼ一本調子で上昇してきたこともあり、過去14週間の指数の上げ幅（前週比）の合計と、同期間内の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字の比率（％）である週足のRSI（相対力指数）が、指数の上昇の動きとは逆に1-2月に対して6月の方が低下している。テクニカル分析上はこれをダイバージェンス（逆行）と呼び、相場転換を示唆する場合が多いと言われる点は要注意だろう。
• その一方、S&P500業種別株価指数では、年初来の騰落率でマイナスが大きい「エネルギー」、「金融」、「資本財・サービス」が週間騰落率で上位となり、ダウ平均株価構成銘柄でも同様に、年初来の騰落率でマイナスが大きいボーイング（BA）、エクソン・モービル（XOM）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）が週間騰落率で上位にランキングされている。また、アメリカン航空グループ（AAL）の6/5終値が前週末比77％上昇となるなど、移動禁止などの厳しい措置により深刻な影響を受けた業種の株価が、経済活動再開に伴い「売られ過ぎ」から立ち直る局面を期待する相場に移行しつつあると見られよう。
• 5月の好調な雇用統計を受け、米国10年国債利回りが6/5に0.9％を超えて上昇し短期債との利回り差が拡大している。景気回復の実体を伴うイールドカーブのスティープ化は望ましいと見られるが、米企業が「給与保証プログラム（PPP）」など政府の救済策の恩恵を受ける条件を満たすために一時解雇から職場復帰を急がせたといった特殊要因が大きく影響した可能性もある。6/10にはFOMCの声明発表およびパウエルFRB議長の記者会見が控えている。NY連銀による米国債の購入額が6/8以降に減額される見通しであり、長期金利の上昇を容認する姿勢が示唆されれば、強力な金融緩和による景気回復、およびドルインデックスの低下による新興国や資源国通貨への資金流入といったリスクオンの流れに水を差しかねない。今週のFOMCは注目に値しよう。（笹木）
• 6/9号ではエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングス（AJRD）、ボーイング（BA）、マスターカード（MA）、モデルナ（MRNA）、スターバックス（SBUX）、ザイリンクス（XLNX）を取り上げた。

6月9日（火）	ブラウン・フォーマン、ティファニー
6月11日（木）	アドビ、PVH

6月9日（火）	FOMC（10日まで） 米求人件数 (4月)、卸売在庫 (4月)
6月10日（水）	FOMC声明発表、議長記者会見と経済予測 米CPI (5月)、財政収支 (5月)
6月11日（木）	米新規失業保険申請件数 (6日終了週)、PPI (5月)
6月12日（金）	米輸入物価指数(5月)、ミシガン大学消費者マインド指数 (6月)
6月15日（月）	ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1915年設立。子会社エアロジェット・ロケットダインを通じ、国防総省、NASA(米航空宇宙局)など官庁向けにロケット、ミサイル、システム開発を展開。ロッキード・マーチン（LMT）が最大顧客である。 4/29 発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比3.2％減の4.76億USD、純利益が同18.9％減の3,140万USD。RS-25エンジンが伸びたが、前年同期の宇宙開発ロケットシステムの売上高（570万USD）の反動減が影響した。利益面ではミサイルの費用増や退職給付の増加が響いた。 コロナ禍の影響が不透明なため2020/12期会社計画を非開示。同社受注残52億USDのうち、20億USDが12か月以内に売上計上の見通し。NASAが計画中のアルテミス深宇宙探査行動に必要なRS-25ロケットエンジン18基を9年間17.9億USDで5月に受注。米国防省予算は昨年の7,180億USDから今年度7,380億USDに増加。「宇宙軍」創設に伴い、同社ロケットエンジンへの需要が高まろう。（李）

1916年創業。航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手掛ける。150ヵ国以上で事業を展開する。 4/29発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比26.2％減の169.1億USD、純利益が▲6.41億USDと2四半期連続で最終赤字。1Q末の債務超過額が93.6億USDとなり、フリーキャッシュフローが▲47.3億USD。昨年の主力民間機「737 MAX」の墜落事故に加え、コロナ禍が大きく影響した。 1-4月の納入機数が前年同期比67％減の56機にとどまり、4月の全体の受注がゼロで「737 MAX」の受注108機分が取り消されるなど先行き不透明ななか、同社は3月に米当局や金融機関に総額600億USD支援を求めていた方針を変更し、自力で社債発行による250億USDの調達を行うと発表。景気に左右されにくい宇宙航空・防衛向けの売上比率が45％に上ることが再評価されよう。（李）

1966年に設立した国際的な決済テクノロジーカンパニー。「Mastercard」、「Maestro」、「Cirrus」、「Masterpass」などのブランドの下サービスを提供する。210以上の国・地域で事業を展開する。 4/29 発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高は前年同期比3.1%増の40.09億USD、純利益は同9.1％減の16.93億USD。ただし、Non-GAAPの調整後純利益は同0.8%増の18.44億USDだった。コロナ禍を背景にカード総決済額が現地通貨ベースで8％増と、前四半期の同13％増から減速した。 コロナ禍の影響が不透明なため、2020/12通期の見通しを撤回。都市封鎖が響きカード決済額は3月後半に急減したことに続き、4月が第3週目までに前年同期比2割減となったほか、同期間の国境を超える取引では同5割減少した。米経済活動再開に伴いカード総取扱額が回復傾向にある。コロナ流行で銀行のアプリを介した支払いが増加。デジタル決済普及の追い風が見込まれよう。（李）

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るメッセンジャーRNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーを手掛ける。 5/7発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比47.7％減の83.89億USD、純利益が▲1.32億USDから▲1.24億USDへ、EPSが▲0.40USDから▲0.35USDへ赤字縮小。大手製薬メーカーとの提携協定に基づいて開発の進捗に応じて得られる収入が減少したことが響き減収となった。 新型コロナウイルスワクチン候補（mRNA-1273）は、5/18に初期治験の結果が有望だったと発表され、5月下旬に臨床試験のフェーズ2を開始。更に、スイスのロンザと同ワクチン生産で10年契約の協業を発表した。米当局の承認が得られるまで、ワクチン開発およびロンザが持つ製造拠点でのワクチン生産能力拡大に対し米生物医学先端研究開発局（BARDA）が資金援助を行う予定。（笹木）

1971年創業。世界的なコーヒーチェーン。世界80市場で32,050店舗（20年3月）を展開。主力のStarbucks CoffeeのほかTeavana、Seattle’s Best Coffee、Evolution Fresh、などのブランドがある。 4/28発表の2020/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.9％減の59.96億USD、純利益が同50.5％減の3.28億USD。既存店売上高は、全世界が同10％減、米国が同3％減、中国が同50％減だった。コロナ禍による世界的な店舗閉鎖に加えて、人件費や安全対策費が嵩んだことが響いた。 通期の会社業績見通しの公表を見送った。ただし、中国市場は、店舗数が年内500店以上増を見込み、売上高は2Qの前年同期比50％減から4Q（7-9月）に同0-10％減への改善を通じ、通期で前期比15-25％減まで持ち直す見通し。米国店舗も5月上旬から営業再開が始まり、6月上旬までに90％の店舗が稼働の見通し。中国での大規模出店攻勢でコロナによる業績への打撃が和らぐか。（李）

1984年に設立。プログラマブル・ロジック半導体デバイス及び関連するソフトウェア設計ツールの設計と開発を展開。設計サービス、顧客トレーニング、及びテクニカルサポートも提供する。 4/23発表の2020/3期4Q（1-3月）は売上高が前年同期比8.7％減の7.56億USD、純利益が同33.9％減の1.62億USD。主力のAIT「航空宇宙・防衛・産業機械・TME（検査・計測・エミュレーション）」は同14.8％増だったが、コロナ禍に伴う顧客の5G投資減少が響き有線・無線が同46.3％減収となった。 コロナ禍を考慮して2021/3通期会社計画の発表を見送ったが、2021/3期1Q（4-6月）の売上高計画を6.6-7.2億USD（前年同期：6.84億USD、市場予想：7.4億USD）とした。4Qで大幅増収となったデータセンターの反動減、および中国市場の新車販売低迷に伴う車・放送・民生機器（ABC）の弱含みが懸念されるが、景気変動に強いAIT、および有線・無線は底堅い推移が見込まれよう。（李）

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