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2020-12-03 01:18:27

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“グローバル経済の機能不全とクラウド経済”

2020/3/31
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“グローバル経済の機能不全とクラウド経済”

  • 3/27の金融市場は、米国株市場だけを見ればダウ工業株30種平均(NYダウ)が前日比915ドル安(4.1%安)となり、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した株価変動率の高い展開が継続しているように見える。3/27終値のVIX指数は前日終値比4.54ポイント上昇の65.54ポイントとなり、高値圏で推移している。投資家が株価の先行きに不安を感じている状況が続いていると言えよう。
  • その一方、主要通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックス指数の終値は、2020/3に入り株式や債券が急落するなか、世界の基軸通貨である米ドルへの需要の急激な高まりを受けて3/9の94.895から3/20の102.817ポイントまで8.3%上昇後、3/27の98.365まで4.3%低下した。ドル円相場も3/24の高値111円71銭から3/27の安値107円76銭まで3.5%下落した。3/27にはFRBの5,000億ドルのターム物レポオペに入札が無かったこともあり、大規模な財政政策や主要中央銀行による米ドル供給拡充などを受け、金融市場が米ドル不足のパニック的な状況から経済・景気の先行きを予想した通常取引の状況へと移行しつつあると言えるだろう。NYダウにおける3/23の安値18,213ドルは、パニック状態における極限値として当面の底値となりやすい面もあろう。
  • 3/27は株式相場が下落する一方、米国債市場は買われ10年債利回りが0.12%ポイント以上低下した。また、NYMEXのWTI原油先物価格は1/8の高値1バレル65.65ドルから3/20の安値1バレル19.46ドルまで約70%下落した。米国株式市場は、FRBの量的金融緩和の拡充、および2兆ドルの経済対策を好感した自律反発の局面を経て、今後は景気や企業業績の先行きといったファンダメンタルズの見通しの変化を折り込んでいく可能性が高いと言えよう。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大によりヒトやモノの移動が止まり、グローバル経済が機能不全に陥る状況が続くなか、経済において消費を中心とした内需の重要性が高まることが考えられる。内需押し上げの観点では、原油安のほうが輸入コストの低下が購買力を高めることを通じて経済にプラスの面をもたらすことが期待される。原油安は景気見通しの悪化を示すものと捉えられがちだが、今後は消費関連株を下支えするプラス面も見直されるのではないだろうか。
  • また、Social Distancing が求められるなか、多くの人々が一堂に会することやFace-to-Faceの繋がりが難しくなり、コミュニケーションや商取引がクラウドサービスを中心としたクラウド経済にシフトする比重が今後も高まると見込まれよう。
  • 3/31号では、アマゾン・ドット・コム(AMZN)IHSマークイット(INFO)コカ・コーラ(KO)マイクロン・テクノロジー(MU)ナイキ(NKE)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/27現在)

主要企業の決算発表予定

3月31日(火)コナグラ・ブランズマコーミック
4月1日(水)PVH、ラム・ウェストン・ホールディングス
4月2日(木)ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスカーマックス
4月3日(金)コンステレーション・ブランズ

主要イベントの予定

4月1日(水)
  • 米ISM製造業景況指数 (3月)、ADP雇用統計 (3月)、自動車販売 (3月)、建設支出(2月)
4月2日(木)
  • 米新規失業保険申請件数 (3月28日)、貿易収支 (2月)、製造業受注(2月)
4月3日(金)
  • 米雇用統計 (3月)ISM非製造業総合景況指数 (3月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、AWSなどのサービスのほか、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供する。
  • 1/30発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比20.8%増の874.37億USD、純利益が同8.0%増の32.68億USD。有料プライム会員向けの翌日配送サービス拡大が奏功したほか、クラウドサービスを手掛けるAWS事業の売上高が同34.0%増の99.54億USDとなったことが業績を牽引。
  • 2020/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が600-730億USD(前年同期:597億USD)、営業利益が30-42億USD(同:44億USD)。新型コロナウイルス感染拡大の影響による今後の会社予想の修正の有無が注目されよう。同社の物流施設・倉庫で感染が拡大していることが懸念される一方、外出禁止や自粛、および在宅勤務の拡がりが同社のネット通販事業やAWS事業への追い風となろう。

IHSマークイット(INFO)市場:NYSE ・・・2020/6/26に2020/11期2Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 米IHS(産業調査を提供)と英マークイット(金融情報を提供)が2016年に合併し英本社の総合金融情報会社として再編。同社提供のPMI(購買担当者景気指数)は経済指標として重要視される。
  • 3/24発表の2020/11期1Q(2019/12-2020/2)は、売上高が前年同期比3.3%増の10.80億USD、純利益が同4.4倍の4.85億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同10.0%増の0.66USDだった。金融サービス事業の売上高が同7%増、交通事業の売上高が同3%増だったことが業績を牽引した。
  • 2020/11通期会社計画を下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着く時期を3Q(6-8月)とするシナリオ下、売上高を44.25億USD(従来計画:45.90億USD)、調整後EPSを2.81USD(同:2.82-2.88USD)とした。また、4Q(9-11月)に落ち着くシナリオ下で、売上高を43.75億USD、調整後EPSを2.80USDとしている。感染の終息が遅れた場合の業績変動は相対的に小さいものと考えられよう。

コカ・コーラ(KO)市場:NYSE ・・・2020/4/23に2020/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。
  • 1/30発表の2019/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比16.2%増の90.68億USD、純利益が同2.3倍の20.42億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同横ばいの0.44USDだった。海外需要が拡大したほか、米国における甘い炭酸飲料以外への低糖商品への多角化が奏功し増収に寄与した。
  • 2020/12期の通期会社計画は、Non-GAAPの調整後オーガニック売上高が前期比5%増、調整後EPSが2.25USD(前期実績:2.11USD)。同社は3/20発表の8-K上で、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響に関し、現時点では合理的に算定できないが業績予想に重大な影響があることを公表した。業績見通しの改善には、スポーツなど大規模イベントの開催が重要なポイントとなろう。

マイクロン・テクノロジー(MU)市場:NASDAQ ・・・2020/6/25に2020/8期3Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1978年創業。DRAM、NAND、NORおよび3D XPointメモリーを製造する唯一の企業。コンピューティングやサーバー、データセンターから自動車向けまで幅広いメモリーソリューションを提供する。
  • 3/25発表の2020/8期2Q(2019/12-2020/2)は、売上高が前年同期比17.8%減の47.97億USD、純利益が同75.0%減の4.05億USD。Non-GAAPの調整後EPSは同73.4%減の0.45USD。新型コロナウイルスの影響を考慮すれば懸念されるほどの業績悪化ではなかったと市場で受け止められた模様。
  • 2020/8期3Q(3-5月)の会社計画は、売上高が46-52億USD(前年同期実績:47.88億USD)、売上総利益率が28.5-31.5%(同:38.2%)、調整後EPSが0.40-0.70USD(同1.05USD)。新型コロナウイルス感染拡大の影響として、自動車向けの需要が減ることが想定される一方、従業員の在宅勤務用のパソコン需要やゲーム、ネット通販の利用増など自宅滞在が増えることの恩恵が注目されよう。

ナイキ(NKE)市場:NYSE ・・・2020/6/26に2020/5期4Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1967年にオレゴン州で設立。靴、アパレル、アクセサリーなどの開発・販売を行う。スポーツ用アパレルでは世界最大手。「Nike」や「Converse」、「Hurley」、「Jordan brand」などのブランドを展開。
  • 3/24発表の2020/5期3Q(2019/12-2020/2)は、売上高が前年同期比5.2%増の101.04億USD、純利益が同23.1%減の8.47億USD。新型コロナウイルス感染拡大により2020/2に中国の約4分の3の店舗を閉鎖したが、オンラインのデジタル売上高が同36%増となったことが増収に寄与した。
  • 2020/5期4Qの会社計画は新型コロナウイルスの影響を理由に非開示とされた。3/24現在、中国では約80%の店舗が既に影響を再開しており、同社は中国での売上高が前四半期比横ばいと予想している。その一方、欧州と米国では店舗が閉鎖され、各国政府が人の移動を制限する厳しい感染予防策が取られている。欧米のデジタル売上高の伸びが店舗売上減を補うことが期待されよう。

ビザ(V)市場:NYSE ・・・2020/4/24に2020/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1958年の「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。金融機関・販売業者・消費者・企業のほか相互の小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。
  • 1/30発表の2020/9期1Q(10-12月)は、純収益が前年同期比10.0%増の60.54億USD、純利益が同9.9%増の32.72億USD。顧客インセンティブのための支払いが同20%増となったものの、為替変動調整後の決済取扱額が同8%増、クロスボーダー決済額が同9%増となったことが業績に貢献した。
  • 2020/9通期の会社計画は、純収益成長率が前期比10%台の前半、EPS増加率が同10%台半ば。同社は3/2に新型コロナウイルス感染拡大の影響として特に旅行に伴う支出など海外でのカード支払いが急激に減っており、2Q(1-3月)の純収益の伸びが当初見通しを約2.5-3.5%ポイント下回る見込みであることを公表。その一方、巣篭り消費の拡大に伴うオンライン決済の伸びが期待されよう。
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